事業概要
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させることを目指しています。主な事業は、民間企業向けのDX推進、M&A仲介、サイバーセキュリティサービスを提供する「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と、ふるさと納税プラットフォームや自治体向けDXサービスを通じて地方創生を支援する「パブリテック事業」の二つを柱としています。NEW-ITトランスフォーメーション事業では、AI活用による業務効率化、M&A仲介におけるアライアンス強化、サイバーセキュリティ領域におけるサービス拡充に注力しています。パブリテック事業では、ふるさと納税関連事業の強化に加え、観光分野やスポーツIP共創事業への展開、公共DX領域におけるSaaSサービスの契約拡大や中央省庁向けサービスの提供を目指しています。これらの事業を通じて、人口減少が進む日本社会の持続可能性向上に貢献することを目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算は、売上高が528億円と前期比13.9%増加しましたが、営業利益は112億円と前期比16.9%の減少となりました。経常利益も110億円（前期比13.5%減）、当期純利益も69億円（前期比7.9%減）と、増収減益という結果になりました。NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、売上収益は238億円（前期比14.6%増）と伸長しましたが、セグメント利益は32億円（前期比45.6%減）と大幅に減少しました。これは、前期に株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化に伴う一過性の株式再評価益1,569百万円が計上された反動によるところが大きいと考えられます。一方、パブリテック事業は、売上収益が295億円（前期比13.1%増）、セグメント利益が141億円（前期比8.5%増）と、増収増益で好調に推移しました。特に、ふるさと納税関連事業や公共DX領域でのSaaSサービスが堅調に成長しました。純資産は468億円（前期比13.3%増）と増加しましたが、現金及び預金は262億円（前期比13.3%減）となりました。営業キャッシュフローは73億円（前期比7.4%減）でした。
強みと競争優位性
当社の強みは、NEW-ITトランスフォーメーション事業とパブリテック事業という、現代社会のニーズに合致した二つの成長分野を軸に事業展開している点にあります。NEW-ITトランスフォーメーション事業では、AI、IoT、サイバーセキュリティといった先進技術を駆使し、民間企業のDX化を支援しており、特にM&A仲介やサイバーセキュリティ分野でのM&Aや提携による事業拡大は、業界再編をリードする可能性を秘めています。パブリテック事業においては、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」という国内最大級のふるさと納税ポータルサイトを基盤とし、地方自治体との強固なネットワークを構築しています。このネットワークは、公共DXサービス「LoGoシリーズ」の拡販や、観光、スポーツIP共創といった新たな地域活性化事業への展開において、強力な推進力となります。また、「人×技術」による日本の生産性向上という明確なビジョンと、それを実現するためのグループシナジーの強化、優秀な人材の確保・育成に注力する姿勢は、持続的な成長基盤となります。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとしては、まず外部環境リスクとして、景気動向や業界動向の変動が挙げられます。特にNEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業の新技術への投資抑制や経済情勢の悪化の影響を受ける可能性があります。また、パブリテック事業の柱であるふるさと納税サービスは、所得税法や地方税法に基づく制度であり、将来的な税制改正が事業に影響を及ぼす可能性があります。財務リスクとしては、M&A等で取得した子会社事業計画の未達による減損損失計上リスクや、海外ベンダーとの取引における為替変動リスクが考えられます。為替変動リスクに対しては為替予約等の対策を講じていますが、円安進行時には販売価格への転嫁が困難になる可能性があります。コンプライアンスリスクとしては、顧客情報や個人情報の漏洩リスクがあり、社会的信用の失墜につながる恐れがあります。人材リスクとして、優秀な人材の確保・育成が遅れると、事業成長に影響が出る可能性があります。さらに、代表取締役社長への経営依存度が高いことも、リスク要因として挙げられています。
投資テーマとの関連
当社グループは、現代の主要な投資テーマである「DX（デジタルトランスフォーメーション）」、「サイバーセキュリティ」、「地方創生」といった分野に直接的に事業を展開しており、これらのテーマとの関連性は非常に深いです。政府が推進する「危機管理投資」や「地域未来戦略」といった政策の方向性とも合致しており、特に公共DXやサイバーセキュリティ分野における官公庁・自治体向けサービスは、政策的な追い風を受けると考えられます。NEW-ITトランスフォーメーション事業におけるAI技術の活用は、AI関連投資の恩恵を受ける可能性があります。また、パブリテック事業における地方創生への貢献は、地域経済の活性化や人口減少問題への対策といった、社会的な課題解決への取り組みとしても評価されます。これらの事業活動は、ESG投資の観点からも注目される可能性があり、長期的な成長が期待されるテーマ群との親和性が高いと言えます。