扶桑化学工業株式会社 (4368) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
半導体自動車部品機能性化学AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 11/215位
B
安定性
業種 76/215位
B
成長性
業種 48/214位
C
効率性
業種 73/215位
A
CF健全性
業種 6/215位
売上高
769億円
粗利率
38.1%
営業利益率
24.5%
純利益率
18.6%
ROE
12.2%
ROIC
9.8%
自己資本比率
77.0%
D/Eレシオ
0.14
有利子負債
169億円
ネットキャッシュ
210億円
NC/時価総額
21.8%
運転資本余剰*
181億円
運転資本余剰/時価総額*
18.8%
フリーCF
137億円
FCFマージン
17.8%
キャッシュ化率
1.73倍
PBR
0.82倍
EV/EBITDA
2.5倍
PER
20.1倍
想定株価
2725.9円
想定時価総額
961億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 769億円 293億円 109億円 189億円 298億円 196億円 143億円
2025年3月期 695億円 260億円 83億円 162億円 245億円 166億円 116億円
2024年3月期 590億円 206億円 72億円 111億円 182億円 119億円 83億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1523億円 785億円 198億円 152億円 1172億円
2025年3月期 1415億円 671億円 185億円 190億円 1040億円
2024年3月期 1337億円 681億円 165億円 223億円 950億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 379億円 184億円 166億円 169億円 7億円 - 181億円
2025年3月期 292億円 182億円 160億円 200億円 7億円 - 107億円
2024年3月期 295億円 174億円 165億円 200億円 9億円 - 130億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 248億円 -111億円 -59億円 137億円
2025年3月期 227億円 -205億円 -24億円 22億円
2024年3月期 71億円 -186億円 177億円 -115億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 135.3円 1107.9円 82.0円 60.6% 595.4円 20.1倍 2725.9円 961億円 35,511,000株 245,500株
2025年3月期 329.7円 2951.2円 73.0円 22.1% 262.0円 10.4倍 3438.6円 1212億円 35,511,000株 254,000株
2024年3月期 236.7円 2695.8円 66.0円 27.9% 269.1円 19.4倍 4603.8円 1623億円 35,511,000株 261,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.2% 9.4% 9.8% 38.1% 24.5% 38.7% 18.6% 17.8% 77.0% 0.14
2025年3月期 11.2% 8.2% 9.2% 37.4% 23.4% 35.3% 16.7% 3.1% 73.5% 0.19
2024年3月期 8.8% 6.2% 6.8% 34.9% 18.8% 30.9% 14.1% -19.5% 71.0% 0.21

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 10.7% 16.1% 23.1% 4.0% 12.8% -0.1% -
2025年3月期 17.9% 46.4% 39.3% 7.6% 11.0% 2.6% 代表取締役社長 杉田真一
2024年3月期 -13.9% -41.4% -40.9% 11.8% 7.0% 4.8% 代表取締役社長 杉田真一

業種比較(化学、214社中央値)

指標扶桑化学工業株式会社業種中央値
ROE12.2%6.4%
ROA9.4%3.9%
営業利益率24.5%7.3%
純利益率18.6%5.2%
自己資本比率77.0%64.2%
売上成長率10.7%2.1%
PER20.1倍13.1倍
PBR0.82倍0.85倍
EV/EBITDA2.5倍6.2倍
NC/時価総額21.8%4.4%
運転資本余剰/時価総額18.8%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
メック株式会社 (4971) 938億円 209億円
セントラル硝子株式会社 (4044) 996億円 1445億円
タカラバイオ株式会社 (4974) 997億円 450億円
ZACROS株式会社 (7917) 920億円 1585億円
KHネオケム株式会社 (4189) 870億円 1151億円
旭有機材株式会社 (4216) 1053億円 801億円
コニシ株式会社 (4956) 858億円 1366億円
株式会社 トリケミカル研究所 (4369) 1070億円 239億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体自動車部品
超高純度コロイダルシリカ半導体市場AI・データセンター需要果実酸設備投資

見通し: 2026年度は売上高858億円、営業利益243億円を目指す。半導体市場の成長とAI・データセンター需要が電子材料事業を牽引。ライフサイエンス事業は海外展開強化で回復基調。

強み: 半導体製造に不可欠な超高純度コロイダルシリカで高い技術力と生産能力。ライフサイエンス分野での長年の実績も強み。

懸念: 半導体市場の景気変動リスク。ライフサイエンス事業における食品・医薬品分野での競争激化と需要の軟化。

リスク: 半導体市場の急激な景気変動は電子材料事業の業績に直接影響。異常気象や自然災害はライフサイエンス事業の需要変動リスク。海外事業展開におけるカントリーリスクや為替変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、ライフサイエンス事業と電子材料事業の二つの主要セグメントを中心に事業を展開しています。ライフサイエンス事業では、加工食品・飲料向けの食品分野や、金属加工・コンクリート混和剤などの工業分野向けに製品を提供しています。一方、電子材料事業では、主に半導体業界向けに製品および商品を供給しています。2026年3月期の連結売上高は769億円に達し、前期比で10.7%の増加を達成しました。このうち、電子材料事業が415億円(前期比25.0%増)と大幅な成長を遂げ、ライフサイエンス事業の354億円(前期比2.4%減)を上回る規模となりました。両事業は、それぞれの市場におけるニッチなニーズを捉え、高品質な製品開発を通じて顧客満足度の最大化を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高769億円(前期比10.7%増)、営業利益189億円(前期比16.1%増)と、増収増益を達成しました。特に電子材料事業が半導体市場のAI用途を中心とした旺盛な需要を取り込み、売上高が前期比25.0%増と大きく伸びたことが牽引役となりました。ライフサイエンス事業は、医薬品・日用品用途の軟化などにより売上高は微減しましたが、海外市場でのシェアアップやコスト削減努力により、営業利益は微増を維持しました。利益面では、売上総利益率の改善に加え、販管費の効率的な運営や為替差益の増加も寄与し、経常利益は196億円(前期比18.2%増)となりました。当期純利益も143億円(前期比23.1%増)と堅調に推移し、収益性の向上が見られました。現金及び預金は379億円(前期比29.6%増)と潤沢であり、財務基盤の健全性を示しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、ライフサイエンス事業における果実酸総合メーカーとしての長年の実績と、電子材料事業における半導体用途での高度な技術力にあります。ライフサイエンス事業では、国内外の顧客との強固なネットワークと、蓄積された製造・開発ノウハウを活かし、ニッチ市場のニーズに応える製品開発を推進しています。特に、海外市場でのリンゴ酸やグルコン酸類のシェア獲得、新規用途開拓が競争優位性となっています。電子材料事業では、半導体業界の微細化、高積層化、高性能化といった技術トレンドに対応した超高純度コロイダルシリカなどの製品開発能力が強みです。AIやデータセンター向け需要の拡大に対応するための積極的な設備投資は、将来の成長に向けた競争優位性をさらに強化するものです。また、景気変動の影響を受けにくい製品ポートフォリオの構築や、リスク分散のための調達先の多様化も、安定した事業運営を支える要因となっています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず市場動向の影響が挙げられます。ライフサイエンス事業は、工業分野において景気変動の影響を受けやすく、電子材料事業も半導体業界の景気サイクルによる影響を受ける可能性があります。また、輸入品との価格競争や市況変動による販売価格・原価への影響も懸念されます。自然災害や事故災害の発生は、生産・物流設備への被害やサプライチェーンへの影響を通じて業績に打撃を与える可能性があります。さらに、半導体業界における急速な技術革新は、製品の陳腐化リスクを伴います。海外事業展開においては、カントリーリスクや為替変動リスク、原材料調達においては中国への依存度が高いことによるリスクが存在します。化学品に対する法規制の強化や、知的財産権を巡る訴訟リスク、製造物責任リスクなども潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、電子材料事業を通じて、AIやデータセンターといった成長分野に不可欠な半導体製造プロセスに貢献しており、先端技術の進化を支える企業として、テクノロジー関連の投資テーマとの関連性が高いと言えます。特に、AIの普及に伴う半導体需要の拡大は、当社の電子材料事業にとって追い風となっており、積極的な設備投資はその需要を取り込むための戦略です。また、ライフサイエンス事業においても、食品産業や日用品分野など、生活に密着した分野での製品提供を通じて、安定した収益基盤を確保しています。中長期的には、グローバルニッチトップ企業を目指す戦略や、新事業創造への挑戦といったビジョンも掲げており、持続的な成長と企業価値向上への取り組みは、多様な投資テーマに関心を持つ投資家にとって魅力となり得ます。

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