株式会社アサヒペン (4623) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
自動車部品DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 156/215位
C
安定性
業種 150/215位
D
成長性
業種 177/214位
D
効率性
業種 169/215位
C
CF健全性
業種 151/215位
売上高
168億円
粗利率
32.0%
営業利益率
3.7%
純利益率
4.3%
ROE
4.9%
ROIC
2.1%
自己資本比率
57.8%
D/Eレシオ
0.42
有利子負債
63億円
ネットキャッシュ
-20億円
NC/時価総額
-30.9%
運転資本余剰*
-32億円
運転資本余剰/時価総額*
-49.7%
フリーCF
3億円
FCFマージン
2.0%
キャッシュ化率
1.71倍
PBR
0.43倍
EV/EBITDA
8.9倍
PER
9.2倍
想定株価
1720.6円
想定時価総額
64億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 168億円 54億円 3億円 6億円 9億円 7億円 7億円
2025年3月期 172億円 53億円 3億円 9億円 12億円 9億円 7億円
2024年3月期 171億円 53億円 4億円 8億円 12億円 9億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 260億円 122億円 75億円 35億円 150億円
2025年3月期 215億円 97億円 37億円 37億円 142億円
2024年3月期 216億円 107億円 46億円 33億円 137億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 43億円 38億円 28億円 63億円 38億円 4億円 -32億円
2025年3月期 33億円 31億円 22億円 40億円 29億円 6億円 -3億円
2024年3月期 39億円 30億円 26億円 40億円 29億円 7億円 -7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 12億円 -9億円 6億円 3億円
2025年3月期 10億円 -12億円 -3億円 -2億円
2024年3月期 8億円 -3億円 -7億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 188.0円 4043.6円 60.0円 31.9% -532.3円 9.2倍 1720.6円 64億円 4,500,000株 792,200株
2025年3月期 190.5円 3643.4円 60.0円 31.5% -168.0円 9.3倍 1765.6円 69億円 4,500,000株 615,900株
2024年3月期 106.3円 3950.0円 60.0円 56.4% -16.0円 17.6倍 1873.9円 65億円 4,623,000株 1,153,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.9% 2.8% 2.1% 32.0% 3.7% 5.6% 4.3% 2.0% 57.8% 0.42
2025年3月期 5.0% 3.3% 3.3% 30.9% 5.0% 7.1% 4.1% -1.4% 65.7% 0.28
2024年3月期 2.8% 1.8% 3.4% 31.1% 4.9% 7.0% 2.2% 3.1% 63.5% 0.29

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.9% -27.4% 3.7% -0.6% 1.2% -7.4% -
2025年3月期 0.3% 2.5% 84.4% 6.7% 4.5% 0.9% 代表取締役社長 澤田耕吾
2024年3月期 -0.1% 6.7% -41.8% 2.6% 4.9% -6.1% 代表取締役社長 澤田耕吾

業種比較(化学、214社中央値)

指標株式会社アサヒペン業種中央値
ROE4.9%6.5%
ROA2.8%4.0%
営業利益率3.7%7.3%
純利益率4.3%5.2%
自己資本比率57.8%64.4%
売上成長率-1.9%2.2%
PER9.2倍13.2倍
PBR0.43倍0.85倍
EV/EBITDA8.9倍6.2倍
NC/時価総額-30.9%4.9%
運転資本余剰/時価総額-49.7%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ハーバー研究所 (4925) 64億円 121億円
株式会社アジュバンホールディングス (4929) 61億円 38億円
南海化学株式会社 (4040) 68億円 211億円
イサム塗料株式会社 (4624) 69億円 84億円
日本デコラックス株式会社 (7950) 69億円 62億円
株式会社ショーエイコーポレーション (9385) 57億円 190億円
株式会社サンエー化研 (4234) 71億円 304億円
昭和化学工業株式会社 (4990) 55億円 93億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

時計用品事業の新規取得EC事業の強化商品開発・販売スピードアップ生産の内製化グループ経営の強化と効率化

見通し: 当期は売上微減、利益大幅減となったが、M&Aにより事業規模は拡大。来期は売上215億円、経常利益10.5億円を目標とし、新規事業や販路開拓で持続的成長を目指す。

強み: 「暮らしを彩り、住まいを守る」をコンセプトにした多角的な製品群。M&Aによる事業基盤強化も進行中。

懸念: ペット用品事業の急落、主力事業の売上減少、原材料高騰と為替変動リスク。個人消費の低迷も影響。

リスク: 原材料価格や為替相場の変動による収益圧迫。天候不順や自然災害による需要変動・生産・販売への影響。個人消費低迷や競合激化による売上減少リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00909は、「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、塗料、DIY用品、ペット用品、そして新たに時計用品の製造・販売および関連サービスを提供する企業グループです。主力事業である塗料事業では、自社および子会社の大豊塗料が製造・販売を担い、原料や製品の相互供給を行っています。DIY用品事業では、インテリア・ハウスケア用品を子会社のサンパペルが製造し、アサヒペン、共福産業、サンパペルが販売を担います。ペット用品事業は子会社のザ・ペットが販売を担当しています。2026年3月期には、時計用品事業を新たに手掛ける保土ヶ谷電子販売グループを子会社化し、事業領域を拡大しました。その他、物流サービスや不動産賃貸業も展開しており、グループ全体で12社が連携して事業活動を行っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高168億2千2百万円となり、前期比1.9%減となりました。これは、前期に好調だったペット用品事業の売上減少や、個人消費の低迷などが影響したためです。利益面では、経営効率化に努めたものの、売上減少と原材料価格の高騰が響き、営業利益は6億2千8百万円(前期比27.4%減)、経常利益は7億3千8百万円(前期比21.8%減)となりました。一方、遊休地の売却益や投資有価証券売却益などの特別利益の計上、税効果会計の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は7億2千7百万円と、前期比3.7%増加しました。セグメント別では、塗料事業の売上・利益が減少し、ペット用品事業も大幅な減収減益となりました。DIY用品事業は売上微減にとどまりましたが、利益は増加しました。新たに加わった時計用品事業は売上を計上したものの、取得関連費用により損失となりました。

強みと競争優位性

E00909の強みは、長年にわたり培ってきた「塗料」および「DIY用品」分野におけるブランド力と顧客基盤にあります。特に、家庭用塗料や園芸用品などの季節性の高い商品においては、市場のニーズを的確に捉えた製品開発力と、ホームセンターなどの販売チャネルとの強固な関係性が競争優位性となっています。また、子会社化による事業拡大戦略も強みの一つです。2026年3月期に時計用品事業に進出したことで、事業ポートフォリオの多角化を図り、新たな収益源の確保を目指しています。さらに、グループ全体で物流サービス(アサヒロジスト)や不動産賃貸(オレンジタウン)といった周辺事業も展開しており、これらがグループ全体の収益基盤の安定化に寄与する可能性があります。中期経営計画における「SPEC2」では、売上高200億円(2025年度)、そして保土ヶ谷電子販売グループの取得により2026年度は売上高215億円、経常利益10億5千万円を目標に掲げており、積極的な成長戦略を実行しています。

リスク要因

同社が認識している主要なリスク要因として、まず原材料価格の変動が挙げられます。顔料や石油化学製品といった主要原材料の価格は、原油やナフサ価格の影響を受けやすく、これが利益率を圧迫する可能性があります。また、海外からの輸入商品も取り扱っているため、為替相場の変動リスクも存在します。さらに、家庭用塗料や園芸用品は天候不順の影響を受けやすく、需要期における天候の悪化は業績に直接的な影響を与える可能性があります。大規模な自然災害による生産設備やインフラへの影響も、事業継続上のリスクとなり得ます。経営環境としては、個人消費の低迷、競合他社との価格競争の激化、物流コストの上昇、少子高齢化といった構造的な課題も抱えています。これらのリスクに対して、同社は為替予約、価格転嫁、取引先との関係強化、代替品購買、災害時の代替生産などの対策を講じていますが、その効果は限定的となる可能性も否定できません。

投資テーマとの関連

E00909は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマとの関連性は現時点では薄いと考えられます。しかし、「暮らしを彩り 住まいをまもる」という企業理念のもと、住宅関連市場、特にDIYやリフォームといった分野で事業を展開しており、これらの市場は長期的な人口動態の変化やライフスタイルの多様化、あるいは政府の住宅政策などによって影響を受けます。また、持続可能な社会への関心の高まりは、環境配慮型塗料などの需要を喚起する可能性も秘めています。さらに、2026年3月期に加わった時計用品事業は、富裕層やコレクターといったニッチな市場をターゲットとする可能性があり、高付加価値商材への展開によっては、新たな投資テーマとの接点が生まれるかもしれません。同社が掲げる新規事業への挑戦という姿勢は、将来的に新たな成長ドライバーとなりうるテーマへの関与を深める可能性を示唆しています。

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