丸尾カルシウム株式会社 (4102) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
機能性化学
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 198/215位
C
安定性
業種 130/215位
B
成長性
業種 39/214位
D
効率性
業種 173/215位
C
CF健全性
業種 117/215位
売上高
126億円
粗利率
17.4%
営業利益率
0.7%
純利益率
2.3%
ROE
2.9%
ROIC
0.5%
自己資本比率
58.6%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
24億円
ネットキャッシュ
-5億円
NC/時価総額
-16.7%
運転資本余剰*
-14億円
運転資本余剰/時価総額*
-47.1%
フリーCF
5億円
FCFマージン
3.9%
キャッシュ化率
3.27倍
PBR
0.30倍
EV/EBITDA
5.2倍
PER
10.3倍
想定株価
1418.3円
想定時価総額
30億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 126億円 22億円 6億円 8547万円 7億円 3億円 3億円
2025年3月期 128億円 22億円 5億円 572万円 5億円 2億円 1億円
2024年3月期 129億円 23億円 5億円 1億円 6億円 4億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 171億円 88億円 33億円 35億円 100億円
2025年3月期 169億円 86億円 32億円 34億円 98億円
2024年3月期 170億円 95億円 48億円 22億円 96億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 19億円 16億円 37億円 24億円 47億円 - -14億円
2025年3月期 17億円 15億円 36億円 23億円 46億円 - -16億円
2024年3月期 25億円 14億円 40億円 20億円 39億円 - -23億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 10億円 -5億円 -2億円 5億円
2025年3月期 2億円 -12億円 1億円 -9億円
2024年3月期 5億円 -3億円 -8億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 137.7円 4712.3円 60.0円 43.6% -237.3円 10.3倍 1418.3円 30億円 2,355,000株 222,700株
2025年3月期 67.5円 4495.3円 30.0円 44.4% -291.0円 - - - 2,355,000株 185,800株
2024年3月期 111.4円 4322.6円 30.0円 26.9% 191.8円 13.4倍 1492.8円 33億円 2,355,000株 142,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.9% 1.7% 0.5% 17.4% 0.7% 5.3% 2.3% 3.9% 58.6% 0.24
2025年3月期 1.5% 0.9% 0.0% 16.8% 0.0% 4.1% 1.1% -7.2% 57.8% 0.24
2024年3月期 2.6% 1.5% 0.8% 17.7% 1.1% 4.9% 1.9% 1.3% 56.2% 0.21

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.6% 1393.1% 98.0% 0.1% 3.1% 36.5% -
2025年3月期 -0.4% -95.8% -40.6% 3.5% 1.6% -65.4% 代表取締役社長 丸尾治男
2024年3月期 2.3% 308.8% 112.8% 5.9% 0.2% -3.3% 代表取締役社長 丸尾治男

業種比較(化学、214社中央値)

指標丸尾カルシウム株式会社業種中央値
ROE2.9%6.5%
ROA1.7%4.0%
営業利益率0.7%7.3%
純利益率2.3%5.2%
自己資本比率58.6%64.4%
売上成長率-1.6%2.2%
PER10.3倍13.2倍
PBR0.30倍0.85倍
EV/EBITDA5.2倍6.2倍
NC/時価総額-16.7%4.9%
運転資本余剰/時価総額-47.1%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アテクト (4241) 29億円 34億円
スガイ化学工業株式会社 (4120) 29億円 64億円
チタン工業株式会社 (4098) 32億円 81億円
ポバール興業株式会社 (4247) 35億円 36億円
丸東産業株式会社 (7894) 35億円 188億円
株式会社日本色材工業研究所 (4920) 25億円 166億円
永大化工株式会社 (7877) 24億円 92億円
川上塗料株式会社 (4616) 22億円 59億円
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AI分析(2026年3月期)

機能性化学
AI活用による業務効率化カーボンニュートラル推進炭酸カルシウム事業M&A・提携による事業拡大株主還元強化

見通し: 売上高は前期比微減ながら、製造工程見直し等によるコスト削減で営業利益が大幅増加。来期はAI活用による収益向上、カーボンニュートラル推進、M&A等による新市場開拓で持続的成長を目指す。

強み: 創業以来の「炭酸カルシウム」事業基盤。AI導入やカーボンニュートラル推進など、変化に対応する経営戦略。

懸念: 海外調達原料の価格変動リスク、知的財産権侵害リスク、貸倒れリスクなど、事業継続に影響する潜在リスク。

リスク: 原料調達リスク(特定仕入先、海外情勢)、知的財産権リスク(侵害・模倣)、製品品質トラブル、事故・災害による操業停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、炭酸カルシウムを主軸とした無機化学品の製造・販売を展開しており、創業以来「創造、融和、誠実」を社是に掲げ、人々の豊かな生活を支えることを目指しています。主要製品である化合炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムは、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品、食品添加物など、幅広い産業分野で利用されています。特に、合成樹脂用途が売上全体の約35.6%を占めるなど、その需要は安定しています。製造は当社および子会社の九州カルシウムが行い、販売はこれらの企業に加え、海外拠点である丸尾(上海)貿易有限公司も担っています。また、中国砿業株式会社からの重質炭酸カルシウムの仕入れ販売や、タルク、シリカといった他の無機化学品の取り扱いも行い、多角的な製品ラインナップで顧客ニーズに応えています。2026年3月期においては、連結子会社であった東莞立丸奈米科技有限公司が清算結了したことにより、連結範囲から除外されています。

直近決算ハイライト

2026年3月期における当社グループの業績は、売上高が126億39百万円で、前期比1.6%減となりました。これは、住宅関連や海外での売上減少が主な要因です。一方で、損益面では顕著な改善が見られました。営業利益は85百万円(前期は5百万円の利益)と大幅な増加を達成し、経常利益は受取配当金や為替差益の増加も寄与し、3億21百万円(前期比62.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、政策保有株式の売却益が貢献し、2億93百万円(前期比97.5%増)と大きく伸長しました。これらの結果、EPSは137.70円となり、前期比103.9%増加しました。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローが9億59百万円と、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加により、大幅な改善を見せています。

強みと競争優位性

当社の強みは、炭酸カルシウムという素材の安定した供給能力と、長年にわたり培ってきた製造・販売ノウハウにあります。特に、化合炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムの製造において、品質管理を徹底し、顧客からの信頼を得ています。また、国内外に販売網を構築しており、多様な産業分野への製品供給体制を確立している点も競争優位性となります。合成樹脂、塗料、ゴムなど多岐にわたる用途への展開は、特定の産業への依存度を低減させ、事業の安定性を高めています。さらに、2026年3月期においては、AI活用による製品開発・生産方法・販路開拓の見直し、カーボンニュートラル達成に向けた焼成技術の進化や工程見直し、M&Aや提携を通じた新市場・新用途開拓といった中期的な戦略を推進しており、これらが将来的な競争力強化に繋がることが期待されます。

リスク要因

当社グループが認識している主要なリスクとしては、まず原料調達に関するものが挙げられます。特定少数仕入先からの調達や海外調達が中心となるため、仕入先の国の政治・経済情勢や為替動向による仕入量・単価の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、独自の技術開発と知的財産権の保護に努めているものの、第三者による知的財産権の侵害や、逆に自社製品が他社の知的財産権を侵害するリスクも存在します。加えて、取引先の信用不安による貸倒れリスク、重大な品質トラブル発生による信頼失墜リスク、大規模な事故や災害による生産設備停止リスクなども、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、将来の課税所得予測に基づく繰延税金資産の取崩しや、業績悪化等による固定資産の減損損失発生のリスクも潜在的な要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術分野に特化しているわけではありませんが、その事業基盤は持続可能な社会の実現や、ものづくり産業の根幹を支えるものと言えます。特に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた焼成技術の進化や生産コスト低減への取り組みは、環境・サステナビリティといった投資テーマとの関連を示唆しています。また、AIを駆使した生産システムや販路開拓の強化は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進という観点から注目されます。さらに、炭酸カルシウムは、プラスチックやゴム製品の増量剤・機能性向上剤として、EV関連部品や軽量化素材、さらには建築材料など、広範な分野で活用される基礎素材であり、これらの成長産業の発展に伴い、間接的ながらもその需要は拡大する可能性があります。株主還元としては、政策保有株売却や自社株買い、収益性向上投資などを通じた「資本コストや株価を意識した経営」を推進していく方針も、資本効率を重視する投資家にとって好材料となり得ます。

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