株式会社アジュバンホールディングス (4929) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
化粧品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 165/215位
A
安定性
業種 18/215位
B
成長性
業種 61/214位
D
効率性
業種 150/215位
D
CF健全性
業種 167/215位
売上高
38億円
粗利率
67.2%
営業利益率
4.5%
純利益率
3.8%
ROE
3.4%
ROIC
2.8%
自己資本比率
82.0%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
2173万円
ネットキャッシュ
21億円
NC/時価総額
34.7%
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
26.9%
フリーCF
1392万円
FCFマージン
0.4%
キャッシュ化率
0.93倍
PBR
1.44倍
EV/EBITDA
15.3倍
PER
42.5倍
想定株価
759.9円
想定時価総額
61億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 38億円 26億円 8931万円 2億円 3億円 2億円 1億円
2025年3月期 41億円 27億円 1億円 1億円 2億円 1億円 4073万円
2024年3月期 44億円 29億円 1億円 -143万円 1億円 1709万円 -9987万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 51億円 34億円 5億円 4億円 42億円
2025年3月期 53億円 35億円 7億円 5億円 42億円
2024年3月期 53億円 36億円 6億円 5億円 42億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 21億円 8億円 3億円 2173万円 3億円 - 16億円
2025年3月期 22億円 9億円 4億円 3051万円 2億円 - 16億円
2024年3月期 21億円 10億円 4億円 3082万円 1億円 - 15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 -1億円 -1億円 1392万円
2025年3月期 3億円 -9561万円 -1億円 2億円
2024年3月期 4億円 4億円 -2億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 17.9円 527.3円 12.0円 67.2% 264.0円 42.5倍 759.9円 61億円 8,043,600株 43,200株
2025年3月期 5.1円 521.4円 12.0円 236.2% 273.8円 157.7倍 801.0円 64億円 8,043,600株 28,200株
2024年3月期 -12.5円 527.1円 12.0円 - 261.0円 - - - 8,043,600株 43,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.4% 2.8% 2.8% 67.2% 4.5% 6.8% 3.8% 0.4% 82.0% 0.01
2025年3月期 1.0% 0.8% 2.1% 64.8% 3.1% 5.9% 1.0% 5.2% 79.0% 0.01
2024年3月期 -2.4% -1.9% -0.0% 64.5% -0.0% 2.8% -2.3% 17.3% 79.9% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -6.9% 34.8% 251.1% -4.5% -4.8% -9.8% -
2025年3月期 -7.7% 8784.2% -59.2% -2.5% -2.6% -31.3% 代表取締役会長兼社長 中村豊
2024年3月期 1.4% -100.6% -124.7% -3.1% -3.0% - 代表取締役会長兼社長 中村豊

業種比較(化学、214社中央値)

指標株式会社アジュバンホールディングス業種中央値
ROE3.4%6.5%
ROA2.8%4.0%
営業利益率4.5%7.3%
純利益率3.8%5.2%
自己資本比率82.0%64.2%
売上成長率-6.9%2.2%
PER42.5倍13.1倍
PBR1.44倍0.85倍
EV/EBITDA15.3倍6.2倍
NC/時価総額34.7%4.4%
運転資本余剰/時価総額26.9%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アサヒペン (4623) 64億円 168億円
株式会社ハーバー研究所 (4925) 64億円 121億円
株式会社ショーエイコーポレーション (9385) 57億円 190億円
昭和化学工業株式会社 (4990) 55億円 93億円
細谷火工株式会社 (4274) 54億円 21億円
南海化学株式会社 (4040) 68億円 211億円
東洋ドライルーブ株式会社 (4976) 53億円 52億円
イサム塗料株式会社 (4624) 69億円 84億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2019年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

化粧品
サロン専売化粧品スキンケア・ヘアケアDX推進(EC、AI肌診断)新規サロン獲得サステナビリティ経営

見通し: 2025年度は売上微減だが、販管費削減等で利益は大幅増。次期は新商品上市やデジタル施策強化で売上増を目指すが、販管費増により利益は減少見込み。中期経営計画達成に向け、サロン支援とDX推進が鍵。

強み: 創業以来の「安心・安全」な商品開発力。天然由来成分配合で、アレルギー・アトピー層に訴求。サロン専売による顧客との密接な関係性。

懸念: 国内化粧品市場の縮小と競争激化。新規参入や自然派化粧品へのシフトへの対応。EC事業における新規顧客獲得コストの増大。

リスク: 国内化粧品市場は人口減少で縮小・競争激化。自然派志向への対応遅れは売上減リスク。委託製造工場でのトラブルや原材料調達難も安定供給の脅威。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E27016は、サロン専売の化粧品メーカーとして、スキンケアおよびヘアケア商品の企画、研究開発、販売を主軸事業としています。創業以来、カウンセリング販売にこだわりを持ち、消費者が本来持つ健やかになる力を引き出すという基本方針のもと、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合した、ノンオイル、ノンアルコール、無着色の製品を提供しています。これは、アレルギーやアトピーといった症状が増加傾向にある現代において、安心・安全な化粧品を求める消費者のニーズに合致しています。事業は単一セグメントですが、取扱品目別ではスキンケア、ヘアケア、その他(育毛剤、業務用美容材料など)の3区分に分けられます。販売チャネルは、代理店または直接サロンへの販売を通じて、サロンが消費者にカウンセリング販売を行うモデルが中心です。さらに、EC事業や海外展開も積極的に行っており、香港においてもカウンセリングに基づいた商品提案で愛用者を増やしています。2026年3月期においては、売上高38億円、営業利益2億円、経常利益2億円、当期純利益1億円となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は38億円で前期比6.9%減となりました。これは、オンライン環境や営業管理プラットフォームの整備、社員への浸透促進活動にもかかわらず、減少した結果です。しかし、利益面では顕著な改善が見られました。営業利益は2億円と前期比34.8%増、経常利益は2億円と前期比48.3%増となりました。これは、売上高の減少による粗利益の減少を、IT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費などの販管費削減によってカバーしたこと、さらに受取利息や受取配当金などが寄与したことによります。当期純利益は1億円となり、前期比で251.1%という大幅な増加を記録しました。この増加は、投資有価証券の譲渡による特別利益21百万円が大きく影響しています。期末の自己資本比率は81.9%と高い水準を維持しており、財務基盤の安定性を示しています。

強みと競争優位性

E27016の強みは、創業以来培ってきた「安心・安全な商品」を提供するという基本方針と、それに裏打ちされた顧客からの信頼です。特に、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力排除した独自の処方は、アレルギーや敏感肌に悩む消費者のニーズに応え、競合との差別化を図っています。また、サロン専売というビジネスモデルにより、専門的な知識を持つ美容のプロフェッショナルを通じて、きめ細やかなカウンセリング販売を実現できる点も強みです。これにより、顧客は自身の肌や髪の状態に合った最適な製品を選びやすくなります。さらに、デジタル施策として、AI肌診断ツール「Mite Photo」や情報プラットフォーム「Miteppli」などを活用し、顧客体験の向上とリピート率の向上を目指しており、これは変化する市場環境への適応力と競争優位性につながっています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず国内化粧品市場の人口減少や競争激化が挙げられます。消費者の美容意識の変化や競合他社、異業種からの参入に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業が化粧品であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」をはじめとする各種法規制の遵守が不可欠です。これらの法規制が変更されたり、違反があった場合には、事業活動が制限されるリスクがあります。さらに、商品の品質管理には万全を期していますが、万が一、商品に瑕疵が発見された場合、損害賠償請求や信用失墜につながる恐れがあります。製造委託工場への依存や、原材料・資材の調達における不測の事態も、安定供給に支障をきたすリスク要因となり得ます。

投資テーマとの関連

E27016は、美容・ヘルスケア分野における「ウェルネス」や「パーソナライズ」といった投資テーマとの関連性が考えられます。同社が掲げる「人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出す」という基本方針は、単なる外見の美しさだけでなく、心身の健康を重視する現代のウェルネス志向と合致しています。また、AI肌診断ツールなどを活用したパーソナライズされた商品提案は、個々の顧客ニーズに合わせたサービス提供というトレンドに沿ったものです。さらに、サステナビリティ経営にも注力しており、環境配慮や社会貢献といったESG投資の観点からも注目される可能性があります。これらのテーマは、長期的な市場成長が見込まれる分野であり、同社の事業戦略とも整合性が取れています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。