川上塗料株式会社 (4616) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
省エネ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 201/215位
D
安定性
業種 187/215位
D
成長性
業種 191/214位
D
効率性
業種 192/215位
D
CF健全性
業種 169/215位
売上高
59億円
粗利率
17.0%
営業利益率
0.9%
純利益率
1.2%
ROE
2.2%
ROIC
0.7%
自己資本比率
38.4%
D/Eレシオ
0.57
有利子負債
19億円
ネットキャッシュ
-1646万円
NC/時価総額
-0.8%
運転資本余剰*
-17億円
運転資本余剰/時価総額*
-79.9%
フリーCF
654万円
FCFマージン
0.1%
キャッシュ化率
3.93倍
PBR
0.65倍
EV/EBITDA
10.4倍
PER
30.0倍
想定株価
2179.5円
想定時価総額
22億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 59億円 10億円 2億円 5433万円 2億円 9625万円 7232万円
2024年11月期 59億円 10億円 1億円 9310万円 2億円 1億円 2億円
2023年11月期 61億円 11億円 1億円 2億円 3億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 87億円 57億円 36億円 17億円 33億円
2024年11月期 85億円 57億円 36億円 17億円 32億円
2023年11月期 83億円 57億円 35億円 17億円 31億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 19億円 12億円 8億円 19億円 12億円 - -17億円
2024年11月期 19億円 12億円 9億円 19億円 10億円 - -16億円
2023年11月期 19億円 13億円 9億円 19億円 11億円 - -16億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 3億円 -3億円 -3301万円 654万円
2024年11月期 1億円 -1億円 2049万円 -923万円
2023年11月期 2億円 -2億円 -6270万円 -7709万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 72.7円 3350.0円 44.0円 60.6% -16.6円 30.0倍 2179.5円 22億円 1,000,000株 7,000株
2024年11月期 171.3円 3231.9円 30.0円 17.5% 6.9円 8.9倍 1524.9円 15億円 1,000,000株 6,700株
2023年11月期 203.9円 3068.9円 30.0円 14.7% 46.9円 7.4倍 1510.8円 15億円 1,000,000株 6,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 2.2% 0.8% 0.7% 17.0% 0.9% 3.5% 1.2% 0.1% 38.4% 0.57
2024年11月期 5.3% 2.0% 1.3% 17.7% 1.6% 3.7% 2.9% -0.2% 38.0% 0.59
2023年11月期 6.6% 2.4% 2.7% 17.9% 3.1% 4.9% 3.3% -1.3% 36.6% 0.61

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 0.3% -41.6% -57.6% 1.7% 4.0% -30.4% 代表取締役社長 西村聰一
2024年11月期 -3.7% -50.6% -16.0% 3.6% 0.6% -12.8% 代表取締役社長 西村聰一
2023年11月期 9.0% 16.8% 25.1% 8.0% 1.5% - 代表取締役社長 西村聰一

業種比較(化学、214社中央値)

指標川上塗料株式会社業種中央値
ROE2.2%6.5%
ROA0.8%4.0%
営業利益率0.9%7.3%
純利益率1.2%5.2%
自己資本比率38.4%64.4%
売上成長率0.3%2.2%
PER30.0倍13.1倍
PBR0.65倍0.85倍
EV/EBITDA10.4倍6.2倍
NC/時価総額-0.8%4.9%
運転資本余剰/時価総額-79.9%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイビー化粧品 (4918) 21億円 26億円
クラスターテクノロジー株式会社 (4240) 21億円 13億円
永大化工株式会社 (7877) 24億円 92億円
旭化学工業株式会社 (7928) 19億円 84億円
株式会社日本色材工業研究所 (4920) 25億円 166億円
株式会社ニックス (4243) 18億円 44億円
川口化学工業株式会社 (4361) 18億円 88億円
サンケイ化学株式会社 (4995) 14億円 64億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2025年11月期)

省エネ
環境対応型塗料低温焼付型塗料粉体塗料提案型販売生産性向上

見通し: 2027年11月期に売上高6,627百万円、経常利益265百万円を目指す。環境対応型塗料の拡充や提案型販売による新規需要開拓、生産性向上と能力増強で持続的成長を目指す。

強み: 環境対応型塗料の開発力と、顧客ニーズに応える製品開発力。単一事業セグメントによる効率的な経営。38.4%の自己資本比率。

懸念: 原材料価格、物流費、人件費の高騰により、価格転嫁が追いつかず利益を圧迫。設備投資が計画を下回る。

リスク: 原材料価格の変動(特に石油関連製品への依存)、為替変動リスク、大規模災害・事故・感染症発生リスク。国内外の法律・規則・政治的要因の変化。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

当社グループは、塗料の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントで展開しています。自社で製造・調色加工を行い、一部は直接需要家へ、大部分は特約店を通じて販売しています。子会社としてダイヤス化成株式会社、関連会社として株式会社友進商会を有しており、これらを含めたグループ全体で事業活動を展開しています。企業理念として「人と技術で豊かな未来を創造しよう」および「地球にやさしさを 暮らしに彩りを お客様に満足を」を掲げ、技術力向上と環境に優しく信頼性の高い製品提供を基本方針としています。中期経営計画では、2027年11月期に売上高6,627百万円、経常利益265百万円の達成を目指し、持続的成長が可能な企業体質の構築を進めています。主要な販売先は国内の製造業企業であり、国内外の景気動向や顧客企業の生産計画が当社の販売状況に大きく影響します。

直近決算ハイライト

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,932百万円(前年比0.3%増)と微増となりました。しかしながら、経常利益は96百万円(前年比32.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円(前年比57.6%減)と大幅に減少しました。この減益の主な要因は、想定以上に長期化した原材料価格の高騰に加え、物流費や人件費といった諸経費の増加を、生産性の向上や販売価格への転嫁によって十分に吸収しきれなかったためです。設備投資については、当初5億円規模を計画していましたが、納品遅延等の影響もあり、粉体塗料生産設備の導入などで232百万円にとどまりました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは283百万円の増加(前年比増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは277百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の減少となりました。総資産は8,674百万円(前年比2.5%増)、負債合計は5,339百万円(前年比1.8%増)、純資産合計は3,334百万円(前年比3.6%増)となり、自己資本比率は38.4%と前年を0.4ポイント上回りました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた塗料製造における技術力と、顧客ニーズにきめ細かく対応する姿勢にあります。特に、環境配慮型塗料へのニーズが高まる中、低温焼付型塗料やVOC排出削減に貢献する粉体塗料、特化則物質低減塗料といった、市場の要求に応える製品開発力は競争優位性となり得ます。また、国内製造業を主要な販売先とするビジネスモデルは、顧客との緊密な連携を可能にし、協業による製品開発や提案型販売へと繋がる可能性があります。中期経営計画では、顧客満足度向上と営業基盤拡大を目標に掲げ、品質改善と即応体制強化、環境対応型塗料の拡充に注力しており、これが将来的な収益基盤強化に寄与すると考えられます。単一セグメントであるため、事業ポートフォリオの分散によるリスクヘッジは限定的ですが、その分、塗料事業に特化した専門性と知見を深めることができています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まず、クレーム発生による業績への影響が挙げられます。製品設計や顧客との連携には細心の注意を払っていますが、予期せぬクレームが発生する可能性は否定できません。また、輸出取引における外国為替相場の変動リスクも、業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害、事故、感染症の発生は、事業継続に重大な影響を与えるリスクですが、損害保険への加入等によりリスク低減を図っています。さらに、国内外の法律・規則、租税制度の変更、政治的要因なども事業環境に変化をもたらす可能性があります。特に、環境・安全性に対する規制強化は、原材料選定や製造工程に影響を与える可能性があります。最大の懸念材料の一つは、石油関連製品への依存度が高い原材料価格の変動リスクです。石油・ナフサ価格の動向は塗料原料価格に直結し、業績に多大な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にはAI、半導体、EV、防衛といった最先端の投資テーマとは関連性が薄いと考えられます。しかし、国内製造業を主要な顧客としていることから、これらの成長産業における設備投資の動向が間接的に影響を与える可能性があります。例えば、製造業全体の活況は、当社の塗料製品への需要増加に繋がる可能性があります。また、環境規制強化の流れの中で、同社が注力している環境対応型塗料の開発・拡充は、サステナビリティやESG投資といったテーマとの親和性を示唆します。特に、CO2削減やVOC排出量削減に貢献する製品は、今後の環境意識の高まりとともに、新たな需要を喚起する可能性を秘めています。これらのテーマとの直接的な関連性は限定的ではあるものの、川下産業の動向や環境意識の変化といったマクロトレンドとの連動性に着目することで、投資機会を見出すことも可能でしょう。

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