サンケイ化学株式会社 (4995) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
バイオテクノロジー健康食品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 174/215位
D
安定性
業種 182/215位
B
成長性
業種 21/214位
D
効率性
業種 146/215位
B
CF健全性
業種 97/215位
売上高
64億円
粗利率
24.9%
営業利益率
2.8%
純利益率
2.8%
ROE
5.6%
ROIC
2.4%
自己資本比率
41.2%
D/Eレシオ
0.61
有利子負債
20億円
ネットキャッシュ
-8063万円
NC/時価総額
-5.6%
運転資本余剰*
-5億円
運転資本余剰/時価総額*
-35.5%
フリーCF
3億円
FCFマージン
4.8%
キャッシュ化率
2.59倍
PBR
0.44倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
7.9倍
想定株価
1600.8円
想定時価総額
14億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 64億円 16億円 1億円 2億円 3億円 3億円 2億円
2024年11月期 61億円 14億円 1億円 4537万円 2億円 1億円 1億円
2023年11月期 60億円 13億円 1億円 -1157万円 1億円 3785万円 3662万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 79億円 54億円 24億円 21億円 33億円
2024年11月期 77億円 54億円 23億円 22億円 31億円
2023年11月期 75億円 52億円 21億円 22億円 31億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 19億円 14億円 11億円 20億円 11億円 - -5億円
2024年11月期 19億円 14億円 13億円 22億円 10億円 - -4億円
2023年11月期 16億円 16億円 11億円 23億円 10億円 - -5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 5億円 -2億円 -3億円 3億円
2024年11月期 5億円 2549万円 -2億円 5億円
2023年11月期 -1億円 -3億円 -1045万円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 202.4円 3641.3円 30.0円 14.8% -90.0円 7.9倍 1600.8円 14億円 1,019,700株 123,500株
2024年11月期 146.3円 3443.6円 25.0円 17.1% -375.2円 8.7倍 1269.8円 11億円 1,019,700株 123,300株
2023年11月期 38.7円 3292.6円 25.0円 64.5% -725.0円 29.8倍 1154.9円 11億円 1,019,700株 78,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 5.6% 2.3% 2.4% 24.9% 2.8% 4.9% 2.8% 4.8% 41.2% 0.61
2024年11月期 4.3% 1.7% 0.6% 22.6% 0.8% 2.8% 2.2% 7.9% 40.0% 0.73
2023年11月期 1.2% 0.5% -0.1% 22.2% -0.2% 1.8% 0.6% -7.2% 41.1% 0.75

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 6.5% 298.3% 36.6% -3.8% -0.8% -8.2% 代表取締役社長 福谷明
2024年11月期 0.9% 292.0% 262.5% -4.9% -2.1% -51.3% 代表取締役社長 福谷明
2023年11月期 -17.2% -105.0% -82.8% -3.7% -2.2% - 代表取締役社長 福谷明

業種比較(化学、214社中央値)

指標サンケイ化学株式会社業種中央値
ROE5.6%6.5%
ROA2.3%4.0%
営業利益率2.8%7.3%
純利益率2.8%5.2%
自己資本比率41.2%64.4%
売上成長率6.5%2.1%
PER7.9倍13.2倍
PBR0.44倍0.85倍
EV/EBITDA4.8倍6.2倍
NC/時価総額-5.6%4.9%
運転資本余剰/時価総額-35.5%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
川口化学工業株式会社 (4361) 18億円 88億円
株式会社ニックス (4243) 18億円 44億円
旭化学工業株式会社 (7928) 19億円 84億円
クラスターテクノロジー株式会社 (4240) 21億円 13億円
株式会社アイビー化粧品 (4918) 21億円 26億円
川上塗料株式会社 (4616) 22億円 59億円
永大化工株式会社 (7877) 24億円 92億円
株式会社日本色材工業研究所 (4920) 25億円 166億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2025年11月期)

バイオテクノロジー健康食品
環境に優しい農薬開発地域密着型製品水稲用殺虫剤緑化用薬剤受託生産

見通し: 今期は水稲用殺虫剤や特殊病害虫対策用防除剤の売上増により、売上高は予想を上回った。営業利益は販管費・売上原価増により予想を下回ったが、来期は収益力向上を目指す。

強み: 「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品開発に注力。地域に密着した製品・技術開発で大手との差別化を図る。

懸念: 農薬原料の価格変動リスク。石油化学製品が主体であり、原油価格や為替相場の影響を受けやすい。

リスク: 農薬原料の価格変動リスク。石油化学製品が主体のため、原油価格や為替相場の変動が業績に影響。新製品開発リスク。多額の資金と長期試験が必要であり、市場環境変化や競合品開発により収益に影響。気象条件による影響。農薬は季節性・天候に左右されやすく、散布機会逸失や病害虫発生状況変化が業績に影響。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

サンケイ化学株式会社は、農薬の製造販売を中核事業とし、公園やゴルフ場などの緑化分野における防除事業も展開する企業です。農産物の安定供給に貢献することを社会的使命と捉え、研究開発から製造、販売まで一貫した体制を構築しています。主力製品は殺虫剤、殺菌剤、除草剤など多岐にわたり、特に水稲用殺虫剤や園芸用殺虫剤、環境負荷の少ない樹幹注入剤「ウッドスター」などの自社開発品に注力しています。販売チャネルとしては、全国農業協同組合連合会(全農)を経由した経済連・農協への販売が主要なルートの一つであり、その他商社や特約店を通じて販売網を広げています。近年は、消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりに対応した、環境に優しい製品の開発や、地域特性を活かした製品開発に力を入れています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度において、同社は売上高6,444百万円(前期比6.5%増)、営業利益180百万円(同298.3%増)、経常利益281百万円(同101.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円(同36.6%増)と、増収増益を達成しました。特に、水稲用殺虫剤の売上増加が全体の売上を牽引しました。一方で、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤といった一部製品群では売上が微減または減少しました。「その他」セグメントでは、園芸用製品の増加が顕著でした。営業利益の大幅な増加は、売上増加に加え、売上原価の増加率(3.3%増)が売上高の増加率(6.5%増)を下回ったこと、そして販売費及び一般管理費の増加率(7.6%増)が売上高の増加率をわずかに上回ったものの、全体として増収効果が利益を押し上げた結果と言えます。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきた農薬開発・製造・販売における専門知識と、地域に根差したきめ細やかな営業戦略にあります。特に、「大手にできない」領域として、地域特性を活かした製品開発や、消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に注力している点が競争優位性につながっています。これにより、大手競合他社との差別化を図り、独自の顧客基盤を築くことが可能になっています。また、ISO9001認証取得など、品質管理体制の構築にも力を入れており、製品の安全・品質に対する信頼性を高めています。さらに、製造から販売までの一貫した連携・合理化を図ることで、収益基盤の強化と自社製品販売比率の向上を目指しており、これが競争力のある企業体質確立に貢献しています。

リスク要因

同社の事業は、農薬原料の価格変動リスクに直面しています。石油化学製品が主体であるため、原油価格や為替相場の動向、国際情勢に影響を受けやすく、購入価格の上昇は利益を圧迫する可能性があります。また、農薬は季節性があり、気象条件に左右されやすいという特性もリスクとなります。異常気象による農薬散布機会の逸失や、病害虫の発生状況の変化は売上に直接的な影響を与えます。さらに、農薬取締法などの公的規制の遵守が求められる中、規制強化や遵守違反があった場合、事業活動に制約が生じコスト増加につながる可能性があります。主要販売先である全国農業協同組合連合会への依存度(28.0%)も、取引条件の変更などが生じた場合の業績への影響が懸念される要因です。

投資テーマとの関連

同社は、農業分野に特化しており、食料安全保障や持続可能な農業といったテーマとの関連性が考えられます。特に、環境負荷の軽減に配慮した製品開発への注力は、SDGs(持続可能な開発目標)やESG投資といった観点からも注目される可能性があります。また、「食の安全・安心」への関心の高まりは、同社が開発する環境に優しい製品の需要を喚起する可能性があります。一方で、AI、半導体、EV、防衛といった、現在の主要な投資テーマとの直接的な関連性は薄いと考えられます。しかし、食料生産の基盤を支える企業として、間接的にこれらのテーマに関連する消費者の購買力や経済全体の動向から影響を受ける可能性はあります。将来的には、スマート農業やバイオテクノロジーの進展といった新たな農業技術との融合によって、新たな投資テーマとの接点が生まれることも考えられます。

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