株式会社タクマ (6013) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
再生可能エネルギーインフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 65/230位
B
安定性
業種 80/230位
B
成長性
業種 53/230位
B
効率性
業種 31/230位
A
CF健全性
業種 31/230位
売上高
1656億円
粗利率
23.7%
営業利益率
9.3%
純利益率
8.3%
ROE
12.2%
ROIC
9.5%
自己資本比率
59.1%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
345億円
NC/時価総額
17.5%
運転資本余剰*
-293億円
運転資本余剰/時価総額*
-14.9%
フリーCF
229億円
FCFマージン
13.8%
キャッシュ化率
1.80倍
PBR
1.75倍
EV/EBITDA
9.3倍
PER
14.6倍
想定株価
2701.6円
想定時価総額
1968億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1656億円 393億円 20億円 154億円 174億円 163億円 137億円
2025年3月期 1512億円 337億円 19億円 135億円 155億円 141億円 104億円
2024年3月期 1492億円 295億円 18億円 102億円 120億円 112億円 88億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1905億円 1329億円 647億円 122億円 1126億円
2025年3月期 1909億円 1363億円 695億円 118億円 1087億円
2024年3月期 1912億円 1395億円 682億円 120億円 1103億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 353億円 71億円 325億円 8億円 250億円 - -293億円
2025年3月期 381億円 119億円 390億円 121億円 221億円 - -314億円
2024年3月期 399億円 97億円 293億円 8億円 246億円 - -283億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 247億円 -17億円 -258億円 229億円
2025年3月期 -41億円 13億円 9億円 -28億円
2024年3月期 -122億円 -84億円 -34億円 -207億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 185.0円 1545.0円 93.0円 50.3% 473.5円 14.6倍 2701.6円 1968億円 75,689,000株 2,835,900株
2025年3月期 132.2円 1423.0円 67.0円 50.7% 340.1円 13.9倍 1838.1円 1405億円 80,536,000株 4,125,900株
2024年3月期 109.4円 1378.9円 48.0円 43.9% 489.7円 17.4倍 1904.1円 1524億円 83,000,000株 2,978,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.2% 7.2% 9.5% 23.7% 9.3% 10.5% 8.3% 13.8% 59.1% 0.01
2025年3月期 9.6% 5.4% 7.8% 22.3% 8.9% 10.2% 6.9% -1.9% 57.0% 0.11
2024年3月期 7.9% 4.6% 6.5% 19.8% 6.9% 8.1% 5.9% -13.9% 57.7% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.6% 13.9% 32.1% 5.1% 2.5% 3.7% -
2025年3月期 1.3% 32.3% 18.7% 4.1% 2.4% 10.9% 代表取締役社長兼社長執行役員 濵田 州朗
2024年3月期 4.6% -25.9% -9.0% 0.5% 4.1% -0.8% 代表取締役社長兼社長執行役員 南條 博昭

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社タクマ業種中央値
ROE12.2%7.1%
ROA7.2%4.3%
営業利益率9.3%8.2%
純利益率8.3%6.5%
自己資本比率59.1%65.2%
売上成長率9.6%3.0%
PER14.6倍13.2倍
PBR1.75倍0.91倍
EV/EBITDA9.3倍6.1倍
NC/時価総額17.5%13.1%
運転資本余剰/時価総額-14.9%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
NTN株式会社 (6472) 1903億円 8263億円
オーエスジー株式会社 (6136) 1896億円 1606億円
オークマ株式会社 (6103) 2084億円 2359億円
株式会社平和 (6412) 1843億円 2581億円
グローリー株式会社 (6457) 2157億円 3396億円
カナデビア株式会社 (7004) 1696億円 6452億円
TOWA株式会社 (6315) 1666億円 544億円
株式会社PILLAR (6490) 1600億円 595億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギーインフラ老朽化
環境・エネルギー(国内)事業ストック型ビジネス強化第14次中期経営計画Vision2030資機材価格高騰対策

見通し: 2025年度は、環境・エネルギー(国内)事業の堅調な需要と、民生熱エネルギー事業の統合効果により、売上高・利益ともに増加傾向が続くと予想される。特に、ストック型ビジネスの強化と、2030年経常利益200億円目標に向けた基盤強化が奏功し、成長を牽引する見込み。

強み: 廃棄物処理やバイオマス発電プラント等、環境・エネルギー分野でのEPC事業とO&M事業を両輪とする安定収益基盤。長年の実績と技術力に裏打ちされた顧客からの信頼。

懸念: EPC事業における資機材・工事価格の高騰リスク。長期契約では採算悪化の可能性があり、価格転嫁の難しさが課題となる。

リスク: 資機材・工事価格の高騰による採算悪化リスク。製品・サービスの瑕疵や事故による損害賠償・ブランド価値低下リスク。気候変動による自然災害での工事遅延や法規制強化による事業環境変化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、エネルギーの活用と環境保全を核とした事業を展開する企業グループである。創業以来、ボイラ製造で培った技術を基盤に、廃棄物処理プラントや水処理プラントといった環境衛生分野へと事業領域を拡大してきた。現在の主要事業は、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つで構成されている。特に、国内のごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなどの建設(EPC事業)およびメンテナンス・運営(O&M事業)といった環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占めており、事業全体の根幹をなしている。長期ビジョンとして、ESG経営を推進し、再生可能エネルギー活用と環境保全分野でリーディングカンパニーとなり、2030年経常利益200億円を目指している。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社は売上高1,656億円(前期比+9.6%)、営業利益154億円(前期比+13.9%)と、増収増益を達成した。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は137億円(前期比+32.2%)と大幅な伸びを示しており、これは投資有価証券売却益の計上も寄与している。セグメント別では、環境・エネルギー(国内)事業が堅調な需要を背景に、ごみ処理プラントの更新案件やエネルギープラントの新設受注を獲得し、売上高、営業利益ともに大きく貢献した。民生熱エネルギー事業も、子会社化に伴う受注・売上高の増加が業績を押し上げた。一方で、環境・エネルギー(海外)事業や設備・システム事業は、一部プラントの進捗遅延や市場変動の影響を受け、減収となったものの、利益面では改善も見られた。受注高も前期比35.2%増の3,330億円となり、受注残高も7,451億円と積み上がっており、将来の収益基盤は良好である。

強みと競争優位性

当社の強みは、創業以来100年以上にわたり培ってきたエネルギー活用と環境保全に関する高度な技術力とノウハウにある。特に、ごみ焼却発電プラントやバイオマス発電プラントなどのEPC(設計・調達・建設)事業において、国内有数の実績と高い市場シェアを有しており、これが安定した受注基盤を支えている。また、プラント建設だけでなく、稼働後のメンテナンス、運転管理、運営といったストック型ビジネス(O&M事業)を強化しており、プラントのライフサイクル全体にわたる収益機会を確保している点が競争優位性となっている。さらに、ESG経営を経営の中核に据え、気候変動対策や環境保全といった社会的な要請に応える製品・サービスを提供することで、顧客や社会からの信頼を獲得し、持続的な成長を目指している。第14次中期経営計画では、人材育成やデジタル化推進による経営基盤強化も図っており、将来的な競争力維持・向上に向けた取り組みも進めている。

リスク要因

当社グループが認識している主要なリスクとしては、まず資機材及び工事価格の高騰が挙げられる。EPC事業は受注から納入まで長期にわたるプロジェクトが多く、見積もりから発注までのタイムラグにより、資機材価格の上昇分を請負金額に反映できない場合、採算悪化につながる可能性がある。また、製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題に起因する重大事故等が発生した場合、多額の費用負担や損害賠償責任、さらにはブランド価値の低下を招くリスクがある。事業環境の変化もリスク要因であり、国の政策変更による助成制度の縮小や景気後退による設備投資の縮小は、プラントの新設・更新需要の減退や価格競争の激化を招く可能性がある。気候変動による自然災害の増加も、工事遅延やサプライチェーンの分断、法規制強化などを通じて事業に影響を与える可能性がある。これらのリスクに対しては、価格動向のモニタリング、調達先の多様化、早期段階からの協力企業との連携強化、厳格な品質管理体制の構築、ストック型ビジネスの強化といった対策を講じている。

投資テーマとの関連

当社は、ESG経営を長期ビジョンの核に据え、特に気候変動対策への貢献と再生可能エネルギーの普及、環境保全技術の開発・提供に注力している。これは、脱炭素社会の実現を目指す世界的な潮流や、各国の環境規制強化といった投資テーマと強く関連している。具体的には、バイオマス発電プラントや廃棄物発電プラントの建設・運営、省エネルギー・創エネルギー型プラントへの更新需要、さらには水素やバイオマス燃料への転換といった分野で事業機会を捉えている。また、インフラ老朽化に伴う更新需要や、新興国における衛生環境・エネルギー需要の増加なども、同社の事業成長を後押しする要因となる。半導体産業用設備事業も手掛けており、半導体市場の中長期的な拡大期待とも一部連動する可能性がある。これらの事業活動を通じて、環境・エネルギー分野における持続可能な社会の実現に貢献し、投資テーマとの親和性の高さを活かした企業価値向上を目指している。

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