株式会社フジミインコーポレーテッド (5384) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
半導体半導体製造装置自動車部品車載半導体EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 9/57位
B
安定性
業種 29/57位
C
成長性
業種 21/57位
C
効率性
業種 22/57位
E
CF健全性
業種 52/57位
売上高
694億円
粗利率
45.0%
営業利益率
19.9%
純利益率
13.1%
ROE
10.8%
ROIC
9.6%
自己資本比率
69.1%
D/Eレシオ
0.21
有利子負債
172億円
ネットキャッシュ
123億円
NC/時価総額
6.1%
運転資本余剰*
114億円
運転資本余剰/時価総額*
5.6%
フリーCF
-75億円
FCFマージン
-10.9%
キャッシュ化率
1.39倍
PBR
2.41倍
EV/EBITDA
11.7倍
PER
22.0倍
想定株価
2683.0円
想定時価総額
2024億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 694億円 312億円 24億円 138億円 162億円 142億円 91億円
2025年3月期 625億円 275億円 20億円 118億円 138億円 123億円 94億円
2024年3月期 514億円 223億円 21億円 83億円 103億円 90億円 65億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1213億円 612億円 181億円 184億円 839億円
2025年3月期 909億円 561億円 125億円 15億円 761億円
2024年3月期 830億円 619億円 93億円 12億円 726億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 295億円 149億円 137億円 172億円 61億円 - 114億円
2025年3月期 238億円 141億円 128億円 - 35億円 - 113億円
2024年3月期 326億円 140億円 122億円 - 32億円 - 234億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 126億円 -201億円 122億円 -75億円
2025年3月期 130億円 -159億円 -56億円 -29億円
2024年3月期 75億円 -53億円 -56億円 21億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 122.1円 1130.6円 75.0円 61.4% 162.9円 22.0倍 2683.0円 2024億円 80,098,500株 4,646,200株
2025年3月期 127.1円 1026.1円 73.3円 57.7% 315.3円 14.9倍 1892.5円 1428億円 80,098,500株 4,646,100株
2024年3月期 87.6円 978.3円 48.9円 55.8% 432.7円 40.2倍 3519.7円 2656億円 80,098,500株 4,646,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.8% 7.5% 9.6% 45.0% 19.9% 23.3% 13.1% -10.9% 69.1% 0.21
2025年3月期 12.4% 10.4% 10.8% 43.9% 18.9% 22.1% 15.1% -4.6% 83.7% -
2024年3月期 8.9% 7.8% 8.0% 43.5% 16.1% 20.0% 12.6% 4.2% 87.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 11.0% 17.4% -3.9% 5.9% 10.6% 1.5% -
2025年3月期 21.6% 42.8% 45.1% 6.5% 10.2% -0.8% 代表取締役社長 関敬史
2024年3月期 -11.9% -37.7% -38.6% 7.0% 6.6% 2.6% 代表取締役社長 関敬史

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標株式会社フジミインコーポレーテッド業種中央値
ROE10.8%6.9%
ROA7.5%4.6%
営業利益率19.9%7.7%
純利益率13.1%6.2%
自己資本比率69.1%64.4%
売上成長率11.0%3.9%
PER22.0倍10.9倍
PBR2.41倍0.80倍
EV/EBITDA11.7倍5.5倍
NC/時価総額6.1%7.0%
運転資本余剰/時価総額5.6%-6.1%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東海カーボン株式会社 (5301) 2068億円 3230億円
ニチアス株式会社 (5393) 1816億円 2519億円
住友大阪セメント株式会社 (5232) 1210億円 2237億円
ニチハ株式会社 (7943) 1073億円 1437億円
東洋炭素株式会社 (5310) 1011億円 462億円
株式会社ベルテクスコーポレーション (5290) 989億円 465億円
品川リフラ株式会社 (5351) 939億円 1777億円
ノリタケ株式会社 (5331) 870億円 1429億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体半導体製造装置自動車部品
半導体基板向け超精密研磨材先端ロジック向けCMP製品SiC基板向け製品開発パウダー&サーフェスカンパニーへの進化サプライチェーンマネジメント強化

見通し: 半導体市場の回復とAI向け需要拡大を追い風に、売上・利益ともに増加。特に先端ロジック向けCMP製品が牽引。過年度法人税等の計上により純利益は減少したが、中長期的には事業領域拡大と高水準の設備投資により更なる成長を目指す。

強み: 半導体基板向け超精密研磨材で世界No.1シェア。コア技術(ろ過・分級・精製、パウダー、ケミカル)を基盤とした高い技術力と開発力、顧客との強固な信頼関係が競争優位性の源泉。

懸念: 一部品目の一社購買や、特定の地域への原材料調達集中による供給リスク。また、激化する競争環境下での技術・市場の変化への対応遅れが成長性と収益性を低下させる可能性。

リスク: ①原材料調達リスク:一部品目の一社購買や調達先の国集中による供給途絶の可能性。②研究開発リスク:予想を超える技術・市場変化への対応遅れによる成長・収益性低下のリスク。③競争激化リスク:競合による高性能新製品開発・上市による市場優位性脅威の可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01207は、パウダー&サーフェス分野において世界最高技術の提供を目指す企業です。創業以来、高品質な製品と安定供給に注力しており、特に超精密研磨材分野で世界ナンバーワンのマーケットシェアを誇ります。主力事業は、半導体基板の製造工程で不可欠な研磨材を開発・製造・販売するシリコン事業およびCMP事業です。これらの事業では、シリコンウェハーの鏡面研磨や半導体デバイスの多層配線に必要なCMP(化学的機械的平坦化)技術に強みを持っています。また、ハードディスクドライブ用ディスク基板の製造に用いられる研磨材を扱うディスク事業、機械部材の長寿命化・高機能化に貢献する溶射材事業、そして多種多様な材料や形状に対応する研磨ソリューション事業も展開しています。さらに、先端技術・機能材料本部では、パウダー分野の基幹技術研究開発と、非研磨分野での新規事業創出・事業化を推進し、事業領域の拡大を目指しています。企業理念には「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献する」ことを掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E01207は売上高694億円、前期比11.0%増と堅調な成長を遂げました。営業利益は138億円、前期比17.4%増と増収効果を上回る利益成長を示し、利益率の改善が見られます。経常利益も142億円、前期比15.7%増と順調に推移しました。しかし、当期純利益は91億円、前期比3.9%減となりました。これは、名古屋国税局による税務調査の指摘に基づき、過去の法人税等12億1500万円を計上したことが主因です。セグメント別では、日本地域がCMP製品とシリコンウェハー向け製品の販売増により売上高394億5000万円、セグメント利益114億100万円と大幅な増収増益を達成しました。アジア地域も先端ロジック向けCMP製品の販売増により、売上高195億9900万円、セグメント利益52億5200万円と伸長しました。一方で、北米地域は小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売減により、売上高は前期比2.9%減となりましたが、製品構成の良化と費用削減によりセグメント利益は増加しました。資産面では、総資産が1,213億円、前期比33.4%増と大きく増加しており、これは主に建物・構築物や現金預金、投資有価証券の増加によるものです。純資産も741億円、前期比5.0%増と増加し、自己資本比率は69.1%と健全な財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

E01207の最大の強みは、超精密研磨材分野における世界ナンバーワンのマーケットシェアと、長年にわたり培ってきた高い技術力にあります。特に、シリコンウェハーや半導体デバイス製造に不可欠な研磨材に関するコア技術「ろ過・分級・精製技術」「パウダー技術」「ケミカル技術」は、同社の競争優位性の源泉です。これらの技術は、砥粒の精密な粒度制御、粒子の形状制御、そして研磨材性能を最適化する添加剤の設計・配合といった高度なノウハウに基づいています。顧客との強固な信頼関係も、参入障壁を高くしています。顧客の要求にタイムリーに応え、共同で新製品開発を進める体制を構築しており、これは研究開発拠点を顧客の近くに設けることで実現されています。また、半導体基板の研磨工程における粗研磨から最終研磨まで、全ての工程をカバーする製品ラインナップとプロセス提案力も、他社との差別化要因となっています。さらに、技術主導型企業として知的財産権の強化にも継続的に取り組んでおり、独自技術の確保と強固な知的財産ポートフォリオの構築を進めています。これらの要素が複合的に作用し、同社は超精密研磨分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

リスク要因

E01207が直面するリスク要因として、まず原材料の調達に関するものが挙げられます。一部品目における一社購買や、特定国への資源調達の集中は、購入先の品質問題や供給途絶のリスクを高めます。また、原材料価格の高騰は、利益率の低下や固定資産の減損に繋がる可能性があります。技術・市場の変化への対応も重要なリスクです。予想を超える技術革新や市場ニーズの変化に速やかに対応できない場合、将来の成長と収益性が低下する可能性があります。研究開発拠点を複数設けるなどの対策を講じていますが、常に最新の技術動向を注視する必要があります。さらに、競争環境の激化もリスク要因です。半導体基板向け超精密研磨材市場では、国内外に多様な競合企業が存在するため、競争優位性が脅かされる可能性があります。M&Aにおいては、買収後の市場環境の変化により投下資本の回収が困難となるリスクがあります。その他、製品の品質に起因する損害発生リスク、市場環境の変動、為替変動、自然災害や感染症拡大によるサプライチェーンへの影響、情報セキュリティインシデント、そして優秀な人材の確保・育成の遅れなども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E01207は、AI(人工知能)やデータセンターの急速な普及を背景とした半導体市場の成長と密接に関連しています。同社の主力事業である半導体基板向け研磨材およびCMP事業は、先端半導体デバイスの製造に不可欠であり、AI向け先端半導体デバイスの需要拡大は、同社の製品需要を直接的に牽引する要因となっています。特に、AIチップや高性能コンピューティングに用いられる先端ロジックおよび先端メモリ向けのCMP製品の販売増加は、その関連性の深さを示しています。また、電気自動車(EV)やハイブリッド自動車の普及に伴い、SiC(シリコンカーバイド)基板向け製品の開発・供給体制を強化していることは、EV関連テーマとの連動性も示唆しています。さらに、データセンター向けハードディスク需要の高水準推移は、データストレージ関連テーマにも関連します。世界各国が半導体を戦略物資と位置づける中で、半導体市場の中長期的拡大が見込まれており、E01207はこの潮流から恩恵を受ける企業の一つと言えます。研究開発への積極的な投資や、グローバルな生産・供給体制の拡充は、これらの投資テーマにおける同社の戦略的な位置づけを強化するものと考えられます。

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