訂正2020年3月期・2021年3月期は2022年3月14日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期 |
3396億円 |
1551億円 |
145億円 |
298億円 |
443億円 |
191億円 |
154億円 |
| 2025年3月期 |
3690億円 |
1562億円 |
153億円 |
352億円 |
505億円 |
284億円 |
161億円 |
| 2024年3月期 |
3725億円 |
1626億円 |
134億円 |
513億円 |
647億円 |
484億円 |
297億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2026年3月期 |
4525億円 |
2194億円 |
1310億円 |
1031億円 |
2390億円 |
| 2025年3月期 |
4417億円 |
2246億円 |
1117億円 |
939億円 |
2353億円 |
| 2024年3月期 |
4671億円 |
2434億円 |
1611億円 |
772億円 |
2279億円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2026年3月期 |
500億円 |
855億円 |
671億円 |
940億円 |
非該当 |
787億円 |
-809億円 |
| 2025年3月期 |
515億円 |
956億円 |
665億円 |
856億円 |
110億円 |
660億円 |
-602億円 |
| 2024年3月期 |
352億円 |
1111億円 |
862億円 |
975億円 |
146億円 |
842億円 |
-1259億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2026年3月期 |
34億円 |
179億円 |
| 2025年3月期 |
- |
- |
| 2024年3月期 |
- |
- |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2026年3月期 |
371億円 |
-47億円 |
-354億円 |
324億円 |
| 2025年3月期 |
458億円 |
-79億円 |
-213億円 |
378億円 |
| 2024年3月期 |
419億円 |
-336億円 |
-140億円 |
83億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2026年3月期 |
284.7円 |
4158.6円 |
112.0円 |
39.3% |
-812.1円 |
14.0倍 |
3985.9円 |
2157億円 |
58,938,210株 |
4,817,800株 |
| 2025年3月期 |
287.8円 |
4214.9円 |
108.0円 |
37.5% |
-590.5円 |
9.1倍 |
2618.5円 |
1513億円 |
58,938,210株 |
1,141,600株 |
| 2024年3月期 |
533.6円 |
4097.3円 |
106.0円 |
19.9% |
-1111.2円 |
5.3倍 |
2828.2円 |
1586億円 |
58,938,210株 |
2,873,300株 |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2026年3月期 |
6.4% |
3.4% |
6.3% |
45.7% |
8.8% |
13.0% |
4.5% |
9.5% |
52.8% |
0.39 |
| 2025年3月期 |
6.8% |
3.6% |
7.7% |
42.3% |
9.5% |
13.7% |
4.3% |
10.3% |
53.3% |
0.36 |
| 2024年3月期 |
13.0% |
6.3% |
11.0% |
43.6% |
13.8% |
17.4% |
8.0% |
2.2% |
48.8% |
0.43 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2026年3月期 |
-8.0% |
-15.4% |
-4.1% |
9.9% |
9.3% |
284.8% |
- |
| 2025年3月期 |
-0.9% |
-31.4% |
-45.9% |
17.7% |
10.5% |
50.6% |
代表取締役社長 原田明浩 |
| 2024年3月期 |
45.6% |
9723.0% |
211.1% |
19.7% |
9.6% |
53.4% |
代表取締役社長 原田明浩 |
店舗DX海外市場事業拡大新紙幣対応反動減株主還元強化Flooidグループ
見通し: 前期比減収減益だが、海外市場は堅調で売上・利益ともに過去最高を更新。国内市場の反動減を吸収し、2026中期経営計画での目標達成を目指す。株主還元強化も継続。
強み: 店舗DXを支えるソフトウェアプラットフォームとハードウェアを融合。海外市場での高い成長力とM&Aによる事業拡大。
懸念: 国内市場における新紙幣対応特需の反動減。キャッシュレス化の急速な進展が主力事業に与える影響。
リスク: 急速なキャッシュレス化による現金処理機への依存リスク。海外事業展開における地政学的リスクや為替変動。戦略投資(M&A)に伴うのれん及び顧客関係資産の減損リスク。
事業概要
E01650は、セキュアな社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、主に金融市場、流通・交通市場、遊技市場、そして海外市場を対象に事業を展開する企業です。主力事業は、通貨処理機やレジつり銭機、カードシステムなどのハードウェア製品の製造・販売ですが、近年はソフトウェアプラットフォームの提供による店舗DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を強化しており、新たな収益源の確立を目指しています。特に、リテール、金融、飲食の3市場を注力分野とし、顧客の店舗DXをサポートするトータルソリューションの提供を推進しています。M&Aも積極的に活用し、海外事業の拡大と収益基盤の強化を図っており、2026年3月期においては、海外市場での売上収益は2,160億円に達し、営業利益全体に占める割合は約7割を占めるまでに成長しました。
直近決算ハイライト
E01650の2026年3月期決算は、売上高が3,396億円で前期比8.0%減、営業利益は298億円で前期比15.4%減となりました。これは、主に国内市場における新紙幣発行に伴う一時的な特需の反動減が影響したためです。具体的には、金融市場、流通・交通市場、遊技市場といった国内セグメントで売上収益の減少が見られました。一方で、海外市場では売上収益が2,160億円と前期比2.9%増となり、7期連続で過去最高を更新するなど、堅調な推移を維持しました。特に米州や欧州での需要が拡大し、全体的な利益の下振れを抑制する要因となりました。当期純利益は154億円で前期比4.1%減と、売上高や営業利益ほどの大きな落ち込みは見られませんでした。純資産は2,179億円と前期比20.6%増加しており、財務基盤の強化が進んでいることがうかがえます。
強みと競争優位性
E01650の強みは、長年にわたり培ってきた金融機関や流通、飲食業界における強固な顧客基盤と、それらの顧客ニーズに応える高品質な製品・ソリューション提供能力にあります。特に、通貨処理機事業で培われた信頼性と技術力は、同業他社との差別化要因となっています。また、近年はM&Aを通じて海外事業を急速に拡大しており、グローバルな事業展開能力も高めています。これにより、地域ごとの市場特性に合わせた製品・サービス提供や、カントリーリスクの分散が可能となっています。さらに、ソフトウェアプラットフォーム事業への注力は、ハードウェア中心のビジネスモデルからの脱却と、リカーリング収益の増加、そして顧客との関係深化に繋がる可能性を秘めています。店舗DXを支援するトータルソリューションプロバイダーとしての地位確立は、今後の競争優位性をさらに高めるでしょう。
リスク要因
E01650を取り巻くリスクとしては、まずキャッシュレス化の急速な進展が挙げられます。現金処理機への依存度が高い事業構造においては、デジタル通貨の普及などによるキャッシュレス化の加速が業績に影響を与える可能性があります。また、グローバルに事業を展開する中で、地政学リスク、為替変動、各国の法規制や輸出入規制の変更といった外部環境の変化もリスク要因となります。戦略投資に関連して、M&A等で取得した「のれん」や「顧客関係資産」の減損リスクや、持分法適用会社の業績悪化による投資損失の発生も懸念されます。さらに、サプライチェーンの寸断や原材料価格の高騰、優秀な人材、特にDX人材の確保・育成の遅延なども、事業運営上のリスクとなり得ます。情報セキュリティインシデントやソリューションの品質問題発生のリスクも無視できません。
投資テーマとの関連
E01650は、店舗DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業として、現代の主要な投資テーマであるDXや、人手不足解消に貢献する省力化・自動化といったテーマと関連が深いです。特に、飲食業界や小売業界におけるセルフレジ、セルフサービスキオスク、モバイルオーダーシステムなどの提供は、これらのテーマに合致しています。また、M&Aを積極的に活用したグローバル展開は、新興国市場へのアクセスや、各国の成長を取り込む戦略としても注目されます。近年、金融機関の店舗数減少や、店舗運営の効率化ニーズの高まりも、同社のソフトウェアプラットフォーム事業や省人化ソリューションの需要を後押しすると考えられます。ただし、現金処理機への依存という側面から、キャッシュレス化の進展といった逆風への対応が、今後の成長における鍵となります。
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