ニューラルグループ株式会社 (4056) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI生成AIスマートシティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 582/649位
D
安定性
業種 549/657位
E
成長性
業種 600/637位
D
効率性
業種 573/657位
C
CF健全性
業種 346/656位
売上高
33億円
粗利率
65.0%
営業利益率
-0.2%
純利益率
-3.5%
ROE
-6.3%
ROIC
-0.1%
自己資本比率
44.2%
D/Eレシオ
1.03
有利子負債
19億円
ネットキャッシュ
3億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
8億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
1億円
FCFマージン
3.7%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 33億円 21億円 4559万円 -666万円 3892万円 -4676万円 -1億円
2024年12月期 36億円 24億円 4794万円 3556万円 8350万円 1174万円 -6093万円
2023年12月期 32億円 21億円 6483万円 -7億円 -6億円 -7億円 -7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 42億円 29億円 14億円 9億円 19億円
2024年12月期 30億円 15億円 15億円 8億円 6億円
2023年12月期 33億円 16億円 16億円 12億円 5億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 22億円 2億円 3億円 19億円 2億円 8億円 8億円
2024年12月期 7億円 2億円 5億円 19億円 2億円 9億円 -9億円
2023年12月期 8億円 3億円 4億円 24億円 2億円 10億円 -8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 2億円 -2852万円 14億円 1億円
2024年12月期 2億円 483万円 -3億円 2億円
2023年12月期 -4億円 -5573万円 2億円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -7.3円 107.8円 - - 15.5円 - - - 17,191,031株 100株
2024年12月期 -4.0円 38.8円 - - -79.3円 - - - 15,340,031株 100株
2023年12月期 -43.6円 29.8円 - - -106.7円 - - - 15,150,199株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -6.3% -2.8% -0.1% 65.0% -0.2% 1.2% -3.5% 3.7% 44.2% 1.03
2024年12月期 -10.2% -2.1% 1.0% 66.4% 1.0% 2.3% -1.7% 5.6% 20.0% 3.15
2023年12月期 -144.1% -19.8% -16.1% 64.9% -20.7% -18.7% -20.5% -13.9% 13.7% 5.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -7.4% -118.7% -290.7% 4.7% 34.0% - -
2024年12月期 12.2% -94.6% -109.4% 52.3% - 20.8% 代表取締役社長 重松路威
2023年12月期 10.4% -362.0% -173.9% 60.9% - - 代表取締役社長 重松路威

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標ニューラルグループ株式会社業種中央値
ROE-6.3%11.2%
ROA-2.8%6.6%
営業利益率-0.2%8.6%
純利益率-3.5%6.5%
自己資本比率44.2%62.0%
売上成長率-7.4%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社VRAIN Solution (135A) 214億円 33億円
株式会社ノムラシステムコーポレーション (3940) 60億円 33億円
株式会社中央経済社ホールディングス (9476) 30億円 33億円
株式会社ROBOT PAYMENT (4374) 111億円 33億円
株式会社エムケイシステム (3910) 16億円 33億円
株式会社モルフォ (3653) - 34億円
PRONI株式会社 (479A) 78億円 32億円
株式会社いい生活 (3796) 19億円 32億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2023年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2022年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2020年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

AI生成AIスマートシティ
AI画像・動画解析技術エッジAIコンピューティングAIエンジニアリング事業M&Aによる事業拡大新規AIサービス開発

見通し: AI市場は今後も拡大が見込まれるが、競争激化や技術革新への対応が成長の鍵。新規事業創出とM&Aによる拡大戦略で、持続的成長と企業価値向上を目指す。

強み: 独自のAIアルゴリズムとエッジコンピューティング技術、事業開発力とM&Aによる迅速な事業拡大を強みとする。

懸念: AIエンジニアの獲得・育成競争の激化、法規制の変更、新規事業の不確実性、M&A実行後のシナジー創出リスク。

リスク: AI技術の急速な進化への対応遅れによる競争力低下リスク。優秀なAIエンジニアの獲得・定着が進まず、開発体制や事業拡大が制約されるリスク。M&A実行後の期待したシナジーが得られず、投資回収が困難になるリスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術とエッジコンピューティング技術を核としたAIエンジニアリング事業を展開しています。デジタル技術の急速な進展と生成AI、AI Agentといった新たな技術革新が社会構造に変化をもたらす中、リアル空間とデジタル空間を融合させるサービス創出に注力しています。具体的には、AIカメラやデジタルサイネージを活用し、人流・防犯、駐車場・モビリティ、人的資本経営支援、コンテンツ生成、サイネージ広告、在宅勤務支援、ファッショントレンド解析といった多岐にわたる分野でサービスを提供しています。研究開発を通じたイノベーション領域の強化と、全国規模の顧客基盤を持つコアサービス領域の拡大を両輪とし、収益性と成長性の両立を目指しています。また、持続可能な社会の実現に貢献するため、エッジAI技術の社会実装や、AIを活用した街づくりへの貢献も推進しており、国内外市場での企業価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期(連結)の業績は、売上高が3,299,035千円(前年度比7.5%減)となりました。これは、構造改革の一環として、不採算案件の整理を含むポートフォリオ最適化やコスト最適化施策を想定以上に進めたことによる一時的な売上減少が要因です。営業利益は6,663千円の損失(前年度は35,556千円の利益)、経常利益は46,757千円の損失(前年度は11,735千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は116,204千円(前年度は60,931千円の損失)となりました。一方で、これらの構造改革により既存事業領域における損益分岐点は大幅に改善しており、M&Aによる売上伸長も背景に、収益面では改善傾向が顕著に現れています。キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは150,169千円の増加となり、財務活動においては株式発行による収入1,361,615千円により、期末の現金及び現金同等物は2,176,092千円と、前年度比で1,516,949千円増加しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、独自のAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術と、エッジコンピューティング技術における高い専門性にあります。汎用的なオープンソースではなく、独自開発のアルゴリズム、自社作成の学習データ、コンピュータグラフィックスといった先端技術を駆使して高精度なAIライブラリを構築しており、特に端末処理(エッジコンピュータによる処理)に対応するAIライセンス開発に注力しています。これにより、環境負荷を軽減しながら広範な活用が可能なサービスを提供できます。また、多様な国籍の優秀なAIエンジニアが集まる開発環境も競争優位性の一つです。博士号保有者や国際学会での論文発表経験を持つエンジニアを擁し、英語での自由な開発活動が可能な体制を構築しています。さらに、経験豊富なコンサルティングファーム出身者や大手企業でのプロジェクト統括経験を持つメンバーによる、顧客の潜在的なニーズを掘り起こし、市場自体を創り出すビジネス開発力も特筆すべき点です。M&Aを通じた事業領域の拡大も戦略的に行っており、サイネージ広告事業やイベント企画制作会社などを子会社化することで、サービスラインアップの拡充と事業ポートフォリオの強化を図っています。

リスク要因

AI市場は成長が続くと予想されるものの、市場の成長ペースが鈍化した場合や、当社グループが同様のペースで成長できないリスクがあります。また、未成熟な市場ゆえに大手企業の参入などによる市場シェアの急激な変化や、競合サービスの増加、優れた競合企業の登場による競争力の低下も懸念されます。技術革新への対応遅れや、開発費用の予想を超える発生は業績に影響を与える可能性があります。法規制の改正、特に画像データや個人情報に関する規制強化、そして社会的な理解を得られない場合の機器設置遅延もリスクとなり得ます。知的財産権侵害のリスクも存在し、訴訟や損害賠償請求につながる可能性があります。設備及びネットワークの安定性についても、自然災害や人的ミスによるシステム障害のリスクを抱えています。さらに、新規事業の推進における追加支出や、計画通りの成長に至らない可能性、情報漏洩による損害賠償責任や信用失墜のリスクも存在します。創業からの経過期間が短く、組織規模も比較的小さいため、人材の確保・育成、内部管理体制の強化も継続的な課題となります。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI技術を中核事業としており、生成AI、エッジAIコンピューティングといった最新技術動向と密接に関連しています。特に、独自開発のAIアルゴリズム、画像・動画解析技術、そしてエッジコンピューティング対応AIライセンスの開発は、AIの社会実装を加速させるものであり、AI関連の投資テーマとして注目されます。スマートシティ、IoT、DXといった分野への貢献も期待され、これらのテーマと関連性の深い事業を展開しています。また、M&Aを通じて事業領域を拡大し、リアル体験価値と先端テクノロジーの融合を目指す戦略は、新たなビジネスモデル創出の可能性を示唆しており、イノベーション創出という観点からも投資テーマとの関連が考えられます。AI人材の獲得・育成に注力している点も、AI分野の成長を支える重要な要素として、長期的な視点での投資テーマとの関連性が高いと言えます。

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