株式会社オークネット (3964) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
リサイクルサーキュラーエコノミーM&AEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 130/649位
C
安定性
業種 451/657位
B
成長性
業種 127/637位
A
効率性
業種 91/657位
A
CF健全性
業種 63/656位
売上高
641億円
粗利率
42.1%
営業利益率
14.8%
純利益率
9.2%
ROE
22.5%
ROIC
25.3%
自己資本比率
51.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
231億円
NC/時価総額
24.3%
運転資本余剰*
13億円
運転資本余剰/時価総額*
1.4%
フリーCF
117億円
FCFマージン
18.2%
キャッシュ化率
2.15倍
PBR
3.61倍
EV/EBITDA
7.0倍
PER
15.9倍
想定株価
2064.6円
想定時価総額
950億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 641億円 270億円 7億円 95億円 102億円 95億円 59億円
2024年12月期 559億円 223億円 6億円 70億円 76億円 72億円 45億円
2023年12月期 433億円 181億円 7億円 67億円 73億円 68億円 44億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 508億円 406億円 218億円 24億円 263億円
2024年12月期 440億円 335億円 145億円 34億円 259億円
2023年12月期 377億円 310億円 121億円 32億円 222億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 231億円 44億円 20億円 - 20億円 2億円 13億円
2024年12月期 170億円 44億円 18億円 - 25億円 13億円 25億円
2023年12月期 196億円 30億円 12億円 - 12億円 4億円 75億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 127億円 -11億円 -56億円 117億円
2024年12月期 49億円 -35億円 -41億円 14億円
2023年12月期 51億円 -4億円 -51億円 47億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 129.8円 580.8円 47.0円 36.2% 502.2円 15.9倍 2064.6円 950億円 48,026,400株 2,020,100株
2024年12月期 94.2円 542.0円 38.0円 40.3% 350.0円 14.2倍 1337.9円 649億円 49,526,400株 1,006,000株
2023年12月期 87.9円 468.4円 26.5円 30.1% 409.3円 10.4倍 914.1円 437億円 49,526,400株 1,702,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 22.5% 11.7% 25.3% 42.1% 14.8% 16.0% 9.2% 18.2% 51.9% -
2024年12月期 17.3% 10.2% 18.9% 39.9% 12.5% 13.7% 8.0% 2.5% 58.8% -
2023年12月期 19.7% 11.6% 21.1% 41.8% 15.4% 16.9% 10.1% 10.8% 58.8% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 14.7% 35.9% 32.0% 16.6% 21.6% 13.0% 代表取締役社長CEO 藤崎慎一郎
2024年12月期 29.1% 5.1% 2.7% 15.0% 23.2% 6.2% 代表取締役社長CEO 藤崎慎一郎
2023年12月期 7.0% 0.9% 0.5% 21.6% 17.3% 21.6% 代表取締役社長CEO 藤崎慎一郎

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社オークネット業種中央値
ROE22.5%11.1%
ROA11.7%6.6%
営業利益率14.8%8.6%
純利益率9.2%6.5%
自己資本比率51.9%62.0%
売上成長率14.7%9.1%
PER15.9倍17.2倍
PBR3.61倍2.29倍
EV/EBITDA7.0倍7.8倍
NC/時価総額24.3%20.4%
運転資本余剰/時価総額1.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ウイングアーク1st株式会社 (4432) 954億円 309億円
グリーホールディングス株式会社 (3632) 934億円 571億円
さくらインターネット株式会社 (3778) 1000億円 353億円
株式会社デジタルガレージ (4819) 899億円 410億円
株式会社アルゴグラフィックス (7595) 1006億円 715億円
株式会社ウェザーニューズ (4825) 883億円 235億円
カバー株式会社 (5253) 878億円 493億円
株式会社東北新社 (2329) 845億円 477億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年12月期)

リサイクル
中期経営計画「Blue Print 2027」サーキュラーエコノミーGCV(Gross Circulation Value)ライフスタイルプロダクツセグメントモビリティ&エネルギーセグメント

見通し: 中期経営計画「Blue Print 2027」に基づき、GCV1兆円、EBITDA135億円を目指す。ライフスタイルプロダクツ、モビリティ&エネルギー両セグメントの成長に加え、M&A戦略による事業拡大で持続的成長を目指す。

強み: 「本物主義」の理念のもと、運営ノウハウ、情報の信頼性、最適システム、会員制ネットワークをコアコンピタンスとし、循環型マーケットの構築で社会的・経済的価値を創造。

懸念: 為替変動、金利変動、原材料価格高騰、競合参入、新規事業・M&Aリスクなどが事業活動に影響を与える可能性がある。

リスク: 為替リスク:海外取引における為替変動が財政状態・経営成績に影響。自然災害リスク:自然災害による拠点被災・サービス提供停止、経済状況悪化の可能性。システム障害リスク:システム障害によるサービス停止、信頼性低下の可能性。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

E21122は、循環型マーケットデザインカンパニーとして、多様な中古品・中古資産のオンラインオークションおよび関連流通サービスを展開しています。主要事業は「ライフスタイルプロダクツセグメント」と「モビリティ&エネルギーセグメント」の二つに大別されます。ライフスタイルプロダクツセグメントでは、中古スマートフォン・PC等のデジタルプロダクツ事業と、ブランド品(バッグ、時計、貴金属等)のBtoBオークションおよびC向け小売・買取事業を展開しています。モビリティ&エネルギーセグメントでは、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス、車両検査サービスといったオートモビル事業と、中古バイクオークション、共有在庫市場、レンタルサービスを展開するモーターサイクル事業が中心です。その他、花きオークション、サーキュラーコマース事業、海外事業なども手掛けています。同社は「運営ノウハウ」「情報の信頼性」「最適なシステム」「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとして、循環型経済の発展に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算では、売上高は641億3992万円(前年比14.7%増)と堅調な成長を記録しました。営業利益は95億1780万円(前年比35.9%増)、経常利益は95億2173万円(前年比32.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は59億2172万円(前年比32.0%増)といずれも大幅な増益となりました。ライフスタイルプロダクツセグメントでは、デジタルプロダクツ事業が中古デジタル機器の流通台数・取扱高で大幅な伸びを見せ、ファッションリセール事業もBtoBオークションの出品・成約点数増加により取扱高が堅調に推移しました。モビリティ&エネルギーセグメントでは、中古車オークション市場の活況と平均成約単価の上昇により、オートモビル事業の取扱高が増加しました。一方で、40周年記念関連施策等の一過性のコストが発生した影響もありましたが、全体としては好調な業績を達成しました。

強みと競争優位性

E21122の強みは、長年にわたり培ってきた「運営ノウハウ」「情報の信頼性」「最適なシステム」「会員制ネットワーク」という4つのコアコンピタンスにあります。特に、中古デジタル機器やブランド品、中古自動車・バイクといった多岐にわたる商材を対象としたオンラインオークションプラットフォームの運営ノウハウは、新規参入障壁となっています。強固な会員基盤と、それらを活用した情報の信頼性確保、そしてITシステムへの継続的な投資が、高水準のサービス提供を可能にしています。また、近年のM&A戦略による事業拡大や、株式会社サークラックス、株式会社ブランコ・ジャパンといった子会社との連携強化は、事業ポートフォリオの多様化とシナジー創出を促進しており、競争優位性をさらに高めています。循環型経済への貢献という経営理念も、社会的な信頼とブランド価値の向上に繋がっています。

リスク要因

同社は、為替変動、金利変動、与信、税務、自然災害、感染症、IT・情報セキュリティ、人財不足・流出、原材料価格高騰、コンプライアンス、新規事業・M&A、競合参入、事業環境、海外情勢など、多岐にわたる事業リスクを認識しています。特に、海外子会社や会員との取引が多いことから為替リスクは顕著であり、為替差損益の発生や取引への影響が懸念されます。また、オークション事業という性質上、システム障害や情報漏洩リスクも高く、サービス停止や信頼性低下に繋がる可能性があります。原材料価格高騰も、取扱商品の減少やコスト増加を通じて業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社はリスク管理体制の強化やBCPの整備、情報リテラシー向上研修などを実施していますが、事業規模の拡大に伴い、リスク管理の重要性は一層高まっています。

投資テーマとの関連

E21122は、SDGsやサーキュラーエコノミーといった持続可能性を重視する投資テーマと強く関連しています。同社は、価値あるモノを地球規模で循環させることを掲げ、リユース市場の拡大を通じて資源の有効活用に貢献しており、これは環境問題への意識が高い投資家にとって魅力的な要素です。また、中古デジタル機器の流通は、DX推進やIT資産の有効活用といったテーマにも繋がります。自動車業界においては、中古車市場の活性化はEV(電気自動車)シフトの加速や、自動車のライフサイクル全体での持続可能性向上に貢献する側面もあります。AIや半導体といった直接的なテーマとは現状では関連が薄いものの、循環型経済の推進という大きな潮流の中で、同社の事業モデルは長期的な成長ポテンシャルを秘めていると言えます。

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