株式会社ハーバー研究所 (4925) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
ヘルスケアIT健康食品化粧品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 99/215位
B
安定性
業種 74/215位
C
成長性
業種 75/214位
B
効率性
業種 28/215位
A
CF健全性
業種 20/215位
売上高
121億円
粗利率
66.6%
営業利益率
6.0%
純利益率
6.3%
ROE
8.0%
ROIC
4.8%
自己資本比率
76.2%
D/Eレシオ
0.12
有利子負債
12億円
ネットキャッシュ
45億円
NC/時価総額
69.9%
運転資本余剰*
33億円
運転資本余剰/時価総額*
51.9%
フリーCF
17億円
FCFマージン
14.2%
キャッシュ化率
1.63倍
PBR
0.67倍
EV/EBITDA
2.1倍
PER
8.5倍
想定株価
1701.0円
想定時価総額
64億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 121億円 81億円 2億円 7億円 9億円 7億円 8億円
2025年3月期 121億円 81億円 2億円 6億円 7億円 6億円 6億円
2024年3月期 123億円 84億円 5億円 -2億円 3億円 -2億円 -21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 125億円 98億円 23億円 6億円 95億円
2025年3月期 123億円 90億円 27億円 8億円 89億円
2024年3月期 124億円 91億円 28億円 11億円 85億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 57億円 26億円 13億円 12億円 - - 33億円
2025年3月期 47億円 29億円 12億円 18億円 - - 21億円
2024年3月期 40億円 37億円 13億円 24億円 1186万円 - 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 12億円 5億円 -8億円 17億円
2025年3月期 16億円 -1億円 -7億円 15億円
2024年3月期 -6億円 -4億円 2億円 -10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 201.1円 2521.8円 40.0円 19.9% 1189.2円 8.5倍 1701.0円 64億円 3,935,000株 153,500株
2025年3月期 152.5円 2360.8円 40.0円 26.2% 773.9円 11.4倍 1739.7円 66億円 3,935,000株 153,500株
2024年3月期 -560.3円 2249.7円 40.0円 - 424.2円 - - - 3,935,000株 153,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.0% 6.1% 4.8% 66.6% 6.0% 7.5% 6.3% 14.2% 76.2% 0.12
2025年3月期 6.5% 4.7% 3.8% 67.1% 4.9% 6.2% 4.8% 12.2% 72.3% 0.20
2024年3月期 -24.9% -17.0% -1.2% 68.2% -1.5% 2.7% -17.2% -8.4% 68.4% 0.28

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.7% 23.4% 31.9% 0.3% -3.2% - -
2025年3月期 -2.1% 213.9% -72.8% -2.2% -8.1% - 代表取締役社長 西幹男
2024年3月期 2.4% -130.8% -399.3% -4.9% -8.5% - 代表取締役会長兼社長 小柳典子

業種比較(化学、214社中央値)

指標株式会社ハーバー研究所業種中央値
ROE8.0%6.4%
ROA6.1%3.9%
営業利益率6.0%7.3%
純利益率6.3%5.2%
自己資本比率76.2%64.2%
売上成長率0.7%2.2%
PER8.5倍13.2倍
PBR0.67倍0.85倍
EV/EBITDA2.1倍6.2倍
NC/時価総額69.9%4.4%
運転資本余剰/時価総額51.9%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アサヒペン (4623) 64億円 168億円
株式会社アジュバンホールディングス (4929) 61億円 38億円
南海化学株式会社 (4040) 68億円 211億円
イサム塗料株式会社 (4624) 69億円 84億円
日本デコラックス株式会社 (7950) 69億円 62億円
株式会社サンエー化研 (4234) 71億円 304億円
株式会社ショーエイコーポレーション (9385) 57億円 190億円
昭和化学工業株式会社 (4990) 55億円 93億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 売上3年連続減少
2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

ヘルスケアIT
無添加主義®通信販売事業(EC含む)顧客獲得コスト(CPA)第2次中期経営計画人的資本の強化

見通し: 2027年3月期は、収益基盤強化と安定成長モデルへの転換を目指し、売上高137億円、営業利益9.5億円を目標とする。重点戦略は人的資本強化、収益構造改善、製品開発強化、顧客接点拡大。

強み: 創業以来の「無添加主義®」を貫くブランド力と、高品質な製品開発力。顧客基盤とロイヤルティ向上への継続的な取り組み。

懸念: EC市場の競争激化や広告宣伝費の高騰による顧客獲得コストの上昇。原料供給の不安定化リスク。

リスク: 原料供給リスク(スクワラン、チシマザサ水)、個人情報漏洩リスク、市場競争激化による顧客獲得コスト増、法的規制遵守リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01063は、「美と健康を助ける(Health Aid Beauty Aid)」を経営理念に掲げ、創業以来「無添加主義®」を貫く化粧品・健康食品メーカーです。主力事業は通信販売(EC含む)であり、顧客の肌に必要なものだけを配合し、肌本来の働きを助けるというコンセプトに基づいた製品開発を行っています。具体的には、防腐剤パラベン、石油系界面活性剤、合成香料、鉱物油、タール系色素といった5つの無添加項目を厳守した化粧品を提供しています。その他、百貨店向け卸売、直営店、国内・海外卸売事業も展開しており、基礎化粧品、メイクアップ化粧品、トイレタリー、健康食品・雑貨などを幅広く取り扱っています。2026年3月期は、売上高121億円、前期比0.7%増を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高121億円(前期比+0.7%)に対し、営業利益は7億円(前期比+23.4%)、経常利益は7億円(前期比+16.3%)、当期純利益は8億円(前期比+31.9%)と、増収増益を達成しました。特に利益面での伸びが顕著です。これは、新規顧客獲得コスト(CPA)見直しに伴う広告出稿抑制による通信販売事業の売上伸び悩み(同-2.5%)があったものの、不採算店舗の閉鎖や在庫圧縮、SKU最適化といった収益構造改善施策を推進した結果、販売費及び一般管理費を1.9%削減できたこと、また、生産拠点の再編(小諸工場の操業休止・売却)による固定費削減が奏功したためです。営業利益率は前期の4.9%から6.0%へと改善しており、利益体質の強化が進んでいることが伺えます。

強みと競争優位性

E01063の最大の強みは、創業以来一貫して追求してきた「無添加主義®」という明確なブランドコンセプトです。この徹底した品質へのこだわりは、顧客からの厚い信頼とブランドロイヤルティの基盤となっています。特に、肌に優しい製品を求める層からの支持は厚く、これが通信販売事業におけるリピート率や顧客生涯価値(LTV)の向上に寄与しています。また、同社は顧客データの分析に基づくマーケティング施策の高度化や商品・サービスの改善にも注力しており、変化する顧客ニーズへの対応力も有しています。さらに、植物性スクワランの開発など、原料調達リスクへの対応策を講じている点も、事業継続性の観点から評価できます。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスクとして、まず原料供給の安定性が挙げられます。深海ザメ由来のスクワランやチシマザサ水といった天然由来原料は、資源保護や自然環境の変化、供給元の事情により調達に支障が生じる可能性があります。これに対しては植物性スクワランの開発等で対応していますが、代替原料への移行が業績に影響を与えるリスクは残ります。また、化粧品・健康食品業界は、医薬品医療機器等法をはじめとする各種法規制の対象であり、法改正や規制強化による行政処分、ブランドイメージ低下のリスクがあります。さらに、EC市場の競争激化や広告宣伝費の高騰による顧客獲得コストの上昇、地政学リスクによる資材調達コストの上昇や調達リードタイムの長期化も、収益性を圧迫する要因となり得ます。個人情報の漏洩リスクも、通信販売事業を主力とする同社にとって無視できない課題です。

投資テーマとの関連

E01063は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術テーマとは関連が薄いですが、「サステナビリティ」や「人的資本経営」といった、現代の投資家が重視するテーマとの関連性が見られます。同社は、製品の安全性・機能性だけでなく、環境負荷低減や人的資本の強化を経営の重要課題と位置づけ、事業活動と社会的価値創出の両立を図っています。特に、第2次中期経営計画では「人的資本の強化」を重点戦略の一つに掲げ、人材育成や評価制度の高度化、新卒採用の拡充などを進めています。また、昨年導入したROIC(投下資本利益率)やWACC(加重平均資本コスト)を用いた経営管理の枠組みは、資本効率を重視した経営姿勢を示すものであり、企業価値向上への意識の高さを示唆しています。これらの点は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。

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