株式会社KSK (9687) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIIoTクラウドSaaSサイバーセキュリティ人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 258/649位
B
安定性
業種 248/657位
B
成長性
業種 266/637位
B
効率性
業種 233/657位
B
CF健全性
業種 205/656位
売上高
258億円
粗利率
23.0%
営業利益率
10.6%
純利益率
8.5%
ROE
11.9%
ROIC
10.4%
自己資本比率
70.4%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
67億円
NC/時価総額
25.7%
運転資本余剰*
9億円
運転資本余剰/時価総額*
3.5%
フリーCF
23億円
FCFマージン
8.8%
キャッシュ化率
1.57倍
PBR
1.41倍
EV/EBITDA
6.8倍
PER
11.9倍
想定株価
4286.0円
想定時価総額
260億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 258億円 59億円 1億円 27億円 29億円 29億円 22億円
2025年3月期 236億円 57億円 1億円 24億円 25億円 25億円 19億円
2024年3月期 218億円 53億円 1億円 23億円 24億円 24億円 17億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 261億円 163億円 58億円 17億円 184億円
2025年3月期 229億円 145億円 42億円 20億円 165億円
2024年3月期 219億円 127億円 38億円 19億円 159億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 67億円 - 55億円 - 72億円 - 9億円
2025年3月期 51億円 - 54億円 - 60億円 - 9億円
2024年3月期 55億円 - 49億円 - 69億円 - 17億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 34億円 -11億円 -7億円 23億円
2025年3月期 18億円 -9億円 -13億円 9億円
2024年3月期 19億円 -5億円 -5億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 360.2円 3031.8円 181.0円 50.2% 1101.3円 11.9倍 4286.0円 260億円 7,636,000株 1,572,948株
2025年3月期 309.4円 2731.1円 124.0円 40.1% 846.7円 10.1倍 3124.6円 189億円 7,636,000株 1,585,418株
2024年3月期 284.9円 2656.7円 226.0円 79.3% 920.1円 13.7倍 3903.1円 233億円 7,636,000株 1,659,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.9% 8.4% 10.4% 23.0% 10.6% 11.1% 8.5% 8.8% 70.4% -
2025年3月期 11.3% 8.1% 10.3% 24.1% 10.3% 10.8% 7.9% 3.8% 72.0% -
2024年3月期 10.7% 7.8% 10.2% 24.5% 10.6% 11.1% 7.8% 6.7% 72.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.2% 13.3% 17.3% 8.2% 8.0% 7.2% -
2025年3月期 8.4% 4.9% 9.3% 8.2% 6.5% 5.3% 代表取締役社長 松岡洋一
2024年3月期 7.0% 3.6% 7.1% 7.5% 5.8% 8.5% 代表取締役社長 松岡洋一

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社KSK業種中央値
ROE11.9%11.1%
ROA8.4%6.6%
営業利益率10.6%8.6%
純利益率8.5%6.5%
自己資本比率70.4%62.0%
売上成長率9.2%9.1%
PER11.9倍17.2倍
PBR1.41倍2.29倍
EV/EBITDA6.8倍7.8倍
NC/時価総額25.7%20.4%
運転資本余剰/時価総額3.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社網屋 (4258) 263億円 59億円
株式会社エヌアイデイ (2349) 263億円 264億円
株式会社構造計画研究所ホールディングス (208A) 269億円 201億円
株式会社ネオジャパン (3921) 250億円 82億円
株式会社メディアドゥ (3678) 250億円 1085億円
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (3788) 270億円 207億円
株式会社CIJ (4826) 272億円 269億円
株式会社マーベラス (7844) 274億円 380億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AIIoTクラウドSaaS
生成AI・IoT・クラウド関連事業人的資本投資(人材育成・健康経営)システムコア事業(半導体・組込ソフトウェア)ITソリューション事業(パッケージソフト・AI/IoT活用)ネットワークサービス事業(クラウド・データセンター・5G)

見通し: IoT、クラウド、生成AI需要の拡大を追い風に、売上高9.1%増、営業利益13.3%増と堅調に成長。人件費増を吸収し、2026年3月期は売上高営業利益率10%超維持、ROE12%目標。

強み: 「KSKカレッジ」による人材育成、健康経営優良法人連続認定など、人的資本への投資と定着率の高さが強み。

懸念: IT人材の不足と人件費高騰は、収益性悪化リスク。プロジェクト遂行における見積もり精度や品質管理が課題。

リスク: IT人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、受注機会の逸失や、プロジェクト遂行能力の低下を招く。サイバー攻撃による情報漏洩やシステムダウンは、信用失墜と損害賠償リスク。自然災害やパンデミック等の影響は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期である2026年3月期において、同社はシステムコア事業、ITソリューション事業、ネットワークサービス事業の3つを主力事業として展開しています。システムコア事業では、LSIやFPGAといった半導体設計、組み込みソフトウェア開発、IoTソリューション、そしてメカトロニクスデザインといった領域を手掛けており、特にエッジコンピューティングやコネクテッド社会の実現に貢献する技術開発に注力しています。ITソリューション事業では、自社開発パッケージソフトウェア「住宅マネージャー」をはじめ、アプリケーション受託開発、CAD・Webシステム開発、モバイル実機検証、データエントリー、オペレーター派遣など多岐にわたるサービスを提供し、AIやIoT技術の研究開発を通じて提案力強化とシェア拡大を目指しています。ネットワークサービス事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守、サポートセンター支援を中心に、クラウド、データセンター、5Gネットワーク、サイバーセキュリティ関連など、幅広いサービスを提供し、新規分野や成長分野への人材シフトを推進しています。これらの事業を通じて、顧客のDX推進や業務効率化に貢献し、高度化するITニーズに応えています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比9.1%増の258億円と増収を達成しました。営業利益は同13.3%増の27億円、経常利益は同14.8%増の29億円、当期純利益は同17.3%増の22億円と、増収効果に加え、契約単価の見直しや成長分野へのシフトによる収益改善が寄与し、利益面も堅調に伸長しました。売上高営業利益率は10.3%を記録し、6期連続で目標である10%以上を確保しています。セグメント別では、システムコア事業は11.9%増収、ITソリューション事業は10.1%増収、ネットワークサービス事業は7.9%増収と、いずれの事業も堅調に推移しました。特に、システムコア事業では半導体・組込ソフトウェア分野の受注伸長、ITソリューション事業では自社パッケージソフトの牽引、ネットワークサービス事業では企業や官公庁からの旺盛な需要が業績を支えました。営業キャッシュフローは前期比87.2%増の34億円と大幅に増加し、現金及び預金も同30.3%増の67億円と潤沢な資金を確保しています。配当金も前期比46.0%増の181円と大幅に増配されており、株主還元への積極的な姿勢も伺えます。

強みと競争優位性

同社の強みは、変化の激しいIT業界において、技術力と人材育成への継続的な投資により、高度な専門知識と経験を持つ人材を安定的に確保・育成している点にあります。独自の教育研修機関「KSKカレッジ」を通じた技術研修とヒューマンスキル研修のバランスの取れたプログラムは、同社の人的資本の質を高める基盤となっています。また、「品質向上運動」や「全社技術力向上委員会」の活動を通じて、顧客満足度向上と技術力・品質の差別化を図っています。さらに、「健康経営」を推進し、従業員のWell-beingな職場環境を構築することで、エンゲージメントの向上と生産性向上に繋げており、これは「健康経営優良法人(ホワイト500)」に10年連続で認定されていることからも裏付けられています。これらの取り組みが、IoT、クラウド、生成AIといった成長市場への柔軟な対応力と、顧客からの信頼獲得に繋がっています。LSI設計から組み込みソフトウェア、ITソリューション、ネットワークサービスまで、幅広い技術領域をカバーしていることも、総合的なソリューション提供能力という点で競争優位性となっています。

リスク要因

同社を取り巻く事業リスクとしては、まず市場動向の変化が挙げられます。IoT、生成AI、サイバーセキュリティといったIT需要は堅調と見込まれるものの、国内経済の不透明感や地政学リスク、原材料価格の高騰などが顧客のIT投資の時期や規模に影響を与える可能性があります。また、IT業界特有の技術者不足は、人材の確保・育成が十分に進まない場合、受注機会の逸失や、プロジェクト運営における品質・納期への影響といったリスクに繋がります。プロジェクト運営においては、要求の正確な把握、見積もり、担当技術者のスキル、スケジュール管理などが成否を左右し、仕様変更やトラブル発生時のコスト超過や納期遅延のリスクも存在します。さらに、サイバー攻撃による情報漏洩やシステムダウン、個人情報・秘密情報の漏洩事故、コンプライアンス違反、自然災害等による事業中断リスクなども、保険等で対応しつつも、予期せぬ損害発生の可能性は否定できません。これらのリスク要因は、経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、生成AI、IoT、クラウドシフトといった現代の主要な投資テーマに深く関連する事業を展開しています。特に、システムコア事業におけるエッジコンピューティング用プロセッサー開発や、コネクテッド社会実現に向けた組み込みソフトウェア開発は、AIやIoTの普及・進化に不可欠な技術基盤を提供しています。ITソリューション事業においては、AIやIoT技術の研究開発を通じて提案力を強化し、顧客のDX推進を支援しています。ネットワークサービス事業では、クラウド基盤運用、データセンター業務、5Gネットワーク展開支援など、これらの先端技術を支えるインフラ構築・運用に貢献しています。サイバーセキュリティ需要の拡大にも対応しており、KSK-CSIRTの設置など、セキュリティ対策の強化にも取り組んでいます。これらの事業領域は、今後も持続的な成長が見込まれる分野であり、同社はこれらのテーマへの貢献を通じて、中長期的な企業価値向上を目指しています。特に、半導体設計からソフトウェア開発、インフラ構築まで一気通貫でサービスを提供できる体制は、これらの先端技術領域において強みとなります。

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