HENNGE株式会社 (4475) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSサイバーセキュリティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 71/649位
C
安定性
業種 407/657位
A
成長性
業種 45/637位
B
効率性
業種 163/657位
A
CF健全性
業種 135/656位
売上高
109億円
粗利率
86.5%
営業利益率
16.4%
純利益率
12.4%
ROE
36.1%
ROIC
32.1%
自己資本比率
35.0%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
1億円
ネットキャッシュ
72億円
NC/時価総額
14.0%
運転資本余剰*
8億円
運転資本余剰/時価総額*
1.5%
フリーCF
14億円
FCFマージン
12.7%
キャッシュ化率
2.01倍
PBR
13.64倍
EV/EBITDA
23.6倍
PER
38.0倍
想定株価
1611.2円
想定時価総額
513億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 109億円 94億円 7455万円 18億円 19億円 19億円 14億円
2024年9月期 84億円 70億円 4001万円 10億円 11億円 10億円 8億円
2023年9月期 68億円 57億円 3595万円 7億円 7億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 107億円 81億円 65億円 4億円 38億円
2024年9月期 83億円 69億円 51億円 2億円 29億円
2023年9月期 63億円 51億円 38億円 8626万円 24億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 73億円 - 2億円 1億円 14億円 - 8億円
2024年9月期 63億円 - 2億円 - 5億円 - 12億円
2023年9月期 46億円 - 2億円 - 6億円 - 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 27億円 -13億円 -4億円 14億円
2024年9月期 19億円 -3483万円 -2億円 19億円
2023年9月期 12億円 -4億円 -3億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 42.4円 118.1円 5.0円 11.8% 225.2円 38.0倍 1611.2円 513億円 32,500,600株 650,500株
2024年9月期 25.7円 91.2円 3.0円 11.7% 196.9円 45.3倍 1162.8円 374億円 32,500,600株 366,600株
2023年9月期 15.8円 74.2円 - - 142.1円 70.3倍 1107.2円 357億円 32,500,600株 233,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 36.1% 12.7% 32.1% 86.5% 16.4% 17.1% 12.4% 12.7% 35.0% 0.04
2024年9月期 28.2% 10.0% 24.2% 84.1% 12.1% 12.6% 9.9% 22.7% 35.4% -
2023年9月期 21.3% 8.1% 20.7% 83.8% 10.4% 11.0% 7.5% 11.8% 38.0% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 30.6% 76.7% 64.2% 24.6% 21.3% 57.1% 代表取締役社長 小椋一宏
2024年9月期 23.4% 43.4% 62.6% 20.0% 19.5% 38.7% 代表取締役社長 小椋一宏
2023年9月期 20.0% 53.1% 58.4% 17.7% - 9.5% 代表取締役社長 小椋一宏

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標HENNGE株式会社業種中央値
ROE36.1%11.1%
ROA12.7%6.6%
営業利益率16.4%8.6%
純利益率12.4%6.5%
自己資本比率35.0%62.0%
売上成長率30.6%9.1%
PER38.0倍17.2倍
PBR13.64倍2.29倍
EV/EBITDA23.6倍7.8倍
NC/時価総額14.0%20.5%
運転資本余剰/時価総額1.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
GMOフィナンシャルゲート株式会社 (4051) 510億円 179億円
株式会社ミロク情報サービス (9928) 519億円 489億円
エイベックス株式会社 (7860) 505億円 1466億円
株式会社ゼンリン (9474) 531億円 643億円
株式会社セルシス (3663) 494億円 95億円
日本システム技術株式会社 (4323) 490億円 325億円
株式会社エクサウィザーズ (4259) 483億円 120億円
株式会社ソフトクリエイトホールディングス (3371) 479億円 344億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2024年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年9月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年9月期)

SaaSサイバーセキュリティ
HENNGE OneARR最大化クラウドセキュリティAI技術への対応米国合弁会社設立

見通し: クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」のARR(年間経常収益)最大化を最重要経営目標とする。新規顧客獲得、高付加価値プランへの移行、海外展開(米国合弁会社設立等)を推進し、持続的な成長を目指す。AI技術への対応や開発体制強化、認知度向上も課題。

強み: クラウドサービス市場におけるセキュリティソリューション提供。HENNGE OneはSaaS認証、情報漏洩防止、サイバー攻撃対策を統合。サブスクリプションモデルによる安定収益基盤。

懸念: 主要サービス「HENNGE One」への依存度が高い。AWS等の特定サービスへの依存、競合激化、技術革新への対応遅れ、サイバー攻撃リスク。

リスク: 「HENNGE One」への過度な依存は、市場環境変化や競合激化時に業績を直撃するリスク。AWS障害や価格改定も影響。サイバー攻撃やシステムトラブルは信用失墜に繋がる。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

E35150は、「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)」を経営理念に掲げ、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を主力事業とする企業です。同社は、企業がクラウドサービスへ移行する際に直面する、セキュアなアクセス、シングルサインオン、情報漏洩防止、サイバー攻撃対策といった課題に対し、統合的なソリューションを提供しています。HENNGE Oneは、Identity、DLP、Cybersecurityの3つのカテゴリに分かれており、多様化する顧客ニーズに応えています。クラウドサービス市場の急速な成長を背景に、同社は受託開発型ではなく、より多くの顧客にサービスを提供できるクラウドモデルを採用し、ARR(年間経常収益)の最大化を最重要経営指標としています。ARRの最大化に向けて、契約企業数の拡大、ユーザーあたりの単価向上、平均ユーザー数の増加を目指し、営業人員の増強、広告宣伝、販売パートナーとの連携強化、新機能・新サービス開発、M&Aなどを積極的に推進しています。また、基盤システムの効率化や費用削減にも取り組み、研究開発への再投資を通じてサービスの価値向上を図ることで、健全な財務状況を維持しています。

直近決算ハイライト

直近の決算では、HENNGE One事業のARRが前連結会計年度末比で27.2%増加と、順調な成長を遂げています。これは、HENNGE Oneのリブランディングと新機能搭載プランの展開が新規顧客獲得を加速させ、既存顧客の新プラン移行を促進した結果です。特に、最上位プランであるHENNGE One Proの獲得割合が向上したことは、ユーザーへの付加価値拡大と収益性向上に貢献しました。さらに、ARR成長の実現に向けた挑戦として、2025年4月には株式会社サンブリッジコーポレーションとの合弁会社HENNGE Inc.を米国に設立し、HENNGE Oneの地域カバレッジ拡大を開始しました。また、将来的にはアプリケーションセキュリティ体制管理サービスを提供するIssueHunt株式会社への出資や、メッシュ型ネットワークソフトウェア開発のRunetale株式会社への出資など、社内開発に留まらず、事業投資や連携も推進し、持続的な成長基盤を築いています。これらの取り組みは、市場ニーズに即した技術力の向上と将来的な事業シナジーの創出に繋がるものと期待されます。

強みと競争優位性

同社の強みは、クラウドセキュリティ市場における長年の経験と、統合的なソリューションを提供する「HENNGE One」というプラットフォームの優位性にあります。HENNGE Oneは、Identity、DLP、Cybersecurityといった複数のセキュリティ機能を包括的に提供することで、顧客企業が個別に複数のサービスを導入・管理する手間を省き、利便性を高めています。また、クラウドサービス市場の成長性と、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に伴うセキュリティニーズの高まりという追い風も同社の競争優位性を支えています。さらに、サブスクリプション型のビジネスモデルにより、ARRという安定的な収益基盤を構築しており、これが研究開発や営業活動への継続的な投資を可能にしています。米国での合弁会社設立や、国内外のスタートアップへの出資といった積極的な事業展開も、将来の成長に向けた布石であり、市場の変化に迅速に対応できる柔軟性を示しています。

リスク要因

同社が直面するリスクとして、まずクラウドサービス市場における競争激化が挙げられます。国内外の大手資本や競合他社の参入により、価格競争やサービス競争が過熱する可能性があります。また、主要サービスであるHENNGE Oneが特定のクラウドサービスベンダー(AWSなど)の基盤に依存している点もリスクとなり得ます。AWSの障害、戦略変更、価格改定などが事業に影響を及ぼす可能性があります。技術革新の速いIT業界においては、AIをはじめとする技術革新への対応の遅れが事業機会の喪失につながるリスクも存在します。さらに、主要サービスであるHENNGE Oneへの売上依存度が高いことも、市場環境の変化や競合の出現により業績が大きく変動する可能性を示唆しています。システムトラブルやサイバー攻撃の発生は、サービスの信頼性を著しく低下させる重大なリスクとなり得ます。人材の採用・育成の遅れも、事業拡大のボトルネックとなる可能性があります。

投資テーマとの関連

E35150は、クラウドセキュリティという、近年のデジタル化の進展とサイバー攻撃の増加に伴い、その重要性がますます高まっている分野に属しています。企業のDX推進は不可欠であり、それに伴ってクラウドサービスの利用は今後も拡大が見込まれます。同社は、このクラウドサービス利用の安全性と利便性を両立させるソリューションを提供しており、DX推進という大きな投資テーマと深く関連しています。また、AI技術の進展にも触れており、将来的なAI関連サービスへの展開や、AIを活用したセキュリティ対策の強化なども期待できる可能性があります。米国での事業展開やスタートアップへの出資は、グローバルなSaaS市場へのアクセスや、先端技術への投資という側面からも、成長テーマとの関連性が伺えます。ARRという成長指標に注力している点も、成長企業への投資という観点から投資家の関心を集める要素となり得ます。

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