近畿車輛株式会社 (7122) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
インフラ老朽化スマートシティ自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 60/89位
B
安定性
業種 26/89位
B
成長性
業種 26/89位
D
効率性
業種 85/89位
A
CF健全性
業種 1/89位
売上高
371億円
粗利率
9.8%
営業利益率
-0.6%
純利益率
4.2%
ROE
4.4%
ROIC
-0.4%
自己資本比率
49.3%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
14億円
ネットキャッシュ
154億円
NC/時価総額
107.1%
運転資本余剰*
-160億円
運転資本余剰/時価総額*
-111.0%
フリーCF
151億円
FCFマージン
40.6%
キャッシュ化率
9.96倍
PBR
0.40倍
EV/EBITDA
-0.9倍
PER
9.2倍
想定株価
2096.0円
想定時価総額
144億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 371億円 36億円 13億円 -2億円 11億円 2億円 16億円
2025年3月期 303億円 40億円 13億円 2億円 15億円 3億円 6億円
2024年3月期 432億円 83億円 13億円 43億円 56億円 50億円 44億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 729億円 518億円 328億円 41億円 360億円
2025年3月期 588億円 397億円 205億円 47億円 336億円
2024年3月期 596億円 404億円 208億円 62億円 325億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 168億円 247億円 77億円 14億円 75億円 - -160億円
2025年3月期 63億円 202億円 80億円 54億円 63億円 - -142億円
2024年3月期 112億円 126億円 148億円 49億円 71億円 - -96億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 156億円 -6億円 -43億円 151億円
2025年3月期 -49億円 -6億円 -1400万円 -54億円
2024年3月期 89億円 26億円 -46億円 115億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 228.3円 5225.9円 50.0円 21.9% 2244.4円 9.2倍 2096.0円 144億円 6,908,359株 28,200株
2025年3月期 81.5円 4885.2円 50.0円 61.4% 127.6円 18.5倍 1504.1円 103億円 6,908,359株 27,900株
2024年3月期 635.6円 4723.5円 50.0円 7.9% 920.0円 3.8倍 2421.7円 167億円 6,908,359株 27,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.4% 2.1% -0.4% 9.8% -0.6% 3.0% 4.2% 40.6% 49.3% 0.04
2025年3月期 1.7% 0.9% 0.4% 13.2% 0.8% 5.0% 1.8% -18.0% 57.1% 0.16
2024年3月期 13.5% 7.3% 8.1% 19.1% 10.0% 12.9% 10.1% 26.7% 54.6% 0.15

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 22.6% -200.9% 180.4% 1.1% -5.6% - -
2025年3月期 -29.9% -94.6% -87.2% -8.4% -5.9% -49.4% 代表取締役社長 吉川富雄
2024年3月期 20.3% 250.4% 269.6% -4.4% -8.0% 137.8% 代表取締役社長 吉川富雄

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標近畿車輛株式会社業種中央値
ROE4.4%5.9%
ROA2.1%3.2%
営業利益率-0.6%5.3%
純利益率4.2%3.4%
自己資本比率49.3%51.2%
売上成長率22.6%2.3%
PER9.2倍10.6倍
PBR0.40倍0.66倍
EV/EBITDA-0.9倍4.4倍
NC/時価総額107.1%7.9%
運転資本余剰/時価総額-111.0%-31.0%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ミクニ (7247) 128億円 1034億円
株式会社NITTAN (6493) 165億円 517億円
東京ラヂエーター製造株式会社 (7235) 123億円 354億円
株式会社ユニバンス (7254) 169億円 565億円
サノヤスホールディングス株式会社 (7022) 115億円 268億円
株式会社今仙電機製作所 (7266) 177億円 871億円
フジオーゼックス株式会社 (7299) 178億円 291億円
田中精密工業株式会社 (7218) 106億円 438億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

AI分析(2026年3月期)

インフラ老朽化スマートシティ
鉄道車両製造海外案件受注DXによる生産性向上GX対応人材育成・確保

見通し: 今期は大幅増収も営業赤字に転落。来期は海外案件の進展や省エネ・GX対応による需要増を見込むが、原材料高騰が懸念材料。投資有価証券売却益により当期純利益は大幅増。

強み: 鉄道車両専業メーカーとしての高い技術力と品質。大規模海外案件の受注実績。ISO9001認証取得。

懸念: 鉄道車両需要の動向に業績が左右されやすい。多品種少量生産ゆえの人材確保・技術伝承の難しさ。海外案件における「バイアメリカン条項」等の制約。

リスク: 鉄道車両需要の変動による受注不安定化。価格高騰や調達遅延による追加費用発生リスク。熟練技術者の不足と技術伝承の課題。大規模災害や感染症流行による事業中断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02138は、鉄道車両関連事業と不動産賃貸事業を主軸に展開する企業グループです。鉄道車両関連事業では、新製車両の製造を請け負っており、国内はもとより、米国やカナダなど海外案件にも注力しています。子会社を通じて車両製造に関わる補助業務や、海外案件獲得の拠点、技術エンジニアリング業務なども手掛けています。不動産賃貸事業では、商業施設を中心に賃貸運営を行っています。創業以来、鉄道車両製造を通じて人や物の移動手段の近代化に貢献するという企業理念のもと、事業活動を展開してきました。持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ理念も制定しています。2026年3月期においては、鉄道車両関連事業が売上高の大部分を占める構造となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が371億円で前期比22.6%増と好調に伸長しました。これは主に国内向車両の販売増加によるものです。しかし、営業利益は2億円の損失となり、前期比で200.9%減と大幅な悪化が見られました。これは、国内向車両の増加に伴う売上原価の増加などが影響したと考えられます。一方、経常利益は2億円と、前期比43.4%減となりましたが、黒字を維持しました。当期純利益は16億円と、前期比で180.4%増と大きく改善しました。これは、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益9億6千1百万円を特別利益として計上したことが主な要因です。セグメント別では、鉄道車両関連事業は増収でしたが営業利益は減益となりました。不動産賃貸事業は増収増益でした。営業キャッシュ・フローは156億円と前期比で大幅に改善し、現金及び預金も168億円と大きく増加しました。

強みと競争優位性

E02138の強みは、鉄道車両製造における長年の実績と、それに裏打ちされた技術力にあります。「優れたデザイン力」や「高品質な溶接技術」といった独自の特徴や技術を活かした製品づくりは、競争が激化する国内外の市場において、差別化要因となっています。特に、オーダーメイドで受注する鉄道車両は、顧客ごとの仕様に基づいた高度な技術とノウハウが求められます。同社は、ISO9001認証を取得し、厳格な品質管理体制を構築することで、顧客からの信頼を獲得しています。また、熟練社員による手作業での製品組み立ては、多品種少量生産という鉄道車両業界の特性において、きめ細やかな対応を可能にしています。海外案件においては、米国でのバイ・アメリカン条項といった制約に対応しつつ、欧州メーカーとの競合に立ち向かうための戦略を構築しています。これらの要素が、同社の競争優位性を支えています。

リスク要因

鉄道車両関連事業は、新製車両の需要動向に左右されやすく、経済情勢の変動による受注競争の激化や、厳しい条件での受注が業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、受注から納車までに数年を要するオーダーメイド案件が多いため、原材料価格の高騰、調達部品の納入遅延、設計変更等による追加費用の発生といった、当初想定外のコスト増リスクも存在します。国内市場では価格低減への圧力、海外市場ではグローバル企業との競争が厳しく、特に米国案件では「バイ・アメリカン条項」への対応が求められます。さらに、公共輸送を担う製品であるため、品質に起因する事故やリコールが発生した場合、多額の損害賠償や訴訟費用が発生するリスクがあります。少子高齢化による熟練人材の確保・育成難や、資金調達における金利変動リスク、為替変動リスク、大規模災害や感染症の流行といった外部要因も、事業継続に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E02138の事業は、直接的にAIや半導体といった最先端技術テーマに直結するものではありません。しかし、中長期的な視点では、鉄道分野におけるGX(グリーントランスフォーメーション)対応への要請や、CO2削減といった持続可能性への貢献といった点で、ESG投資や環境関連の投資テーマとの関連性が考えられます。鉄道は、持続可能かつ不可欠な公共交通手段として、今後も重要な役割を果たすと期待されています。省エネルギー化やCO2排出量削減に向けた鉄道車両の新型開発、省人化に向けた技術投資などは、環境意識の高まりとともに注目される可能性があります。また、同社が手掛ける海外案件、例えばロサンゼルス郡都市交通局向けの電車などは、インフラ投資や都市開発といったテーマとも関連付けられる可能性があります。ただし、現時点ではこれらのテーマとの直接的な連動性は限定的であると考えられます。

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