イサム塗料株式会社 (4624) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
自動車部品環境技術DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 82/215位
A
安定性
業種 10/215位
B
成長性
業種 49/214位
D
効率性
業種 182/215位
A
CF健全性
業種 37/215位
売上高
84億円
粗利率
33.4%
営業利益率
10.9%
純利益率
9.0%
ROE
4.2%
ROIC
3.5%
自己資本比率
82.5%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
1080万円
ネットキャッシュ
42億円
NC/時価総額
60.3%
運転資本余剰*
19億円
運転資本余剰/時価総額*
27.4%
フリーCF
8億円
FCFマージン
9.5%
キャッシュ化率
1.31倍
PBR
0.38倍
EV/EBITDA
2.4倍
PER
9.1倍
想定株価
3614.6円
想定時価総額
69億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 84億円 28億円 2億円 9億円 11億円 11億円 8億円
2025年3月期 82億円 25億円 2億円 6億円 8億円 8億円 5億円
2024年3月期 80億円 24億円 2億円 6億円 8億円 8億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 219億円 99億円 23億円 11億円 181億円
2025年3月期 209億円 84億円 22億円 11億円 172億円
2024年3月期 208億円 90億円 25億円 11億円 168億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 42億円 14億円 12億円 1080万円 68億円 - 19億円
2025年3月期 35億円 15億円 10億円 1895万円 72億円 - 13億円
2024年3月期 34億円 13億円 10億円 1763万円 65億円 - 9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 10億円 -2億円 -1億円 8億円
2025年3月期 5億円 -3億円 -1億円 2億円
2024年3月期 8億円 -7億円 -1億円 9085万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 396.3円 9475.4円 50.0円 12.6% 2178.2円 9.1倍 3614.6円 69億円 2,000,000株 94,500株
2025年3月期 288.0円 9037.8円 50.0円 17.4% 1812.2円 11.3倍 3254.4円 62億円 2,000,000株 94,400株
2024年3月期 272.9円 8801.0円 50.0円 18.3% 1788.6円 12.7倍 3471.0円 66億円 2,000,000株 94,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.2% 3.5% 3.5% 33.4% 10.9% 13.5% 9.0% 9.5% 82.5% 0.00
2025年3月期 3.2% 2.6% 2.5% 30.3% 7.7% 10.3% 6.7% 1.9% 82.5% 0.00
2024年3月期 3.1% 2.5% 2.7% 30.6% 8.1% 10.6% 6.5% 1.1% 80.8% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.0% 45.9% 37.6% 3.4% 3.3% 19.4% -
2025年3月期 2.0% -2.8% 5.5% 4.9% 1.7% 8.8% 代表取締役社長 北村倍章
2024年3月期 5.2% 20.2% 19.1% 3.8% 0.1% 7.0% 代表取締役社長 北村倍章

業種比較(化学、214社中央値)

指標イサム塗料株式会社業種中央値
ROE4.2%6.5%
ROA3.5%4.0%
営業利益率10.9%7.3%
純利益率9.0%5.2%
自己資本比率82.5%64.2%
売上成長率3.0%2.1%
PER9.1倍13.2倍
PBR0.38倍0.85倍
EV/EBITDA2.4倍6.2倍
NC/時価総額60.3%4.4%
運転資本余剰/時価総額27.4%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本デコラックス株式会社 (7950) 69億円 62億円
南海化学株式会社 (4040) 68億円 211億円
株式会社サンエー化研 (4234) 71億円 304億円
株式会社ハーバー研究所 (4925) 64億円 121億円
株式会社アルマード (4932) 74億円 101億円
株式会社アサヒペン (4623) 64億円 168億円
新日本理化株式会社 (4406) 75億円 321億円
プレミアアンチエイジング株式会社 (4934) 75億円 162億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
自動車補修用塗料環境対応型塗料新規市場開拓生産性向上YouTube活用

見通し: 今期は売上高3.0%増、営業利益45.9%増と大幅な増益を達成。来期も顧客ニーズに沿った製品開発と新規市場開拓、生産性向上により、安定成長と企業価値向上を目指す。原材料価格高騰への対応が鍵。

強み: 自動車補修用塗料を主力に、環境対応型・高機能製品を開発。測色機やYouTube活用など、顧客視点の営業・PR戦略が強み。

懸念: 主力である自動車補修用塗料市場の縮小傾向。原材料・物流コストの上昇、単一生産拠点(滋賀工場)への依存リスク。

リスク: 1. 原材料価格高騰:石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格変動が業績に影響。2. 単一生産拠点リスク:滋賀工場が被災した場合、生産停止により経営成績に重大な影響。3. 法規制強化:環境・化学物質関連法規の強化により、対応費用増加や販売制限の可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00910は、塗料の製造販売および関連商品の仕入販売を主軸とする事業を展開しています。事業セグメントは大きく「塗料事業」と「その他」に分かれます。「塗料事業」では、自動車補修用、工業用、建築用といった多岐にわたる分野へ製品を供給しています。親会社である当社が塗料類やシンナー類を製造販売し、子会社が半製品の加工、製品の充填・小分け作業、関連商品の仕入販売などを担当する体制です。特に、エアゾール製品については、原液を当社が製造し、子会社でエアゾール製品として製造、一部を当社が仕入れて販売する連携が行われています。また、塗装関連製品の仕入販売や、不動産の賃貸管理・運営といった事業も展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が84億円と前期比3.0%の増加を達成しました。営業利益は9億円と、同+45.9%と大幅な増益を記録しました。経常利益は11億円(同+40.5%)、当期純利益は8億円(同+37.6%)といずれも堅調な伸びを示しています。この増益は、原材料価格や物流コスト上昇分の一部を販売価格に転嫁できたこと、および生産・業務効率化によるコスト抑制が寄与した結果と考えられます。特に、塗料事業における自動車補修用、大型車両用、工業用分野での販売促進や、新製品開発が売上を牽引しました。総資産は219億円(同+4.8%)、純資産は174億円(同+4.0%)と、安定した財務基盤を維持しています。現金及び預金は42億円(同+19.8%)と潤沢であり、営業キャッシュフローも10億円(同+103.2%)と大きく増加しており、キャッシュ創出力の改善が見られます。

強みと競争優位性

同社の強みは、多岐にわたる分野に対応した製品ラインナップと、顧客ニーズに寄り添う製品開発力にあります。自動車補修用塗料においては、特化則やPRTR法に対応した製品開発を進め、市場シェアの維持・拡大を図っています。また、環境負荷低減が求められる中、水性塗料の開発・改良に注力し、作業効率と作業者負担軽減を両立させた製品を提供することで、顧客の支持を得ています。大型車両分野や工業用分野における新規市場開拓、建築用塗料分野での高機能製品(抗ウイルス、抗菌、消臭など)の展開も、多様化する市場ニーズへの対応力を示しています。さらに、YouTube公式チャンネルを活用した製品PRや啓蒙動画配信といった、BtoB・BtoC双方へのアプローチ強化は、新たな市場開拓やブランド認知度向上に貢献する可能性があります。製造拠点が滋賀工場のみである点はリスクともなり得ますが、一方で生産体制の集約による効率化を推進する源泉ともなり得ます。

リスク要因

同社が抱える主要なリスク要因として、まず原材料調達における石油関連製品への依存度が挙げられます。原油・ナフサ価格の変動は塗料原料の価格に直接影響し、業績に多大な影響を与える可能性があります。また、特定メーカーへの依存がある原材料の調達難もリスクとなります。環境関連法規や化学物質規制といった公的規制の強化・新設も、販売活動の制限や対応コスト増加につながる可能性があります。自動車業界における衝突安全装置や自動運転技術の普及による、自動車補修用塗料市場の縮小傾向は、主力事業における中長期的な課題です。さらに、生産拠点が滋賀工場のみであるため、地震等の自然災害により生産が困難となった場合、事業継続に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。新型コロナウイルス等の感染症拡大による事業活動への支障も、依然として留意すべきリスクです。

投資テーマとの関連

E00910は、環境規制強化の流れの中で、水性塗料や低溶剤化塗料といった環境対応型製品の開発・普及に注力しており、これは「環境・サステナビリティ」といった投資テーマと関連が深いです。特に、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を両立させる製品開発は、SDGsへの貢献という観点からも注目される可能性があります。また、工業用塗料分野での個別対応や、YouTubeを活用したBtoB・BtoC向けの情報発信は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、特にマーケティングや顧客エンゲージメント強化の取り組みとして捉えることができます。自動運転技術の進展は自動車補修用塗料市場の縮小リスクを示唆しますが、一方で、その技術進化に伴う新たな素材やコーティング技術の需要が生まれる可能性もあり、将来的な技術開発によっては新たな投資テーマとの接点が見出せるかもしれません。

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