株式会社平和 (6412) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
不動産投資信託
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 123/230位
E
安定性
業種 228/230位
B
成長性
業種 34/230位
E
効率性
業種 222/230位
B
CF健全性
業種 69/230位
売上高
2581億円
粗利率
33.1%
営業利益率
16.8%
純利益率
4.5%
ROE
4.7%
ROIC
3.6%
自己資本比率
23.1%
D/Eレシオ
2.39
有利子負債
5936億円
ネットキャッシュ
-5443億円
NC/時価総額
-295.4%
運転資本余剰*
-612億円
運転資本余剰/時価総額*
-33.2%
フリーCF
206億円
FCFマージン
8.0%
キャッシュ化率
3.53倍
PBR
0.74倍
EV/EBITDA
10.9倍
PER
15.8倍
想定株価
1868.4円
想定時価総額
1843億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2581億円 855億円 233億円 434億円 668億円 337億円 117億円
2025年3月期 1459億円 525億円 91億円 277億円 368億円 213億円 131億円
2024年3月期 1364億円 468億円 90億円 234億円 324億円 227億円 166億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.1兆円 1097億円 1105億円 7182億円 2487億円
2025年3月期 1.1兆円 1378億円 1114億円 6959億円 2441億円
2024年3月期 4280億円 974億円 510億円 1379億円 2392億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 493億円 212億円 116億円 5936億円 36億円 1399億円 -612億円
2025年3月期 747億円 197億円 126億円 6284億円 85億円 2663億円 -367億円
2024年3月期 399億円 175億円 99億円 1047億円 88億円 57億円 -111億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 412億円 -206億円 -460億円 206億円
2025年3月期 249億円 -5000億円 5099億円 -4751億円
2024年3月期 139億円 27億円 -112億円 166億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 118.3円 2521.4円 80.0円 67.6% -5518.6円 15.8倍 1868.4円 1843億円 99,809,000株 1,182,000株
2025年3月期 132.5円 2475.2円 80.0円 60.4% -5614.3円 17.7倍 2344.5円 2312億円 99,809,000株 1,181,800株
2024年3月期 168.4円 2425.1円 80.0円 47.5% -657.3円 11.9倍 2006.0円 1978億円 99,809,000株 1,181,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.7% 1.1% 3.6% 33.1% 16.8% 25.9% 4.5% 8.0% 23.1% 2.39
2025年3月期 5.3% 1.2% 2.2% 36.0% 19.0% 25.2% 9.0% - 23.2% 2.57
2024年3月期 6.9% 3.9% 4.8% 34.3% 17.2% 23.8% 12.2% 12.2% 55.9% 0.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 77.0% 56.8% -10.7% 22.0% 19.1% 17.3% -
2025年3月期 7.0% 18.2% -21.3% 6.3% 0.2% 39.3% 代表取締役社長 嶺井勝也
2024年3月期 -4.2% -12.9% -19.7% 8.2% -1.2% 64.0% 代表取締役社長 嶺井勝也

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社平和業種中央値
ROE4.7%7.1%
ROA1.1%4.4%
営業利益率16.8%8.2%
純利益率4.5%6.6%
自己資本比率23.1%65.2%
売上成長率77.0%3.0%
PER15.8倍13.2倍
PBR0.74倍0.91倍
EV/EBITDA10.9倍6.1倍
NC/時価総額-295.4%13.1%
運転資本余剰/時価総額-33.2%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
オーエスジー株式会社 (6136) 1896億円 1606億円
NTN株式会社 (6472) 1903億円 8263億円
株式会社タクマ (6013) 1968億円 1656億円
カナデビア株式会社 (7004) 1696億円 6452億円
TOWA株式会社 (6315) 1666億円 544億円
オークマ株式会社 (6103) 2084億円 2359億円
株式会社PILLAR (6490) 1600億円 595億円
グローリー株式会社 (6457) 2157億円 3396億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

不動産投資信託
アコーディア・ゴルフ統合効果新規ブランド「GRAND」展開「withGolf」サービス開始PGMホテルリゾート沖縄開業スマートパチンコ・パチスロ機開発

見通し: 2026年3月期は売上高3,270億円、営業利益730億円、EBITDA1,060億円、ROE11.3%を目指す中期経営計画を推進。M&A効果や新ブランド展開によるゴルフ事業の成長と、パチスロ機市場の好調維持による遊技機事業の回復が期待される。

強み: 「総合レジャー企業」として、ゴルフ事業と遊技機事業の二本柱を持つ。M&Aによる事業規模拡大と、多様な顧客ニーズに対応するサービス開発力が強み。

懸念: ゴルフ事業は人口減少やレジャー費抑制リスク、遊技機事業はパチンコホールの経営環境悪化が収益を圧迫する可能性。また、巨額の借入金による財務リスクも抱える。

リスク: 1. 借入金依存による財務リスク:アコーディア・ゴルフ買収に伴う巨額の有利子負債(2,300億円超)が7.6倍の財務健全性指標を悪化させている。財務制限条項抵触リスクも内包。2. 遊技機事業の市場縮小:パチンコホールの減少、レジャーの多様化による遊技参加人口の低迷が継続。3. 自然災害・感染症リスク:ゴルフ場施設への被害や休業、遊技機事業の生産・供給網への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、ゴルフ事業と遊技機事業を両輪とする総合レジャー企業として事業を展開しています。ゴルフ事業においては、パシフィックゴルフマネージメント株式会社やアコーディア・ゴルフホールディングス株式会社などを傘下に持ち、ゴルフ場の運営・経営管理、ゴルフ場用地の保有といった事業を行っています。多様な顧客ニーズに応えるべく、カジュアルに楽しめる施設からハイグレードな施設まで、幅広いサービス提供を目指しており、新規プレーヤーや女性、休眠層へのアプローチも強化しています。遊技機事業では、株式会社オリンピア、株式会社アムテックスなどが遊技機の開発、製造、販売を担っています。市場の嗜好を捉えた魅力的な機種開発に注力し、差別化された商品提供による販売シェア拡大を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比76.9%増の2,581億円と大幅な増収を達成しました。これは主に、前期に連結子会社化したアコーディア・ゴルフホールディングスの業績が通期で反映されたこと、およびゴルフ事業における来場者数と顧客単価の堅調な推移によるものです。営業利益も前期比56.8%増の434億円と大きく伸長しました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10.7%減の117億円となりました。セグメント別に見ると、ゴルフ事業は売上高2,306億円、営業利益456億円と大幅な増収増益を記録しましたが、遊技機事業は販売台数の減少により売上高275億円、営業利益7億円と減収減益となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、ゴルフ事業と遊技機事業という異なる分野で事業を展開し、相互に補完し合うことで安定した収益基盤を築いている点にあります。特にゴルフ事業においては、アコーディア・ゴルフホールディングスの連結子会社化により、国内有数のゴルフ場ネットワークを構築し、規模の経済とブランド力を活かした競争優位性を確立しています。レベニューマネジメントの強化や公式サイト予約における優遇料金制度「ジカドリ」の導入、そして「Night Golf」や「Cool Cart」といった独自サービスの拡充は、顧客満足度向上と収益力強化に寄与しています。また、2026年7月には初のラグジュアリリゾートホテル「PGMホテルリゾート沖縄」の開業も予定されており、ゴルフ事業の付加価値向上に繋がることが期待されます。

リスク要因

当社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、ゴルフ事業は「河川法」や「森林法」など各種法令の規制を受けており、これらの法令に重大な改廃があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ゴルフ事業はレジャー産業であり、国内景気動向や少子高齢化によるプレー人口の減少が潜在的なリスクとなります。遊技機事業も同様に、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」などの法令規制下にあり、これらの変更は事業に影響を与え得ます。さらに、自然災害や感染症の流行は、ゴルフ場の休業や遊技機事業の生産・販売活動に支障をきたす可能性があります。加えて、2025年1月の子会社化に伴い、2026年3月期末の純有利子負債比率は230%と高水準にあり、金利上昇や財務制限条項への抵触リスクには注意が必要です。

投資テーマとの関連

当社グループは、総合レジャー企業として、ゴルフ事業と遊技機事業を展開しており、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術テーマとの関連性は限定的です。しかしながら、ゴルフ事業においては、DX推進による経営効率化や、若年層・女性ゴルファーの獲得といった取り組みを進めており、テクノロジー活用による顧客体験向上や新たな市場開拓の可能性を秘めています。また、国内のレジャー需要は、景気回復やインバウンド需要の回復といったマクロ経済動向の影響を受けやすい側面があります。中期経営計画では、売上高、営業利益、EBITDA、ROE、純有利子負債/EBITDA倍率といった経営指標を掲げ、持続的な企業価値向上を目指しており、これらの指標の改善は、長期的な視点での投資テーマとの関連性を評価する上で重要となります。

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