北興化学工業株式会社 (4992) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
機能性化学電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 54/215位
A
安定性
業種 62/215位
C
成長性
業種 87/214位
C
効率性
業種 103/215位
A
CF健全性
業種 33/215位
売上高
491億円
粗利率
25.9%
営業利益率
10.0%
純利益率
9.1%
ROE
8.4%
ROIC
6.4%
自己資本比率
68.2%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
122億円
NC/時価総額
29.1%
運転資本余剰*
-39億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.3%
フリーCF
52億円
FCFマージン
10.6%
キャッシュ化率
1.71倍
PBR
0.79倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
9.6倍
想定株価
1631.0円
想定時価総額
420億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 491億円 127億円 18億円 49億円 67億円 61億円 45億円
2024年11月期 462億円 121億円 18億円 45億円 64億円 57億円 40億円
2023年11月期 452億円 116億円 19億円 44億円 63億円 55億円 37億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 776億円 453億円 171億円 76億円 529億円
2024年11月期 653億円 407億円 125億円 66億円 462億円
2023年11月期 675億円 377億円 126億円 81億円 468億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 132億円 182億円 129億円 10億円 183億円 1億円 -39億円
2024年11月期 97億円 189億円 111億円 10億円 123億円 2億円 -28億円
2023年11月期 66億円 193億円 112億円 10億円 170億円 2億円 -59億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 76億円 -24億円 -18億円 52億円
2024年11月期 61億円 -13億円 -18億円 48億円
2023年11月期 48億円 -20億円 -11億円 29億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 169.9円 2051.9円 46.0円 27.1% 474.2円 9.6倍 1631.0円 420億円 27,485,000株 1,705,200株
2024年11月期 148.2円 1735.8円 32.0円 21.6% 327.2円 8.6倍 1274.1円 339億円 29,985,000株 3,371,300株
2023年11月期 137.5円 1727.0円 24.0円 17.4% 207.8円 7.1倍 976.3円 264億円 29,985,000株 2,904,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 8.4% 5.7% 6.4% 25.9% 10.0% 13.6% 9.1% 10.6% 68.2% 0.02
2024年11月期 8.7% 6.1% 6.7% 26.1% 9.8% 13.8% 8.7% 10.3% 70.7% 0.02
2023年11月期 8.0% 5.5% 6.5% 25.6% 9.8% 14.0% 8.2% 6.3% 69.3% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 6.3% 8.2% 11.1% 3.1% 4.4% 1.3% 代表取締役社長 佐野健一
2024年11月期 2.1% 2.8% 7.6% 4.7% 1.9% 16.6% 代表取締役社長 佐野健一
2023年11月期 0.8% -6.6% -11.6% 4.5% 2.0% 24.5% 代表取締役社長 佐野健一

業種比較(化学、214社中央値)

指標北興化学工業株式会社業種中央値
ROE8.4%6.4%
ROA5.7%3.9%
営業利益率10.0%7.3%
純利益率9.1%5.2%
自己資本比率68.2%64.2%
売上成長率6.3%2.1%
PER9.6倍13.2倍
PBR0.79倍0.85倍
EV/EBITDA4.5倍6.2倍
NC/時価総額29.1%4.4%
運転資本余剰/時価総額-9.3%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
保土谷化学工業株式会社 (4112) 403億円 480億円
コタ株式会社 (4923) 392億円 94億円
ニチバン株式会社 (4218) 379億円 505億円
レック株式会社 (7874) 377億円 683億円
日本特殊塗料株式会社 (4619) 465億円 619億円
東リ株式会社 (7971) 375億円 1123億円
日本化学産業株式会社 (4094) 470億円 280億円
新日本製薬株式会社 (4931) 484億円 411億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2025年11月期)

機能性化学電子材料
農薬事業ファインケミカル事業電子材料分野新製剤技術開発成長投資

見通し: 2029年度売上高550億円(修正後)を目指し、農薬・ファインケミカル両事業を拡大。特に電子材料分野の成長が期待され、成長投資枠100億円を設けM&A・アライアンスも活用。2025年度上市予定のバイオスティミュラント剤等、新製品投入も進む。

強み: 農薬とファインケミカルの二本柱による事業展開。グリニャール反応等のコア技術を活かし、顧客ニーズに合わせた高付加価値製品を提供。

懸念: 農薬事業は天候や病害虫、農業政策の影響を受けやすい。ファインケミカル事業は技術革新や価格競争に晒されるリスクがある。

リスク: 農薬販売は気候変動や病害虫多発で影響を受ける。ファインケミカルは技術革新や価格競争リスク。中国子会社は法規制・社会情勢変動の影響を受ける。為替変動リスクも存在する。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を二本柱として、持続的かつ安定的な成長を目指しています。農薬事業では、食料の安定供給に貢献するため、安全で安心な製品を提供しています。国内では水稲剤や園芸剤を中心に、近年は省力化志向に対応した高拡散性粒剤「楽粒®」の品目拡充や、園芸剤「ザクサ®液剤」の販売促進に注力しています。海外市場では、中南米を中心に農薬製品の普及活動を展開し、自社原体イプフェンカルバゾンの登録国拡大も進めています。ファインケミカル事業では、産業活動を幅広く支える高付加価値製品を提供しており、特に電子材料分野(半導体素材)に注力しています。次世代成長領域の創出を目指し、生産能力増強や研究開発への投資を加速しています。これらの事業を通じて、国内外の産業発展と豊かな社会づくりに貢献することを使命としています。

直近決算ハイライト

2025年11月期において、当社グループは売上高49,125百万円、前年同期比6.3%増収と好調な業績を達成しました。これは主に、国内市場における水稲剤・園芸剤の販売好調に加え、中南米向け受注の増加が寄与した農薬事業の売上高が10.3%増加したことが牽引しました。利益面では、農薬事業の売上増加と利益率改善により、営業利益は4,913百万円、同8.2%増となりました。経常利益も6,083百万円、同6.9%増と堅調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上も相まって、4,452百万円、同11.1%増と大きく伸長しました。セグメント別では、農薬事業が大幅な増収増益となった一方、ファインケミカル事業は海外経済減速や価格競争の影響で売上高は微増に留まり、営業利益は1.4%減少しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた農薬およびファインケミカル分野における専門知識と技術力にあります。特に、得意とするグリニャール反応を活用した付加価値の高い製品開発力は、競合他社との差別化要因となっています。農薬事業においては、国内市場での確固たる販売網と、気候変動や病害虫の発生状況といった外部要因への対応力を強化しています。海外市場への展開も着実に進んでおり、グローバルな視点での事業拡大を目指しています。ファインケミカル事業では、半導体市場の成長という追い風を受け、電子材料分野における競争優位性を確立しつつあります。さらに、岡山工場をファインケミカル事業専用化することで生産体制を強化し、持続的な成長基盤を構築しています。これらの事業基盤に加え、継続的な研究開発投資と「3つの改革」(収益構造改革、造り方改革、働き方改革)による業務効率化も、競争優位性を維持・向上させる上で重要な要素となっています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。農薬製品の販売は、農業政策や天候、病害虫の発生状況など、外部環境の変化に大きく影響されます。特に気候変動による予期せぬ変動は、事業に甚大な影響を与える可能性があります。ファインケミカル市場では、技術革新や新規参入企業による価格競争が激化しており、迅速な市場変化への対応が求められます。原材料の調達価格の変動やサプライチェーンの混乱も、事業継続におけるリスクとなります。また、中国現地法人の業績は、現地の法規制や社会情勢の変化に左右される可能性があります。為替レートの変動も、海外取引が多い当社グループにとって業績に影響を与える要因です。新製品開発には多大な時間とリソースが必要であり、開発の遅延や市場環境の変化が収益計画に影響を与えるリスクも伴います。さらに、予期せぬ事故や自然災害、品質問題、情報漏洩なども、事業運営に支障をきたす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、成長分野への投資を積極的に進めており、特にファインケミカル事業における電子材料分野(半導体素材)への注力は、AIや半導体といった現在の主要な投資テーマと強く関連しています。生成AIの普及が半導体市場の成長を後押しする中、当社は半導体封止剤用硬化促進剤やフォトレジスト用モノマー原料といった製品を提供しており、これらの需要拡大の恩恵を受ける可能性があります。また、農薬事業における「みどりの食料システム戦略」への対応として、バイオスティミュラント剤「Envita」の上市や、化学農薬使用低減に繋がる製品開発に取り組んでおり、これは持続可能な農業や食料安全保障といったテーマとも連携しています。さらに、環境配慮型繊維素材の開発・販売強化は、サステナビリティという広範な投資テーマに貢献するものです。これらの戦略を通じて、当社は成長著しい先端技術分野や社会的な要請に応える形で、投資テーマとの関連性を深めています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。