株式会社アテクト (4241) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体医療機器自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 122/215位
E
安定性
業種 203/215位
B
成長性
業種 14/214位
D
効率性
業種 152/215位
C
CF健全性
業種 114/215位
売上高
34億円
粗利率
39.7%
営業利益率
6.1%
純利益率
4.2%
ROE
7.7%
ROIC
3.5%
自己資本比率
39.2%
D/Eレシオ
1.24
有利子負債
23億円
ネットキャッシュ
-20億円
NC/時価総額
-66.9%
運転資本余剰*
-14億円
運転資本余剰/時価総額*
-48.7%
フリーCF
1億円
FCFマージン
4.1%
キャッシュ化率
1.93倍
PBR
1.59倍
EV/EBITDA
11.7倍
PER
20.7倍
想定株価
663.0円
想定時価総額
29億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 34億円 13億円 2億円 2億円 4億円 2億円 1億円
2025年3月期 32億円 13億円 3億円 8064万円 3億円 6471万円 4018万円
2024年3月期 32億円 14億円 4億円 6451万円 4億円 7886万円 -2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 47億円 16億円 17億円 11億円 18億円
2025年3月期 47億円 15億円 16億円 14億円 17億円
2024年3月期 51億円 17億円 16億円 17億円 18億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 3億円 5億円 5億円 23億円 1億円 - -14億円
2025年3月期 3億円 5億円 5億円 24億円 - - -13億円
2024年3月期 5億円 6億円 5億円 25億円 - - -11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -1億円 -1億円 1億円
2025年3月期 1億円 -1億円 -2億円 1008万円
2024年3月期 5億円 -2億円 -4億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 32.0円 413.0円 10.0円 31.2% -443.8円 20.7倍 663.0円 29億円 4,436,800株 15,900株
2025年3月期 9.1円 387.8円 10.0円 110.0% -465.8円 46.6倍 423.6円 19億円 4,436,800株 15,800株
2024年3月期 -55.3円 398.9円 10.0円 - -456.3円 - - - 4,436,800株 15,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.7% 3.0% 3.5% 39.7% 6.1% 12.4% 4.2% 4.1% 39.2% 1.24
2025年3月期 2.3% 0.9% 1.4% 40.2% 2.5% 10.6% 1.3% 0.3% 37.2% 1.35
2024年3月期 -13.9% -4.8% 1.1% 43.4% 2.0% 13.1% -7.7% 9.4% 34.4% 1.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.9% 154.0% 252.5% 4.3% 3.3% 5.1% -
2025年3月期 0.8% 25.0% -83.6% 1.2% 1.5% -37.1% 代表取締役社長執行役員 大西 誠
2024年3月期 7.2% -63.4% -253.7% 3.6% 1.5% -26.5% 代表取締役社長執行役員 大西 誠

業種比較(化学、214社中央値)

指標株式会社アテクト業種中央値
ROE7.7%6.4%
ROA3.0%4.0%
営業利益率6.1%7.3%
純利益率4.2%5.2%
自己資本比率39.2%64.4%
売上成長率4.9%2.1%
PER20.7倍13.1倍
PBR1.59倍0.85倍
EV/EBITDA11.7倍6.2倍
NC/時価総額-66.9%4.9%
運転資本余剰/時価総額-48.7%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
スガイ化学工業株式会社 (4120) 29億円 64億円
丸尾カルシウム株式会社 (4102) 30億円 126億円
チタン工業株式会社 (4098) 32億円 81億円
株式会社日本色材工業研究所 (4920) 25億円 166億円
永大化工株式会社 (7877) 24億円 92億円
ポバール興業株式会社 (4247) 35億円 36億円
丸東産業株式会社 (7894) 35億円 188億円
川上塗料株式会社 (4616) 22億円 59億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2017年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

半導体医療機器自動車部品
衛生検査器材事業の売上拡大PIM事業の黒字化半導体資材事業の安定供給体制中期経営計画『VISION30S』原材料調達戦略

見通し: 今期は増収増益で過去最高を更新。来期以降も衛生検査器材事業、PIM事業の成長が牽引し、売上高50億円、営業利益5億円を目指す。

強み: 衛生検査器材事業はインバウンド需要回復で過去最高売上。半導体資材事業も底堅く、複数事業の収益力向上が期待できる。

懸念: 半導体資材事業は特定顧客への依存度が高く、販売先の動向に左右されやすい。また、原料価格の変動リスクも依然として存在する。

リスク: 半導体資材事業における特定販売先への売上依存、衛生検査器材・PIM事業の生産・物流拠点集約による天災リスク、原材料価格の変動リスクが事業継続に影響する可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の企業集団は、中核技術である樹脂特性および生体物質の制御を基盤に、主に3つの事業セグメントを展開しています。第一の柱は半導体資材事業であり、フラットパネルディスプレイやICカード駆動用LSI実装に不可欠なTABテープ、COFテープの保護材となるスペーサーテープの製造・販売を行っています。第二の衛生検査器材事業では、食品、医薬品、化粧品製造における微生物汚染確認のための試薬、培地、ディスポシャーレなどの容器類を製造・販売し、衛生管理の根幹を支えています。第三のPIM事業は、粉末射出成形技術を活用し、難加工材である超硬金属やセラミックスを複雑形状に量産するもので、自動車部品や放熱部品への応用が期待されています。これらの事業を通じて、情報電子機器から衛生管理、先端材料まで、幅広い産業分野に貢献しています。2026年3月期においては、売上高は34億円を記録し、前期比4.9%の増加となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%増の34億円となりました。特に、衛生検査器材事業においては、インバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長や内食・デリバリー需要の底堅さを背景に、売上高が創業以来過去最高を更新しました。また、PIM事業においても、自動車用ターボ部品や高機能部品の受注が安定的に推移し、売上高が創業以来過去最高を記録しました。利益面では、売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少(前期比6.6%減)が寄与し、営業利益は前期比154.0%増の2億円と大幅に増加しました。経常利益も同223.6%増の2億円、当期純利益は同252.4%増の1億円と、増収増益を達成しています。これは、半導体資材事業における液晶パネル需要の回復も後押ししました。株主還元としては、1株配当は10.00円で、前期比0.0%の据え置きとなりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、コア技術である樹脂特性および生体物質の制御を軸とした多角的な事業展開にあります。半導体資材事業におけるスペーサーテープは、情報電子機器の小型化・高性能化に不可欠な部品であり、特定の顧客基盤と長年の実績が参入障壁となっています。衛生検査器材事業では、食品、医薬品、化粧品業界における厳格な品質管理ニーズに応える製品群を提供し、特に簡易型微生物検出用培地の分野では、新製品開発と用途拡大により市場シェアの拡大を図っています。PIM事業においては、複雑形状の金属・セラミックス部品を量産できる独自の加工技術を有しており、自動車産業などの成長分野での採用拡大が期待されます。また、安泰科科技股份有限公司は現在休眠状態ながらも、海外展開の足掛かりとなる可能性を秘めています。これらの事業ポートフォリオと技術基盤が、安定した事業運営と成長の源泉となっています。

リスク要因

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、まず経済環境や景気動向、特に液晶テレビやスマートフォンなどの生産・消費動向が半導体資材事業の需要に強く影響することが挙げられます。また、特定の販売先への売上高依存度が高い傾向や、販売先の事業戦略転換、生産拠点の海外移転、業績不振による受注減のリスクも存在します。衛生検査器材事業においては、販売先の検査方法見直しによる需要減少や、食品衛生法関連法規に準拠した厳格な品質管理が求められる中で、重大な品質問題が発生した場合の業績への影響が懸念されます。さらに、PIM事業においても販売先の動向が業績に影響を与える可能性があります。加えて、石油化学製品を主原料とするため、原油・ナフサ価格の変動、特定の生産・物流拠点への集中による天災等のリスク、そして役職員数の最小限化による組織拡大への対応の遅れも潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直ちにAI、半導体、EVといった最先端の投資テーマに直接的に合致するわけではありませんが、間接的な関連性は存在します。半導体資材事業で手掛けるスペーサーテープは、スマートフォンやフラットパネルディスプレイといった情報電子機器の製造に不可欠であり、これらの製品の需要動向は、先端技術の普及と密接に関連しています。衛生検査器材事業は、食の安全や医療・医薬品分野の品質管理を支える基盤技術であり、これらの分野の高度化や規制強化は、当社の製品需要を支える要因となり得ます。PIM事業で用いる粉末射出成形技術は、自動車部品や高性能セラミックス部品の製造に活用される可能性があり、将来的なEV化や産業機器の高性能化といったトレンドと連動する可能性があります。これらの事業は、現代社会のインフラを支え、技術革新を影で支える存在として、長期的な視点での投資テーマとの関連性を有していると言えます。

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