株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル (3652) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI半導体ロボティクス車載半導体スマートシティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 608/649位
A
安定性
業種 32/657位
E
成長性
業種 628/637位
E
効率性
業種 618/657位
E
CF健全性
業種 607/656位
売上高
24億円
粗利率
37.4%
営業利益率
-12.8%
純利益率
-13.5%
ROE
-10.0%
ROIC
-6.7%
自己資本比率
85.3%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
18億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
13億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-29.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 24億円 9億円 2210万円 -3億円 -3億円 -3億円 -3億円
2025年3月期 31億円 13億円 2771万円 3億円 3億円 3億円 2億円
2024年3月期 30億円 13億円 4129万円 3億円 4億円 3億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 38億円 28億円 5億円 2725万円 33億円
2025年3月期 41億円 33億円 5億円 1909万円 36億円
2024年3月期 39億円 33億円 4億円 1819万円 35億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 18億円 4億円 5億円 - 7億円 - 13億円
2025年3月期 25億円 9944万円 4億円 - 5億円 - 21億円
2024年3月期 26億円 8267万円 2億円 - 5億円 - 22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -6億円 -7271万円 -9万円 -7億円
2025年3月期 9325万円 -2億円 - -7386万円
2024年3月期 7億円 -5億円 -29万円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -104.3円 1038.7円 - - 571.5円 - - - 3,152,400株 7,200株
2025年3月期 50.0円 1148.3円 - - 804.4円 35.1倍 1755.1円 55億円 3,152,400株 7,200株
2024年3月期 105.3円 1099.4円 - - 827.9円 36.5倍 3845.6円 121億円 3,152,400株 7,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -10.0% -8.6% -6.7% 37.4% -12.8% -11.9% -13.5% -29.6% 85.3% -
2025年3月期 4.3% 3.8% 5.1% 43.0% 8.6% 9.5% 5.1% -2.4% 88.3% -
2024年3月期 9.6% 8.5% 6.7% 42.2% 10.9% 12.3% 11.0% 5.3% 88.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -21.0% -217.2% -308.7% 1.6% 19.2% - -
2025年3月期 2.0% -19.2% -52.6% 22.7% 18.3% - 代表取締役会長兼社長CEO 山本 達夫
2024年3月期 29.9% 1114.3% 1367.8% 44.0% 22.7% - 代表取締役会長兼社長CEO 山本 達夫

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル業種中央値
ROE-10.0%11.2%
ROA-8.6%6.6%
営業利益率-12.8%8.6%
純利益率-13.5%6.5%
自己資本比率85.3%62.0%
売上成長率-21.0%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社オープンドア (3926) - 25億円
Hiクラテス株式会社 (4172) 54億円 24億円
GMOコマース株式会社 (410A) 72億円 25億円
アイビーシー株式会社 (3920) 56億円 24億円
コムシード株式会社 (3739) 18億円 25億円
株式会社Synspective (290A) - 24億円
パス株式会社 (3840) - 24億円
ファーストアカウンティング株式会社 (5588) 111億円 24億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: 極端なFCFマージン
2018年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

AI半導体ロボティクス車載半導体
エッジAI半導体「Di1」画像処理半導体「RS1」ロボティクス・セーフティ分野FA分野行動認識AIプラットフォーム「Vision-LLM Insight」

見通し: 今期はアミューズメント市場の低調により売上・利益が大幅に減少。次期以降はエッジAI半導体「Di1」やロボティクス・FA分野の成長に期待するも、黒字化への道のりは不透明。

強み: 画像インテリジェンス技術を核としたハード・ソフト一体開発力。アミューズメント分野での安定収益基盤。

懸念: 主力製品「RS1」のパチスロ検定試験適合率低迷による出荷減。エッジAI半導体「Di1」の収益化までのリードタイム。

リスク: 技術進展への対応遅れによる陳腐化リスク。主力販売代理店「株式会社レスター」への依存度(売上80.2%)。半導体・部材の供給不足による製造・納入停滞リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、画像処理やグラフィックス処理、AI(人工知能)技術に強みを持つファブレス半導体・IPベンダーです。創業以来培ってきた画像インテリジェンスの力を活用し、現実世界の問題解決に貢献する革新的な製品・サービスの提供を目指しています。「Making the Image Intelligent」をパーパスに掲げ、顧客課題や社会課題の解決と収益・利益の獲得を両立させることで企業価値の向上を図っています。

事業は大きく分けて、ハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、半導体メーカーや最終製品メーカーに提供する「IPコアライセンス事業」、開発したIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ・パチスロ機向けに提供する「製品事業」、そしてAIに必要なハードウエアIP、ソフトウエアIP、半導体を開発・提供する事業があります。これらの事業を通じて、企画から量産までの開発サイクル全体に付加価値を提供し、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指しています。特に、アミューズメント分野で培った技術を活かし、エッジAI半導体、ロボティクス・セーフティ、FA分野といった成長市場への事業ポートフォリオ転換を推進しています。2026年3月期は、連結子会社がなくなったことに伴い、単体での業績開示となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高24億円に対し、営業利益は-3億円、経常利益も-3億円、当期純利益も-3億円となり、大幅な損失となりました。売上高は前期比-21.0%と減収となったほか、各利益段階で前期比200%を超える大幅な悪化を示しました。この主な要因として、アミューズメント市場向け画像処理半導体「RS1」の量産出荷が、パチスロの検定試験適合率の低調を主要因として一時的に弱含んだことが挙げられます。また、エッジAI半導体「Di1」の開発費301百万円を研究開発費として計上したことも、利益を圧迫しました。

資産面では、純資産が33億円で前期比-9.5%と減少しました。これは主に当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。総資産は38億円で同-6.4%の減少となりました。現金及び預金は18億円で同-28.9%と減少しました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローが-6億円と、前期比-795.1%の大幅なマイナスとなりました。これは、税引前当期純損失の計上や棚卸資産の増加などが主な要因です。

強みと競争優位性

当社の強みは、画像インテリジェンスに関する長年の研究開発で培われた高度な画像処理、グラフィックス処理、AI技術にあります。特に、ハードウエア・ソフトウエア一体型での開発能力は、顧客製品・サービスの開発サイクル全体に付加価値を提供できる源泉となっています。IPコアライセンス事業では、AI IPの初期ライセンス提供や、ディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益など、継続的な収益基盤を構築しています。

また、アミューズメント分野で確立された揺るぎない事業基盤は、安定した収益源として成長領域への戦略投資を支えています。この強固な基盤を活かし、エッジAI半導体、ロボティクス・セーフティ、FAといった成長市場への事業拡大を図ることで、将来的な競争優位性を構築しようとしています。特に、ロボティクス・セーフティ分野では、協働ロボットやAMR向けに、透明・半透明・光沢物体の認識精度や外乱光へのロバスト性を高めたCambrianビジョンシステムを提供し、差異化を図っています。

リスク要因

当社の事業は、技術進展の速さと市場動向の変化に大きく影響されます。画像処理、グラフィックス、AIといった分野は技術革新が著しく、競合他社がより優れた技術を開発した場合、当社の技術が陳腐化するリスクがあります。また、アミューズメント、車載、産業、モバイル機器といった主要な販売先市場は製品ライフサイクルが短く、市場動向を正確に予測し、迅速に新製品開発や新市場開拓を行えない場合、売上減少につながる可能性があります。

研究開発への投資は必須ですが、投下した費用を全て回収できるとは限らず、開発の遅延や頓挫は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、LSI製品の販売において、株式会社レスターへの依存度が高い(当事業年度の売上高の80.2%を占める)ことは、販売代理店との関係悪化リスクを内包しています。ファブレス企業であるため、半導体・部材の供給不足も、製品納入の停滞や顧客製品の製造遅延を通じて、売上やロイヤリティ収入の減少を招く可能性があります。人材の確保・育成が不十分な場合や、代表者への依存度が高いことも、事業継続上のリスクとなります。

投資テーマとの関連

当社は、AI(人工知能)、半導体、ロボティクスといった、現在注目されている複数の投資テーマと深く関連しています。特に、AI技術、その基盤となる半導体、そしてそれらを活用したエッジAI半導体「Di1」の開発に注力している点は、AI関連投資テーマとの親和性が高いと言えます。また、労働人口減少を背景とした省人化・自動化ニーズの高まりから、ロボティクス・セーフティ分野、FA分野への注力は、ロボット、自動化、インダストリー4.0といったテーマへの貢献が期待されます。

さらに、自動運転や安全支援システムへの需要拡大は、車載製品市場への展開と合わせて、モビリティ分野の成長テーマとも関連が深いです。近年では、映像の「文脈」を理解し潜在リスクを検知する行動認識AIプラットフォーム「Vision-LLM Insight」の提供開始は、AIの社会実装という観点からも注目されます。これらのテーマへの取り組みを通じて、社会課題解決に貢献しつつ、新たな収益機会の創出を目指しています。

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