事業概要
当社グループは、構造計画研究所を中核とし、エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスを二本柱とする知識集約型企業です。エンジニアリングコンサルティング事業では、建築構造設計・解析、風力発電設計、防災コンサルティング、システム開発、意思決定支援、情報通信技術、製造技術コンサルティングなど、多岐にわたる分野で専門的な知見を提供しています。例えば、高層建築物の構造解析や地震動評価、風況解析、さらには社会シミュレーションや最適化といった高度なコンサルティングサービスを展開しています。プロダクツサービス事業では、CAE、熱流体解析、粒子法、粉体解析といった製造業向けのソリューションや、建築・土木、情報通信分野の解析ツール、さらにはメール配信サービス（Twilio SendGrid）、屋内デジタル化プラットフォーム（NavVis）、クラウド型入退室管理プラットフォーム（RemoteLOCK）といったクラウドサービスも提供しています。これらの事業を通じて、「工学知」をベースとした多様なソリューションを社会に普及させることを目指し、顧客、大学・研究機関、国内外のパートナーといったステークホルダーと共に「賢慮にみちた未来社会」の創出に貢献しています。
直近決算ハイライト
2025年６月期における連結売上高は201億37百万円となり、業績予想を上回る結果となりました。これは、エンジニアリングコンサルティング事業における堅調な進捗と、プロダクツサービス事業、特にクラウドサービス提供型ビジネスの成長が牽引したためです。プロダクツサービス事業では、クラウド型入退室管理システム「RemoteLOCK」や、現場3D化を支援する「NavVis」といったサービスが、パートナーとの連携強化や顧客への提案力向上により、30％を超える成長率を達成しました。このクラウドサービスのサブスクリプション収入の増加は、一人当たりの生産性向上にも寄与し、営業利益率は15.3％を達成しました。連結売上総利益は105億14百万円、連結営業利益は30億73百万円、連結経常利益は30億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億48百万円となりました。期末の連結受注残高は85億87百万円を確保しており、次期以降の業績への基盤も整っています。
強みと競争優位性
当社の強みは、創業以来培ってきた「工学知」を基盤とした高度な専門性と、多様な分野にわたるエンジニアリングコンサルティングおよびプロダクツサービス事業のポートフォリオにあります。特に、構造計画研究所が長年蓄積してきた構造設計・解析技術は、高層建築物や大規模インフラプロジェクトなど、高度な安全性が求められる分野で高い評価を得ており、参入障壁の高さにつながっています。また、近年注力しているクラウドサービス事業では、RemoteLOCKやNavVisといった革新的なサービスを国内外のパートナーとの連携を通じて展開しており、市場のニーズに迅速に対応できる柔軟性を持っています。さらに、優秀な「人才」を組織の根幹と捉え、採用、育成、定着に力を入れている点も競争優位性となります。多様な専門知識を持つ人材が集まることで、顧客の複雑な課題に対して多角的な解決策を提供できる能力は、他社との差別化要因となっています。
リスク要因
当社グループが直面する主要なリスクとしては、まず大型プロジェクトの請負契約における採算悪化リスクが挙げられます。システム開発や構造設計業務において、プロジェクト管理の不備や品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償につながる可能性があります。これに対しては、PM品質保証センターや構造品質保証センターを設置するなど、品質管理体制の強化に努めていますが、依然として潜在的なリスクです。また、知的活動を営む企業として、情報セキュリティに関するリスクも無視できません。サイバー攻撃や不正侵入による情報漏洩、紛失、破壊が発生した場合、信用の失墜につながる可能性があります。さらに、優秀な人材の確保・定着が事業成長の鍵である一方、労働市場の流動化や就業環境の悪化による人材流出、あるいは採用・育成の質低下による競争力低下のリスクも存在します。為替変動リスクについても、海外パートナーやプロダクツの仕入・ロイヤリティ支払いに影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、直接的にAIや半導体といった最先端技術の製造・開発に携わっているわけではありませんが、その事業内容は、広範な「技術革新」という投資テーマと関連が深いです。エンジニアリングコンサルティング事業においては、高層建築物、風力発電、防災コンサルティング、社会シミュレーションなど、インフラ整備、再生可能エネルギー、リスク管理といったテーマに貢献しています。特に、将来の社会インフラの設計・解析や、災害リスク評価などは、持続可能な社会の実現に不可欠であり、長期的視点での投資テーマとなり得ます。プロダクツサービス事業で展開するクラウドサービス、例えば屋内デジタル化プラットフォーム（NavVis）やクラウド型入退室管理プラットフォーム（RemoteLOCK）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やスマートファクトリー、スマートビルディングといったテーマと親和性が高いです。これらのサービスは、業務効率化やセキュリティ向上に貢献し、新たな価値創造を支援するものです。