永大化工株式会社 (7877) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 154/215位
B
安定性
業種 82/215位
B
成長性
業種 27/214位
C
効率性
業種 93/215位
B
CF健全性
業種 47/215位
売上高
92億円
粗利率
23.8%
営業利益率
5.2%
純利益率
3.6%
ROE
4.5%
ROIC
4.0%
自己資本比率
73.2%
D/Eレシオ
0.14
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
18億円
NC/時価総額
76.3%
運転資本余剰*
13億円
運転資本余剰/時価総額*
52.2%
フリーCF
8億円
FCFマージン
8.3%
キャッシュ化率
2.81倍
PBR
0.32倍
EV/EBITDA
0.7倍
PER
7.4倍
想定株価
1951.9円
想定時価総額
24億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 92億円 22億円 3億円 5億円 8億円 5億円 3億円
2025年3月期 89億円 19億円 3億円 3億円 6億円 3億円 2億円
2024年3月期 91億円 18億円 3億円 1億円 5億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 101億円 61億円 16億円 11億円 74億円
2025年3月期 99億円 58億円 15億円 12億円 72億円
2024年3月期 96億円 54億円 14億円 11億円 70億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 29億円 16億円 15億円 10億円 3億円 - 13億円
2025年3月期 24億円 17億円 16億円 11億円 2億円 - 9億円
2024年3月期 17億円 17億円 19億円 11億円 2億円 - 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 -2億円 -3億円 8億円
2025年3月期 9億円 -2億円 -8488万円 7億円
2024年3月期 4億円 -2億円 -3億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 265.2円 6024.6円 70.0円 26.4% 1489.6円 7.4倍 1951.9円 24億円 1,460,000株 229,900株
2025年3月期 141.1円 5498.7円 60.0円 42.5% 960.8円 - - - 1,460,000株 149,800株
2024年3月期 135.1円 5260.6円 50.0円 37.0% 439.7円 - - - 1,460,000株 129,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.5% 3.3% 4.0% 23.8% 5.2% 8.3% 3.6% 8.3% 73.2% 0.14
2025年3月期 2.6% 1.9% 2.4% 21.7% 3.3% 7.0% 2.1% 8.3% 73.1% 0.16
2024年3月期 2.6% 1.9% 1.3% 19.8% 1.6% 5.1% 2.0% 2.7% 73.0% 0.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.1% 64.1% 80.3% 3.6% 3.7% - -
2025年3月期 -2.5% 95.3% 3.1% 2.2% 1.8% 46.3% 代表取締役社長 浦義則
2024年3月期 9.6% -52.3% -24.6% 5.7% 2.4% -13.7% 代表取締役社長 浦義則

業種比較(化学、214社中央値)

指標永大化工株式会社業種中央値
ROE4.5%6.5%
ROA3.3%4.0%
営業利益率5.2%7.3%
純利益率3.6%5.2%
自己資本比率73.2%64.2%
売上成長率4.1%2.1%
PER7.4倍13.2倍
PBR0.32倍0.85倍
EV/EBITDA0.7倍6.2倍
NC/時価総額76.3%4.4%
運転資本余剰/時価総額52.2%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社日本色材工業研究所 (4920) 25億円 166億円
川上塗料株式会社 (4616) 22億円 59億円
株式会社アイビー化粧品 (4918) 21億円 26億円
クラスターテクノロジー株式会社 (4240) 21億円 13億円
スガイ化学工業株式会社 (4120) 29億円 64億円
旭化学工業株式会社 (7928) 19億円 84億円
株式会社アテクト (4241) 29億円 34億円
株式会社ニックス (4243) 18億円 44億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
異型押出成形加工技術自動車用フロアマット産業資材(住宅建材、家電部材等)公共事業(下水道補修部材)コスト管理(価格転嫁、生産適正化)

見通し: 自動車用品部門はOEM純正フロアマットの販売が堅調。産業資材部門は公共事業向け下水道補修部材やエアコン配管用化粧カバーが好調。コスト増を販売価格に転嫁し増益見込み。

強み: 異型押出成形加工技術に強み。自動車用品から産業資材まで多岐にわたる分野に供給可能。

懸念: 主要取引先(ホンダアクセス、スズキ)への依存度が高い。自動車販売動向や住宅・家電の需給に業績が左右されやすい。

リスク: 主要顧客への依存度高さ(ホンダアクセス18.5%、スズキ17.5%)は、相手先の経営方針変更等で業績に影響するリスク。原材料(石油化学製品)の仕入価格変動は、原油価格に連動し採算を圧迫する可能性。為替変動リスクは、外貨建取引・仕入があり、円安はコスト増要因となりうる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02441は、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーであり、自動車用品と産業資材の二つの主要セグメントで事業を展開しています。自動車用品部門では、主に自動車用フロアマットの製造販売を手掛け、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されています。産業資材部門では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチックまで、幅広い種類の合成樹脂を活用し、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など、多岐にわたる産業分野へ製品を供給しています。同社は、企画開発設計から提案まで一貫してサポートできる「ものづくり企業」を目指し、顧客ニーズに応じた製品開発と提案力に強みを持っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E02441は堅調な業績を達成しました。売上高は前年比4.1%増の92億円となり、市場の回復基調や産業資材部門における需要の底堅さを反映しました。特に、営業利益は同64.1%増の5億円、経常利益は同74.8%増の5億円、当期純利益は同80.3%増の3億円と、利益面で大幅な増加を記録しました。これは、販売価格の適正化、原料の見直し、国内外生産拠点の最適化によるコスト削減努力、および内製化の推進などが奏功した結果と言えます。また、現金及び預金は同19.6%増の29億円と潤沢な流動性を確保しており、営業キャッシュフローも9億円と堅調でした。EPSは265.20円と前期比87.9%増となり、株主還元としては1株配当70円(同16.7%増)を実施しました。

強みと競争優位性

E02441の強みは、長年にわたり培ってきた異型押出成形加工における高度な独自技術にあります。この技術力は、多様な産業分野の要求に応じた高付加価値製品を生み出す基盤となっています。自動車用品部門では、大手自動車メーカーとの長年の取引実績と純正品としての採用が、信頼性の証であり、安定した受注につながっています。産業資材部門では、住宅建材から半導体関連部材まで、幅広い製品ラインナップと多様な素材への対応力が、景気変動の影響を受けやすい一部の市場においても、リスク分散と安定的な収益確保に貢献しています。さらに、企画開発設計から提案までを一貫して行える「ものづくり企業」としての総合力が、顧客にとっての付加価値を高め、参入障壁を築いています。

リスク要因

E02441は、自動車販売動向の影響を直接受ける自動車用品部門と、個人消費動向に左右されやすい産業資材部門を抱えており、景気変動リスクに晒されています。また、主要原料が石油化学製品であるため、国際原油価格の変動が原材料仕入価格に影響を与えるリスクがあります。為替相場の変動も、外貨建て取引の存在により、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、売上高の18.5%をホンダアクセス、17.5%をスズキ株式会社といった特定の取引先への依存度が高いことも、これらの取引先の経営方針変更等による影響を受けるリスク要因です。これらのリスクに対して、公共事業関連分野への注力や、販売先多様化によるリスク低減策を進めていますが、依然として注視が必要です。

投資テーマとの関連

E02441の事業は、直接的にAIや半導体といった最先端技術テーマに深く関わるものではありませんが、産業資材部門において半導体関連部材を供給している点は、間接的な関連性を示唆しています。また、自動車部品サプライヤーとしての側面は、EV(電気自動車)シフトといった自動車業界の構造変化の影響を受ける可能性があります。同社が将来的に、軽量化や高機能化が求められるEV向け部材の開発に注力するかどうかは、今後の成長性を測る上で重要な視点となります。現時点では、地味ながらも社会インフラを支える基幹産業である建材や、日常生活に不可欠な自動車部品といった、景気変動の影響を受けにくい分野で安定的な収益基盤を築いていることが、投資テーマとの直接的な関連性は薄いものの、堅実な事業運営に繋がっていると言えます。

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