GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (3788) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
サイバーセキュリティクラウドSaaSDXコンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 376/649位
C
安定性
業種 413/657位
B
成長性
業種 257/637位
B
効率性
業種 300/657位
B
CF健全性
業種 271/656位
売上高
207億円
粗利率
59.0%
営業利益率
7.1%
純利益率
4.9%
ROE
9.7%
ROIC
7.9%
自己資本比率
54.5%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
27億円
ネットキャッシュ
63億円
NC/時価総額
23.4%
運転資本余剰*
29億円
運転資本余剰/時価総額*
10.8%
フリーCF
13億円
FCFマージン
6.1%
キャッシュ化率
2.83倍
PBR
2.62倍
EV/EBITDA
6.5倍
PER
26.9倍
想定株価
2355.1円
想定時価総額
270億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 207億円 122億円 17億円 15億円 32億円 14億円 10億円
2024年12月期 192億円 115億円 16億円 12億円 28億円 13億円 9億円
2023年12月期 175億円 109億円 12億円 13億円 25億円 13億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 190億円 129億円 61億円 25億円 103億円
2024年12月期 180億円 119億円 56億円 29億円 95億円
2023年12月期 157億円 101億円 48億円 22億円 86億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 90億円 - - 27億円 3億円 - 29億円
2024年12月期 84億円 - - 30億円 3億円 - 28億円
2023年12月期 66億円 - - 20億円 3億円 - 19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 28億円 -16億円 -8億円 13億円
2024年12月期 28億円 -16億円 3億円 12億円
2023年12月期 22億円 -18億円 -6億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 87.5円 899.5円 56.9円 65.0% 551.8円 26.9倍 2355.1円 270億円 11,693,000株 211,300株
2024年12月期 74.2円 824.0円 37.2円 50.1% 473.2円 31.8倍 2360.2円 271億円 11,693,000株 211,300株
2023年12月期 64.2円 749.9円 38.5円 59.9% 402.8円 42.6倍 2735.3円 315億円 11,693,000株 173,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 9.7% 5.3% 7.9% 59.0% 7.1% 15.4% 4.9% 6.1% 54.5% 0.26
2024年12月期 9.0% 4.7% 7.0% 60.2% 6.5% 14.7% 4.5% 6.3% 52.5% 0.32
2023年12月期 8.6% 4.7% 8.5% 62.5% 7.4% 14.4% 4.2% 2.3% 55.0% 0.23

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 7.8% 18.3% 17.6% 9.0% 9.2% 8.9% 代表取締役 青山満
2024年12月期 9.5% -3.3% 15.5% 10.9% 7.9% 2.1% 代表取締役 青山満
2023年12月期 9.7% 13.0% -12.6% 9.5% 6.6% -1.7% 代表取締役 青山満

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社業種中央値
ROE9.7%11.2%
ROA5.3%6.6%
営業利益率7.1%8.6%
純利益率4.9%6.5%
自己資本比率54.5%62.0%
売上成長率7.8%9.2%
PER26.9倍17.2倍
PBR2.62倍2.29倍
EV/EBITDA6.5倍7.8倍
NC/時価総額23.4%20.4%
運転資本余剰/時価総額10.8%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社構造計画研究所ホールディングス (208A) 269億円 201億円
株式会社CIJ (4826) 272億円 269億円
株式会社マーベラス (7844) 274億円 380億円
ULSグループ株式会社 (3798) 276億円 166億円
株式会社システムリサーチ (3771) 277億円 291億円
株式会社エヌアイデイ (2349) 263億円 264億円
株式会社網屋 (4258) 263億円 59億円
株式会社システムサポートホールディングス (4396) 280億円 269億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年12月期)

サイバーセキュリティクラウドSaaS
電子認証・印鑑事業クラウドインフラ事業DX事業GMOサインCloudCREW

見通し: 2025年12月期は売上高7.8%増、営業利益10.0%増と堅調な成長を見込む。重点分野である電子認証・印鑑事業の「GMOサイン」が収益化加速フェーズに入り、クラウドインフラ事業も収益性向上が期待される。DX事業は新規開発投資により更なる成長を目指す。

強み: 電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業のシナジー。GMOインターネットグループとの連携。グローバルな認証局事業基盤。

懸念: 電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業ともに競合激化による価格競争リスク。親会社GMOインターネットグループ株式会社の経営方針変更による影響の可能性。

リスク: 親会社GMOインターネットグループとの関係性(株主構成、取引、役員兼務)により、事業や経営成績に影響を受ける可能性がある。電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業ともに参入障壁が低く、競争激化によるシェア低下や価格下落のリスクがある。法規制の変更や、個人情報・システム情報漏洩、システムトラブル発生時の信頼失墜や損害賠償リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当該企業は、インターネットサービス市場において、「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」の3つを主要事業として展開しています。電子認証・印鑑事業では、GlobalSignブランドの電子証明書発行サービスや、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」、IDaaSソリューション「GMOトラスト・ログイン」などを提供し、企業のセキュリティ強化や業務効率化を支援しています。クラウドインフラ事業では、29年以上の運用実績を持つレンタルサーバー(ホスティング)サービスに加え、クラウド導入支援や運用保守を請け負うマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」を提供しており、特にセキュリティと技術力を強みとしています。DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」や、紙の商品券をデジタル化するサービスなどを展開し、業務効率化と高付加価値化に貢献しています。これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えることを目指しています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度において、売上高は206億7076万1千円(前期比7.9%増)、営業利益は14億7527万6千円(同18.3%増)、経常利益は14億3544万円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億519万3千円(同17.6%増)と、増収増益を達成しました。特に、電子認証・印鑑事業がグローバルで堅調な販売を積み上げ、売上増加を牽引しました。重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は通期で黒字化を達成し、ログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」も売上を拡大しました。クラウドインフラ事業においても、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が公共案件や大型案件の増加により大きく伸長し、利益面でも大幅な増益となりました。一方で、DX事業は、Webサイト制作・管理・集客支援サービスにおける納品スキーム変更の影響で売上高が減少しましたが、デジタル商品券プラットフォームの受注増がこれを補いました。全体として、各事業の堅調な成長と効率化施策により、収益性が向上した決算となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、インターネットサービス分野における長年の経験と、それを基盤とした多様な事業展開能力にあります。特に、電子認証・印鑑事業においては、GlobalSignブランドの電子証明書発行サービスで培った高い技術力と信頼性を背景に、電子契約サービス「GMOサイン」やIDaaSソリューション「GMOトラスト・ログイン」といった成長分野でシェアを拡大しています。「GMOサイン」は国内IDaaSソリューションとの連携数No.1という点も、顧客基盤の拡大に寄与しています。クラウドインフラ事業では、29年以上の運用実績に裏打ちされた安定したサービス提供能力と、セキュリティ分野における強みを活かし、マネージドクラウドサービスで競合との差別化を図っています。また、GMOインターネットグループの一員であることから、グループ内でのシナジー効果も期待でき、セキュリティ技術の結集や共同でのマーケティング活動などが、競争優位性を高めています。これらの事業間のシナジーを活かし、DX事業においても、顧客の課題解決を支援するソリューションを提供することで、多角的な事業基盤を築いています。

リスク要因

同社が直面するリスク要因として、まず親会社であるGMOインターネットグループ株式会社との関係性が挙げられます。グループ内での方針変更や取引条件の変更は、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、データセンターを自社保有せず、他社からサービス提供を受けているため、データセンター事業者の経営方針変更やサービス提供停止のリスクも存在します。事業内容においては、電子認証・印鑑事業やクラウドインフラ事業ともに、参入障壁が低く多数の競合が存在するため、激しい価格競争や技術開発競争に晒されるリスクがあります。海外での事業展開においては、各国の法規制の変更、地政学的なリスク、為替変動リスクなどが業績に影響を与える可能性があります。さらに、電気通信事業法をはじめとする各種法令遵守義務があり、違反した場合には業務改善命令や罰則を受けるリスクがあります。個人情報保護や情報漏洩に関するリスクも高く、万が一情報漏洩が発生した場合には、信頼失墜や損害賠償請求につながる可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という投資テーマに深く関連しています。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」やIDaaSソリューション「GMOトラスト・ログイン」は、企業の業務効率化、ペーパーレス化、セキュリティ強化に不可欠なサービスであり、DX化の進展とともに需要が拡大しています。また、クラウドインフラ事業で提供するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」は、企業のクラウド導入・運用を支援し、DX推進の基盤を支える役割を担っています。さらに、DX事業では、企業のDX推進に貢献する集客支援アプリやデジタル商品券プラットフォームなどを提供しており、直接的にDX関連のソリューションを提供しています。AI技術についても、事業活動におけるAI活用による人件費効率化に言及しており、将来的にはAI技術を活用した新規事業への投資も視野に入れていることから、AI関連テーマとの接点も持ち合わせています。これらの事業を通じて、同社は企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、成長を遂げる可能性を秘めています。

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