事業概要
当社の主力事業は、システム開発及びそれに付随する各種サービスです。具体的には、システムの設計・製造・運用保守といった「システム開発」、システムに関するコンサルテーションや調査研究を行う「コンサルテーション及び調査研究」、自社ソフトウェア製品等との統合を行う「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」、そしてコンピュータ製品の販売やその他のサービスを提供する「その他」の4つの収益項目から成り立っています。これらの事業を通じて、顧客のDX推進や事業拡大に貢献しています。主な顧客層はNTTグループや日立グループであり、これらの大口顧客との安定した取引が事業基盤となっています。2025年6月期における連結売上高の39.4％をNTTグループと日立グループが占めており、特定顧客への依存度は高いものの、事業ポートフォリオの強化と重点顧客の明確化により、全体の売上拡大を目指しています。
直近決算ハイライト
2025年6月期（通期）の連結業績は、売上高268億99百万円（前期比4.5％増）、営業利益21億70百万円（前期比10.5％増）、経常利益22億04百万円（前期比10.6％増）と増収増益を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億95百万円（前期比57.7％増）と大幅な増加となりました。これは、製造・エネルギー分野の堅調な受注、子会社アドバンスソフトの連結効果に加え、前期に計上した減損損失の消滅、税制優遇措置の適用などが寄与しました。セグメント別では、システム開発が3.4％増、コンサルテーション及び調査研究が2.8％増、システム／パッケージ・インテグレーション・サービスが15.0％増、その他が17.7％増といずれも増収となりました。特に、アドバンスソフトの連結化やAIエンジニアの活用、自治体向けシステム標準化支援などが各セグメントの成長を牽引しました。
強みと競争優位性
当社の強みは、多様な業種・分野へのソリューション提供能力と、特化型SEの育成を推進する人材戦略にあります。官公庁、金融、情報、製造、サービス、通信といった幅広い顧客基盤を持つことで、景気変動や特定分野の動向に左右されにくい、強固な事業ポートフォリオを構築しています。また、「特化型SEの育成推進」を経営方針の柱とし、個々の技術者の専門性向上やプロジェクトマネジメント能力、業種特化型ノウハウの強化に注力しています。これにより、高度な技術力と顧客ニーズへの深い理解を兼ね備えた人材を育成し、付加価値の高いサービス提供を実現しています。さらに、台湾のSYSCOMとの業務提携を通じて、最先端技術の情報収集や技術習得を積極的に行い、技術革新への対応力も高めています。SIerからの受注が堅調に推移し、信頼関係を基盤とした取引を継続できている点も、当社の競争優位性と言えます。
リスク要因
当社の事業運営における主要なリスクとして、まず特定顧客への依存が挙げられます。NTTグループと日立グループで連結売上高の約4割を占めるため、これらの主要顧客における事業方針の変更や業績悪化は、当社の業績に直接的な影響を与える可能性があります。このリスクに対し、重点顧客の売上拡大を図りつつ、他顧客の売上拡大を通じて依存度低減を目指していますが、依然として注視が必要です。次に、情報サービス産業全体に共通する人材確保・定着のリスクがあります。IT人材の流動性が高く、確保が計画通りに進まない場合、事業遂行に支障をきたす恐れがあります。これに対しては、採用活動の強化や従業員育成、エンゲージメント向上策を講じていますが、継続的な努力が求められます。さらに、急速な技術革新やビジネスモデルの変化への対応遅れによる市場喪失リスク、サイバー攻撃等による情報セキュリティリスクも潜在的な懸念事項です。
投資テーマとの関連
当社の事業は、現代社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の根幹を支えるITサービス提供にあり、特に生成AIやIoTといった先端技術への対応に注力している点が、投資テーマとの関連を示唆します。2025年6月期においては、生成AIを活用した新規サービス（「AI総務」「AIエンジニア」）の開発・社内運用を開始しており、これはAI関連テーマへの積極的な取り組みを示すものです。また、IT人材の育成やDX推進に不可欠なデータ利活用、AI技術スペシャリスト育成プログラムの実施は、AI・データサイエンス分野への貢献度を高めます。さらに、エネルギー分野への事業拡大（電力会社向けシステム開発）や、自治体向け福祉システムの標準化支援などは、インフラ、社会インフラ、公共サービスといったテーマとも関連性が考えられます。これらの領域における技術開発やサービス提供能力は、今後の成長ポテンシャルとして評価できます。