阪神内燃機工業株式会社 (6018) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 42/89位
C
安定性
業種 30/89位
B
成長性
業種 18/89位
D
効率性
業種 82/89位
D
CF健全性
業種 79/89位
売上高
140億円
粗利率
-
営業利益率
5.9%
純利益率
5.3%
ROE
4.7%
ROIC
3.7%
自己資本比率
60.5%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
40億円
NC/時価総額
22.1%
運転資本余剰*
-28億円
運転資本余剰/時価総額*
-15.5%
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-1.9%
キャッシュ化率
0.56倍
PBR
1.17倍
EV/EBITDA
10.2倍
PER
24.8倍
想定株価
5639.4円
想定時価総額
183億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 140億円 29億円 6億円 8億円 14億円 10億円 7億円
2025年3月期 133億円 24億円 4億円 6億円 10億円 7億円 5億円
2024年3月期 96億円 21億円 4億円 6億円 9億円 6億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 258億円 133億円 69億円 33億円 156億円
2025年3月期 250億円 130億円 70億円 32億円 148億円
2024年3月期 228億円 114億円 51億円 32億円 144億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 40億円 40億円 26億円 - 26億円 - -28億円
2025年3月期 47億円 34億円 26億円 - 19億円 - -23億円
2024年3月期 33億円 28億円 21億円 - 16億円 - -18億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -7億円 -4億円 -3億円
2025年3月期 16億円 -656万円 -2億円 16億円
2024年3月期 11億円 -23億円 -2億円 -11億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 227.1円 4814.8円 91.0円 40.1% 1245.2円 24.8倍 5639.4円 183億円 3,248,000株 6,600株
2025年3月期 165.7円 4560.8円 70.0円 42.3% 1441.8円 14.0倍 2320.8円 75億円 3,248,000株 9,500株
2024年3月期 141.1円 4448.7円 60.0円 42.5% 1019.6円 16.9倍 2391.0円 77億円 3,245,000株 9,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.7% 2.9% 3.7% - 5.9% 10.0% 5.3% -1.9% 60.5% -
2025年3月期 3.6% 2.1% 2.9% - 4.6% 7.8% 4.0% 11.8% 59.1% -
2024年3月期 3.2% 2.0% 2.7% - 5.7% 9.5% 4.7% -11.9% 63.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.2% 34.7% 37.2% 15.7% 8.3% 14.4% -
2025年3月期 38.4% 11.1% 17.6% 9.6% 3.0% 3.7% 代表取締役社長 木下和彦
2024年3月期 6.3% 0.1% 12.1% 0.7% -4.3% 5.2% 代表取締役社長 木下和彦

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標阪神内燃機工業株式会社業種中央値
ROE4.7%5.9%
ROA2.9%3.2%
営業利益率5.9%5.1%
純利益率5.3%3.4%
自己資本比率60.5%51.0%
売上成長率5.2%2.3%
PER24.8倍10.4倍
PBR1.17倍0.65倍
EV/EBITDA10.2倍4.4倍
NC/時価総額22.1%7.9%
運転資本余剰/時価総額-15.5%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ヨロズ (7294) 187億円 1763億円
フジオーゼックス株式会社 (7299) 178億円 291億円
株式会社今仙電機製作所 (7266) 177億円 871億円
株式会社JRC (6224) 189億円 137億円
株式会社イクヨ (7273) 192億円 301億円
株式会社ユニバンス (7254) 169億円 565億円
株式会社NITTAN (6493) 165億円 517億円
近畿車輛株式会社 (7122) 144億円 371億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品再生可能エネルギー
GHGフリー技術開発メタノール燃料・デュアルフューエルエンジン開発CMR事業拡大海外市場(東南アジア・東アジア)開拓HANASYS 5EX(機関モニタリングシステム)機能強化

見通し: 今期は主機関・部分品ともに売上増、価格転嫁と経費抑制で利益率改善。来期は受注残高120億円を背景に、GHG削減対応エンジンの開発・販売、CMR事業拡大、海外市場開拓で更なる成長を目指す。

強み: 国内内航船向け主機関でトップシェア。長年の経験と技術力に裏打ちされた高いシステム信頼性と低生涯コストが強み。

懸念: 低速4サイクルディーゼルエンジンへの偏重、IMO規制、資材価格高騰、新卒人材採用難、ランサムウエア攻撃リスク。

リスク: IMO規制(NOx3次、SOx、CO2規制等)への対応遅れは、適合技術開発の成否次第で受注に大きな影響。資材価格高騰分を販売価格に転嫁できなければ利益を圧迫。ランサムウエア攻撃は操業停止リスクを伴う。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期(2026年3月期)の売上高は140億円で、前期比5.2%増加しました。同社は船舶用ディーゼル機関を中心とした主機関の製造販売、および関連する部分品販売・修理工事を主要事業としています。事業は「主機関」と「部分品・修理工事」の二つに大別され、主機関事業では船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、潤滑油・燃料油清浄装置などを手掛けています。部分品・修理工事事業では、これらの製品に付随する部品販売や保守管理、機械加工サービスを提供しています。国内の内航海運市場を主要顧客としていますが、近年は海外、特に東南アジア市場の開拓にも注力しています。100年以上の歴史を持つ企業であり、長年の経験と知識を基盤に、社会課題の解決と経済的価値の向上を両立させる経営方針を掲げています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比5.2%増の140億円となりました。営業利益は同34.7%増の8億円、経常利益は同39.8%増の10億円、当期純利益は同37.2%増の7億円と、増収増益を達成しました。特に利益面での伸びが顕著であり、これは主機関事業において資材価格高騰分の価格転嫁を進めたことや、各種経費の抑制に努めた成果と考えられます。主機関の売上高は前期比5.7%増の84億円、部分品・修理工事の売上高は同4.4%増の56億円と、両事業とも増加しました。受注高は主機関の受注が大きく増加したことにより、前期比34.2%増の190億円となり、受注残高も同71.2%増の120億円と積み上がっており、将来の業績への期待感を示しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、100年以上にわたる船舶用ディーゼル機関製造で培われた高い技術力と、内航海運市場における確固たるシェアにあります。特に、ロングストローク化と低回転化による高い熱効率、優れた耐久性、低い生涯コストといった特長を持つ低速4サイクルディーゼルエンジンは、内航海運分野で高く評価されています。また、高度船舶安全管理システム「HANASYS 5」のようなソフトウェア面でのサポート機能の充実や、メタノール燃料エンジンの開発、GHG削減に向けた研究開発など、付加価値向上のための取り組みも進めています。国内内航船市場への依存リスクを低減するため、東南アジアを中心とした海外市場の開拓も推進しており、事業ポートフォリオの多角化を図っている点も競争優位性につながります。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず国内内航船業界への偏重が挙げられます。船の大型化や船員不足による緩やかな隻数減少傾向が継続する中、国内の舶用エンジンメーカー間の受注競争は激化しています。また、主力商品である低速4サイクルディーゼルエンジンが、将来的に電気推進船やバッテリー推進船の増加によって優位性を失う可能性も指摘されています。さらに、IMO規制(NOx3次規制、SOx規制、CO2規制など)への対応遅れは、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。資材価格高騰分の価格転嫁が困難な場合や、少子高齢化に伴う新卒人材採用の困難継続も、コスト増加や技術継承の遅れにつながるリスク要因です。地政学的リスクやサイバー攻撃のリスクも存在します。

投資テーマとの関連

同社は、環境規制強化の流れの中で、GHG排出削減に貢献する技術開発を積極的に進めており、これは脱炭素化やGX(グリーントランスフォーメーション)といった投資テーマと関連が深いです。特に、メタノール燃料エンジンの開発や、アンモニア・水素燃焼技術の研究は、将来的な海運業界の燃料転換に対応するものであり、注目に値します。また、高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステムの機能強化は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進という観点からも関連性があります。AI技術の応用にも着手しており、新たな事業創出への意欲がうかがえます。これらの取り組みは、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、長期的な成長ポテンシャルを有していることを示唆しています。

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