内海造船株式会社 (7018) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 12/89位
D
安定性
業種 55/89位
B
成長性
業種 7/89位
C
効率性
業種 17/89位
A
CF健全性
業種 2/89位
売上高
470億円
粗利率
9.3%
営業利益率
6.5%
純利益率
4.9%
ROE
17.0%
ROIC
13.3%
自己資本比率
28.6%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
26億円
ネットキャッシュ
80億円
NC/時価総額
35.1%
運転資本余剰*
-194億円
運転資本余剰/時価総額*
-85.6%
フリーCF
92億円
FCFマージン
19.6%
キャッシュ化率
5.42倍
PBR
1.68倍
EV/EBITDA
3.7倍
PER
9.9倍
想定株価
13389.6円
想定時価総額
227億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 470億円 44億円 9億円 31億円 40億円 30億円 23億円
2025年3月期 446億円 26億円 8億円 14億円 22億円 12億円 10億円
2024年3月期 464億円 44億円 8億円 32億円 40億円 31億円 23億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 471億円 329億円 300億円 36億円 135億円
2025年3月期 425億円 285億円 264億円 52億円 109億円
2024年3月期 438億円 301億円 265億円 75億円 97億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 106億円 7億円 184億円 26億円 13億円 - -194億円
2025年3月期 45億円 8億円 200億円 57億円 10億円 - -219億円
2024年3月期 146億円 6億円 101億円 90億円 10億円 - -119億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 125億円 -33億円 -31億円 92億円
2025年3月期 -54億円 -12億円 -34億円 -66億円
2024年3月期 67億円 -8億円 -5億円 59億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 1356.6円 7969.7円 100.0円 7.4% 4699.7円 9.9倍 13389.6円 227億円 2,253,000株 558,200株
2025年3月期 600.6円 6406.4円 40.0円 6.7% -690.9円 9.3倍 5591.2円 95億円 2,253,000株 558,200株
2024年3月期 1333.9円 5749.1円 100.0円 7.5% 3338.1円 3.8倍 5002.3円 85億円 2,253,000株 558,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 17.0% 4.9% 13.3% 9.3% 6.5% 8.5% 4.9% 19.6% 28.6% 0.19
2025年3月期 9.4% 2.4% 6.0% 5.9% 3.2% 5.0% 2.3% -14.7% 25.6% 0.52
2024年3月期 23.2% 5.2% 11.9% 9.4% 6.9% 8.6% 4.9% 12.8% 22.2% 0.92

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.3% 117.3% 126.1% 7.7% 8.6% 59.0% -
2025年3月期 -3.7% -55.5% -55.0% 10.6% 5.0% 45.2% 代表取締役社長 寺尾弘志
2024年3月期 23.3% 316.1% 206.8% 14.2% 10.9% - 取締役社長 寺尾弘志

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標内海造船株式会社業種中央値
ROE17.0%5.7%
ROA4.9%3.1%
営業利益率6.5%5.1%
純利益率4.9%3.4%
自己資本比率28.6%51.2%
売上成長率5.3%2.3%
PER9.9倍10.6倍
PBR1.68倍0.65倍
EV/EBITDA3.7倍4.4倍
NC/時価総額35.1%7.9%
運転資本余剰/時価総額-85.6%-31.0%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
三櫻工業株式会社 (6584) 245億円 1594億円
株式会社イクヨ (7273) 192億円 301億円
株式会社JRC (6224) 189億円 137億円
株式会社ヨロズ (7294) 187億円 1763億円
阪神内燃機工業株式会社 (6018) 183億円 140億円
フジオーゼックス株式会社 (7299) 178億円 291億円
株式会社今仙電機製作所 (7266) 177億円 871億円
株式会社ユニバンス (7254) 169億円 565億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
プロダクトミックス推進LNG燃料フェリー・輸送艦2工場体制資材費・固定費削減GHG排出量削減船舶

見通し: 新造船・修繕船事業の好調が継続し、売上高は計画を上回る見込み。高付加価値船やGHG排出量削減に貢献する船舶へのシフトにより、収益性もさらに向上すると予測。

強み: 中小型フェリー・RORO船の建造実績と、2工場体制による生産性向上が強み。資材費・人件費高騰下でもコスト競争力を維持。

懸念: 中東情勢緊迫化による塗料・シンナー等の資材価格上昇や納期長期化リスク。代替材料の確保や早期発注による対策が急務。

リスク: 資機材価格の市況変動:長期間の建造プロセスと資機材比率の高さから、価格変動が業績に影響。為替変動:円安は追い風だが、契約内容によってはリスク。船舶需給の変動:世界経済動向や荷動きによる受注価格の変動。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

内海造船株式会社は、船舶の製造・修理を中核事業とする企業グループです。主力事業である新造船事業では、一般貨物船や自動車運搬船といった外航船に加え、フェリーやロールオン/ロールオフ型貨物船(RORO船)といった内航船まで、パナマックスサイズの中型船から小型フェリーまで多岐にわたる船種を手掛けています。また、改修船事業では、スピーディーかつ柔軟な対応を強みとして、顧客満足度の向上に努めています。船舶事業以外では、土木建設やホテルの経営なども手掛けており、多角的な事業展開を行っています。主力製品の製造・修理に必要な鋼材や主機は、関係会社であるカナデビア株式会社を経由して調達しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比5.3%増の470億16百万円となり、計画を1.1%上回る結果となりました。特に営業利益は、同117.3%増の30億75百万円と大幅に増加し、計画を18.3%上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益も同125.9%増の22億99百万円と大きく伸長しました。この増益は、新造船事業における売上対象隻数の増加(13隻から17隻へ)、改造船工事の完工、円安による為替差益、そして継続的な生産性向上や諸経費削減の取り組みが奏功したことによるものです。財務面では、純資産が前期比24.7%増加し135億6百万円、現金及び預金は同134.9%増加し106億円へと増加しており、財務体質も強化されています。

強みと競争優位性

内海造船の強みは、中堅造船所として国内外から高く評価されている技術力にあります。これにより、多種多様な船舶の建造・修理に対応できる柔軟性と、顧客からの厚い信用を築いています。特に、パナマックスサイズの中型船から小型フェリーまで、幅広い船種を建造できるプロダクトミックスの推進は、顧客ニーズに応える上で重要な要素です。また、受注から設計、調達、現業までの一貫体制を充実させることで、コスト競争力の強化とリスク管理の徹底を図っています。さらに、瀬戸田工場と因島工場の2工場体制を活かした効率的な生産体制も、同業他社との差別化要因となり得ます。環境規制に対応した省エネ・環境負荷低減に貢献する船舶の開発・建造にも注力しており、将来的な市場ニーズへの対応力も高めています。

リスク要因

資機材価格の市況変動は、同社の事業リスクとして挙げられます。特に、鋼材価格や塗料、シンナーなどの資機材価格の上昇は、製造コストに大きく影響し、収益性を圧迫する可能性があります。中東情勢の緊迫化による塗料・関連材料の費用上昇や納期の長期化は、船舶の引き渡し遅延リスクもはらんでいます。また、世界経済の動向や船舶の需給関係による受注価格の変動も、収益に影響を与える要因です。人員の確保も重要な課題であり、必要な人員が確保できない場合、生産性が悪化するリスクがあります。さらに、為替相場の変動、訴訟リスク、感染症、自然災害、テロ活動、サイバーセキュリティリスクなども、事業運営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

内海造船は、近年重要度が増している「環境・エコ」関連の投資テーマとの関連性が高まっています。同社は、地球環境問題への対応を企業の社会的責任として認識し、環境性能を踏まえた船舶の技術開発・設計を進めています。特に、GHG排出量削減に寄与する船舶(LNG燃料フェリーなど)や、省エネルギー船の建造に注力しており、これは海運業界全体の脱炭素化の流れと合致しています。また、防衛関連の船舶(輸送艦など)の建造実績もあり、安全保障分野への貢献という側面も持ち合わせています。これらの分野における技術開発や受注拡大は、将来的な企業価値向上に繋がる可能性を秘めており、関連テーマへの投資妙味があると言えるでしょう。

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