事業概要
当社グループは、自動車の機構部品、車体部品、機関部品、そして金型・設備の製造販売を主軸とした事業を展開しています。これらに付随する物流、研究開発、サービス事業も手掛けており、グローバルに事業基盤を築いています。主要な事業セグメントは地域別に区分されており、日本、米州、アジアで展開しています。自動車部品の製造・販売は、国内では連結子会社が製造の一部または全部を担い、当社を通じて販売する体制をとっています。海外においては、各国の連結子会社が製造販売を担うほか、一部は当社が製造し、現地子会社を通じて販売する連携体制を構築しています。金型・設備事業においても、国内連結子会社が製造し当社を通じて販売、海外では現地連結子会社が販売を担います。その他、米国の持株会社や、国内生産拠点への人材派遣、保険代理業などを手掛ける子会社も存在します。2026年3月期における海外売上高比率は69.1%と、グローバルな事業展開が特徴です。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高が前期比1.2%減の1,763億円となりました。これは、日本およびアジア地域での生産台数減少に加え、米州地域での為替換算影響や金型売上減少が主な要因です。一方で、営業利益は前期比1235.6%増の40億円と大幅に増加しました。これは、前期にサイバー攻撃で停滞した合理化活動「Success 25V」をグループ全社で推進したこと、品質改善への取り組み、そしてヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（YSMC）のフル生産に向けた準備費用があったにも関わらず、大幅な改善を達成した結果です。経常利益も前期比281.8%増の38億円、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比115.4%増の21億円と、利益面での回復が顕著に見られます。特に、売上高に対する営業利益率は前期の0.2%から2.3%へと大きく改善しました。セグメント別では、日本地域が売上高3.0%増、営業利益20.8%増と堅調に推移しました。米州地域も売上高0.5%増、営業利益は大幅増となりました。アジア地域は生産台数減少により売上高11.5%減となりましたが、固定費削減などの合理化活動により営業利益は増加しました。
強みと競争優位性
当社の強みは、自動車部品製造における長年の経験と、グローバルに展開された生産・販売ネットワークにあります。特に、日産自動車をはじめとする主要自動車メーカーとの長年にわたる取引関係は、安定した受注基盤の礎となっています。海外売上高比率が約7割を占めることからも、グローバル市場での競争力を示しています。また、品質保証体制の構築や、継続的な合理化活動「Success 25V」の推進、そしてYSMCのような先進的な生産拠点の活用は、コスト競争力と生産効率の向上に寄与しています。自動車業界はEVシフトやSDVといった技術革新により変貌を遂げていますが、当社は中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』に基づき、電動化時代を支える存在となることを目指し、事業基盤と経営基盤の強化に努めています。これらの取り組みが、変化する市場環境への適応力と、持続的な成長の源泉となっています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まず為替変動の影響が挙げられます。海外売上高比率が高いことから、為替レートの変動が連結業績に直接的な影響を及ぼします。また、主力製品である自動車部品の原材料価格は国際市況に左右されるため、価格高止まりは収益を圧迫する可能性があります。特定の取引先への依存度もリスク要因となり得ます。自動車メーカーの販売動向が業績に影響を与えるため、自動車市場全体の市況悪化や、特定のメーカーの業績不振は当社にも波及する可能性があります。さらに、製造物責任（PL）リスクも存在し、製品のクレームやリコールが発生した場合、製造者責任を問われる可能性があります。国際情勢の変動、例えば地政学リスクや法規制の変更、経済情勢の急変なども、グローバルに事業を展開する当社にとって事業遂行上のリスクとなります。加えて、地震等の自然災害や事故による生産拠点の操業停止リスクも存在し、サプライチェーンへの影響が懸念されます。
投資テーマとの関連
当社は自動車部品メーカーであり、今後自動車業界が迎える変革期において、その役割は重要性を増しています。特に、電気自動車（EV）へのシフトは、従来のエンジン部品から、バッテリー周辺部品や車体構造部品への需要変化をもたらします。当社は中期経営計画において「電動化時代を支える存在」となることを目指しており、EV関連部品の開発・供給体制の強化は、将来の成長ドライバーとなり得ます。また、ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）の普及は、車載電子部品やソフトウェア連携に対応した部品への需要を生み出す可能性があります。AI技術の活用も、研究開発や生産プロセスの効率化、品質向上といった側面で、当社の競争力強化に貢献する可能性があります。ただし、EVシフトの速度には地域差や不確実性が存在し、また中国OEMの台頭による競争激化といった課題も存在するため、これらの動向を注視する必要があります。