ポバール興業株式会社 (4247) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
電子材料自動車部品半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 59/215位
A
安定性
業種 35/215位
A
成長性
業種 10/214位
D
効率性
業種 136/215位
B
CF健全性
業種 74/215位
売上高
36億円
粗利率
39.5%
営業利益率
11.7%
純利益率
10.3%
ROE
6.2%
ROIC
4.7%
自己資本比率
82.8%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
27.2%
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
5.9%
フリーCF
2億円
FCFマージン
6.2%
キャッシュ化率
1.04倍
PBR
0.57倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
9.3倍
想定株価
1315.4円
想定時価総額
35億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 36億円 14億円 1億円 4億円 6億円 5億円 4億円
2025年3月期 34億円 12億円 1億円 2億円 4億円 3億円 8050万円
2024年3月期 36億円 13億円 1億円 3億円 4億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 73億円 32億円 10億円 3億円 60億円
2025年3月期 72億円 30億円 9億円 5億円 57億円
2024年3月期 69億円 29億円 7億円 5億円 57億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 12億円 12億円 4億円 2億円 7億円 - 2億円
2025年3月期 10億円 11億円 5億円 2億円 7億円 - 7865万円
2024年3月期 8億円 11億円 4億円 2000万円 7億円 - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -2億円 -1億円 2億円
2025年3月期 5億円 -4億円 1億円 9693万円
2024年3月期 5億円 -8億円 -9690万円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 141.4円 2288.1円 41.0円 29.0% 357.3円 9.3倍 1315.4円 35億円 2,634,800株 200株
2025年3月期 30.6円 2165.9円 38.0円 124.4% 305.8円 39.0倍 1191.8円 31億円 2,634,800株 200株
2024年3月期 70.5円 2165.8円 37.0円 52.5% 309.1円 18.6倍 1310.9円 35億円 2,634,800株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.2% 5.1% 4.7% 39.5% 11.7% 15.5% 10.3% 6.2% 82.8% 0.04
2025年3月期 1.4% 1.1% 2.8% 35.1% 7.1% 11.3% 2.4% 2.9% 79.8% 0.04
2024年3月期 3.3% 2.7% 3.9% 35.2% 8.8% 12.4% 5.2% -8.6% 83.0% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.7% 76.6% 362.9% 0.4% 2.1% 4.6% -
2025年3月期 -5.9% -24.9% -56.6% -0.9% -0.5% -13.6% 代表取締役社長 松井孝敏
2024年3月期 0.7% -13.7% -27.5% 3.3% 1.0% -0.5% 代表取締役社長 松井孝敏

業種比較(化学、214社中央値)

指標ポバール興業株式会社業種中央値
ROE6.2%6.5%
ROA5.1%3.9%
営業利益率11.7%7.3%
純利益率10.3%5.2%
自己資本比率82.8%64.2%
売上成長率6.7%2.1%
PER9.3倍13.2倍
PBR0.57倍0.85倍
EV/EBITDA4.5倍6.2倍
NC/時価総額27.2%4.4%
運転資本余剰/時価総額5.9%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
丸東産業株式会社 (7894) 35億円 188億円
チタン工業株式会社 (4098) 32億円 81億円
丸尾カルシウム株式会社 (4102) 30億円 126億円
株式会社アテクト (4241) 29億円 34億円
スガイ化学工業株式会社 (4120) 29億円 64億円
株式会社日本色材工業研究所 (4920) 25億円 166億円
永大化工株式会社 (7877) 24億円 92億円
天昇電気工業株式会社 (6776) 45億円 219億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

電子材料自動車部品
半導体ウエハ用研磨パッドソリューションビジネスサステナブルベルト製造DXグローバル生産・供給体制再構築

見通し: 今期は売上高6.7%増、営業利益76.6%増と大幅な増益を達成。来期は成長事業分野への重点投資、生産・供給体制の最適化、DX推進による生産性向上等で更なる成長を目指す。

強み: 「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」を組み合わせたソリューションビジネスモデルが強み。半導体ウエハ用研磨パッド等の成長分野に注力。

懸念: 国内市場への依存度が高く、自動車・鉄鋼・食品・ディスプレイ業界の顧客の投資低迷が業績に影響する可能性。海外カントリーリスクや特定仕入先への依存も抱える。

リスク: 国内主要顧客の投資低迷(売上への影響)、原材料価格高騰(利益率低下)、海外生産拠点における政治・経済リスク(事業継続への影響)。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当グループは、素材選定、接着加工、樹脂加工、機械設計といったコア技術を駆使し、産業界に不可欠な製品群を提供する企業グループです。主要事業は「総合接着・樹脂加工事業」と「特殊設計機械事業」の二つに大別されます。総合接着・樹脂加工事業では、自動車、鉄鋼、食品業界などを中心に幅広い産業で利用される特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルトに加え、ハイテク製品製造に不可欠な研磨部材を製造・販売しています。特に、半導体製造プロセスで使用される高精度な研磨パッドは、成長分野として位置づけられています。特殊設計機械事業では、搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシールなどの産業用機械を設計・製造・販売しており、各分野で顧客の生産性向上に貢献しています。タイや中国にも生産・販売拠点を持ち、グローバルな事業展開を進めているのが特徴です。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比6.7%増の36億円を達成し、堅調な成長を示しました。特に、営業利益は前期比76.6%増の4億円、経常利益は前期比78.9%増の5億円と大幅な増益を記録し、収益性の改善が際立ちました。当期純利益も前期比362.9%増という驚異的な伸びをみせ、4億円となりました。これは、売上高の増加に加え、材料歩留まりの向上や生産工程の改善による原価低減の推進が奏功した結果と考えられます。セグメント別では、総合接着・樹脂加工事業は前年同期比4.1%増の29.58億円、特殊設計機械事業は同20.3%増の6.46億円と、両事業とも増収を達成しました。特に特殊設計機械事業の伸びが顕著です。現金及び預金は同13.2%増の12億円と、手元資金も増加しており、財務基盤の安定性も高まっています。

強みと競争優位性

当グループの強みは、素材選定、接着加工、樹脂加工、機械設計という高度で多岐にわたるコア技術を組み合わせ、顧客の個別の課題解決に最適なソリューションを提供する能力にあります。特に、顧客の真のニーズを現場視点で捉え、それに応えるソリューションビジネスモデルをグローバルに展開している点は、他社との差別化要因となっています。また、半導体ウエハ用研磨パッドのような高成長が見込まれる分野への積極的な投資や、環境負荷の低い水系接着剤を用いたサステナブルベルトの拡販など、将来を見据えた事業戦略も実行しています。さらに、製造DXの導入による業務改善や、カスタマイズ品の生産効率向上に向けた工程の標準化、機械化、自動化への取り組みは、生産性の向上と柔軟な供給体制の構築に繋がっており、競争優位性を高める要素となっています。

リスク要因

当グループの事業運営におけるリスクとして、まず国内市場環境の悪化が挙げられます。自動車、鉄鋼、食品、ディスプレイ業界といった主要顧客の国内投資が低迷した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、事業ポートフォリオの見直しや海外販路拡大で対応を図っています。また、主要原料である樹脂の価格高騰リスクや、仕入先が限定される特定仕入先への依存リスクも存在します。これらについては、原料の備蓄、調達方法の改善、代替品開発、代替調達先の開拓などで対応しています。さらに、受注生産が主体であることから生じる余剰・長期滞留在庫のリスク、タイや中国といった海外拠点におけるカントリーリスク、そしてパンデミックや自然災害といった異常事態のリスクも認識されています。これらのリスクに対しては、在庫管理の精度向上、BCP(事業継続計画)の策定、現地情報の収集・分析などの対策を講じています。

投資テーマとの関連

当グループは、成長分野への投資を通じて、いくつかの主要な投資テーマとの関連性を深めています。特に、半導体ウエハ用研磨パッド市場への積極的な開拓は、半導体関連テーマとの親和性が高いと言えます。これは、先端技術の製造に不可欠な部材であり、今後の技術革新や需要拡大に伴い、事業成長の大きなドライバーとなる可能性があります。また、環境課題への貢献を重視するESG経営の観点から、有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するサステナブルベルトの拡販は、サステナビリティや環境技術といったテーマに関連します。これは、環境規制の強化や企業のCSR活動への関心の高まりを背景に、市場からの評価を高める可能性があります。これらのテーマへの取り組みは、長期的な企業価値向上に寄与すると期待されます。

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