大阪有機化学工業株式会社 (4187) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体電子材料機能性化学再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 10/215位
A
安定性
業種 42/215位
B
成長性
業種 19/214位
C
効率性
業種 52/215位
A
CF健全性
業種 3/215位
売上高
363億円
粗利率
31.9%
営業利益率
17.1%
純利益率
19.0%
ROE
13.9%
ROIC
8.5%
自己資本比率
78.0%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
145億円
NC/時価総額
18.1%
運転資本余剰*
47億円
運転資本余剰/時価総額*
5.8%
フリーCF
86億円
FCFマージン
23.6%
キャッシュ化率
1.03倍
PBR
1.62倍
EV/EBITDA
7.2倍
PER
11.8倍
想定株価
3956.0円
想定時価総額
805億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 363億円 116億円 30億円 62億円 92億円 66億円 69億円
2024年11月期 327億円 97億円 33億円 46億円 79億円 48億円 40億円
2023年11月期 289億円 80億円 24億円 36億円 60億円 39億円 33億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 637億円 378億円 112億円 20億円 497億円
2024年11月期 600億円 343億円 117億円 21億円 454億円
2023年11月期 546億円 271億円 71億円 39億円 430億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 159億円 92億円 106億円 13億円 75億円 333万円 47億円
2024年11月期 130億円 89億円 105億円 35億円 62億円 2333万円 13億円
2023年11月期 79億円 87億円 80億円 49億円 65億円 4333万円 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 71億円 15億円 -59億円 86億円
2024年11月期 86億円 -3億円 -31億円 83億円
2023年11月期 44億円 -41億円 -5億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 336.7円 2443.8円 75.0円 22.3% 714.7円 11.8倍 3956.0円 805億円 22,410,038株 2,072,700株
2024年11月期 191.3円 2150.6円 66.0円 34.5% 450.7円 13.9倍 2650.7円 560億円 22,410,038株 1,283,300株
2023年11月期 152.9円 2021.1円 56.0円 36.6% 139.6円 17.4倍 2668.8円 568億円 22,410,038株 1,142,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 13.9% 10.8% 8.5% 31.9% 17.1% 25.3% 19.0% 23.6% 78.0% 0.03
2024年11月期 8.9% 6.7% 6.6% 29.6% 14.1% 24.1% 12.4% 25.4% 75.8% 0.08
2023年11月期 7.6% 6.0% 5.2% 27.5% 12.4% 20.8% 11.3% 0.8% 78.7% 0.11

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 10.9% 34.3% 70.3% 4.0% 4.8% 1.4% 代表取締役社長 安藤昌幸
2024年11月期 13.1% 28.8% 23.6% -2.3% 2.7% -7.7% 代表取締役社長 安藤昌幸
2023年11月期 -10.3% -39.7% -30.8% 0.3% -0.2% -7.0% 代表取締役社長 安藤昌幸

業種比較(化学、214社中央値)

指標大阪有機化学工業株式会社業種中央値
ROE13.9%6.4%
ROA10.8%3.9%
営業利益率17.1%7.3%
純利益率19.0%5.2%
自己資本比率78.0%64.2%
売上成長率10.9%2.1%
PER11.8倍13.2倍
PBR1.62倍0.85倍
EV/EBITDA7.2倍6.2倍
NC/時価総額18.1%4.4%
運転資本余剰/時価総額5.8%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
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化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社バルカー (7995) 802億円 586億円
東洋合成工業株式会社 (4970) 794億円 420億円
リケンテクノス株式会社 (4220) 790億円 1314億円
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日本農薬株式会社 (4997) 788億円 1118億円
第一工業製薬株式会社 (4461) 785億円 829億円
株式会社ソフト99コーポレーション (4464) 784億円 312億円
Aiロボティクス株式会社 (247A) 778億円 294億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2025年11月期)

半導体電子材料機能性化学再生可能エネルギー
最先端半導体材料生体適合材料新規電子材料海外販売体制強化環境配慮型製品開発

見通し: 2025年度は売上高400億円以上、営業利益56億円以上を目指す。半導体材料、生体適合材料、新規電子材料への展開、海外販売体制強化により成長を図る。

強み: 特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニー。少量多品種生産に対応できるマルチパーパス生産設備と精密合成技術が強み。

懸念: 海外景気減速、地政学的リスク、燃料・原材料価格高騰による業績への影響。半導体材料事業におけるEUVレジスト用原料販売の減少。

リスク: 原材料調達リスク、事故・災害・パンデミックによる生産影響、情報セキュリティリスク。これらのリスクに対し、供給元分散、BCP策定、セキュリティ対策強化等で対応。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

大阪有機化学工業株式会社は、有機化学工業薬品の製造販売を主軸とする企業グループであり、化成品事業、電子材料事業、機能化学品事業の3つの主要セグメントを展開しています。化成品事業では、特殊アクリル酸エステルやアクリル酸の製造販売を行い、塗料、粘接着剤、インキ、コーティング材、エレクトロ分野向けのポリマー原料として、マルチパーパス生産設備を活用した多品種少量生産に対応しています。電子材料事業では、ディスプレイや半導体向けに、アクリル酸エステル類の光硬化性や機能性ポリマーを電子材料原料として提供しています。機能化学品事業では、化粧品原料や機能材料(特殊溶剤など)の製造販売を手掛けており、頭髪用機能性ポリマー製品なども含みます。これらの事業は、エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術、ポリマー合成技術、精密合成技術といった同社独自のコア技術に基づいています。子会社も国内外で製品販売や製造を担い、グローバルに事業を展開しています。

直近決算ハイライト

2025年11月期通期連結決算では、売上高は前年同期比10.9%増の362億65百万円、営業利益は同34.2%増の61億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同70.3%増の68億87百万円と、増収増益を達成しました。特に、電子材料事業が同16.0%増と好調を維持し、主力であるArFレジスト用原料の販売回復が寄与しました。化成品事業も同6.5%増、機能化学品事業も同7.8%増と、各セグメントで増収となりました。営業利益率は17.1%と、前年の14.1%から大幅に改善しました。これは、化成品事業における利益率向上への取り組みや、電子材料事業における高付加価値製品の販売拡大、さらには補助金収入31億4千万円が特別利益として計上されたことも、純利益を大きく押し上げる要因となりました。総資産は637億13百万円(前年比増加)、自己資本比率は78.0%と、財務基盤の健全性も維持されています。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年培ってきたエステル化、蒸留精製、重合防止、ポリマー合成、精密合成といった有機合成化学における高度なコア技術にあります。これらの技術を基盤に、マルチパーパス生産設備を活用した多品種少量生産への対応力は、顧客の多様なニーズに応える上で大きな競争優位性となっています。特に、電子材料分野では、最先端半導体材料やディスプレイ材料向けの高付加価値製品の開発・供給能力が強みです。また、化成品事業で培われたアクリル酸エステル関連技術は、塗料、粘接着剤、インキなど幅広い用途に展開されており、安定した収益基盤を支えています。研究開発への継続的な投資(特殊アクリル酸エステル等)も、将来の競争力維持に不可欠な要素であり、市場の要望に迅速に対応できる体制を整えています。海外販売網の強化(中国、韓国、北米への販売会社設置)も、グローバル市場での競争力を高める戦略として機能しています。

リスク要因

同社が直面するリスクとしては、まず原材料価格の変動や調達リスクが挙げられます。海外の政治・経済情勢、自然災害、事故等による生産・供給の遅延や中断の可能性、原油・ナフサ価格の変動は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、国内外の法令・規制の変更や厳格化、特に化学物質関連の規制強化は、事業活動の制限につながるリスクです。海外での事業展開における政治・経済情勢の悪化、為替変動、法規制変更なども潜在的なリスク要因です。さらに、情報セキュリティリスク、特にサイバー攻撃の高度化・多様化は、事業停止や信用低下を招く可能性があります。訴訟リスクや、研究開発投資が期待した成果に結びつかないリスク、製品の品質問題発生による回収や損害賠償のリスクも存在します。人材確保の困難さも、事業運営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、電子材料事業において、最先端半導体材料(EUVレジスト用原料、ArFレジスト用原料)やディスプレイ材料(フォトレジスト材料、絶縁膜向け材料)の開発・製造を手掛けており、半導体・エレクトロニクス分野との関連が深いです。特に、半導体製造プロセスに不可欠なフォトレジスト関連材料は、半導体産業の成長と密接に連動するテーマと言えます。また、環境対応型材料への取り組み(バイオマスアクリレート、非化石原料由来アクリル酸開発)は、サステナビリティやGX(グリーントランスフォーメーション)といった投資テーマとも関連性があります。親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する連携なども、将来的な成長分野への布石として注目されます。これらの先端材料分野への注力は、今後の技術革新や市場拡大の恩恵を受ける可能性を示唆しています。

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