ルネサスエレクトロニクス株式会社 (6723) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体車載半導体AIIoT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 170/248位
C
安定性
業種 174/249位
D
成長性
業種 214/247位
E
効率性
業種 243/249位
A
CF健全性
業種 9/249位
売上高
1.3兆円
粗利率
57.0%
営業利益率
15.2%
純利益率
-3.9%
ROE
-2.1%
ROIC
3.9%
自己資本比率
58.5%
D/Eレシオ
0.49
有利子負債
1.2兆円
ネットキャッシュ
-9107億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-3205億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
3282億円
FCFマージン
24.8%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 1.3兆円 7538億円 1176億円 2012億円 3187億円 -303億円 -518億円
2024年12月期 1.3兆円 7498億円 1289億円 2230億円 3519億円 2638億円 2191億円
2023年12月期 1.5兆円 8343億円 1115億円 3908億円 5023億円 4222億円 3371億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 4.2兆円 7236億円 6164億円 1.1兆円 2.4兆円
2024年12月期 4.5兆円 6173億円 4914億円 1.5兆円 2.5兆円
2023年12月期 3.2兆円 8007億円 8287億円 3327億円 2.0兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 2959億円 1859億円 1691億円 1.2兆円 非該当 2.2兆円 -3205億円
2024年12月期 2292億円 1765億円 1671億円 1.4兆円 非該当 2.3兆円 -2622億円
2023年12月期 4347億円 1631億円 1690億円 6509億円 非該当 1.4兆円 -3940億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 386億円 1684億円
2024年12月期 92億円 4507億円
2023年12月期 47億円 2552億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 4529億円 -1247億円 -2697億円 3282億円
2024年12月期 3405億円 -1.3兆円 6773億円 -9436億円
2023年12月期 4966億円 -2675億円 -1812億円 2291億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -28.6円 1347.3円 28.0円 - -501.8円 - - - 1,870,615,000株 55,837,200株
2024年12月期 122.5円 1413.8円 28.0円 22.9% -651.8円 16.7倍 2045.9円 3.7兆円 1,870,615,000株 73,486,300株
2023年12月期 189.8円 1126.3円 28.0円 14.8% -121.7円 13.4倍 2542.9円 4.5兆円 1,958,454,000株 181,369,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -2.1% -1.2% 3.9% 57.0% 15.2% 24.1% -3.9% 24.8% 58.5% 0.49
2024年12月期 8.6% 4.9% 4.0% 55.6% 16.5% 26.1% 16.3% -70.0% 56.5% 0.55
2023年12月期 16.8% 10.6% 10.3% 56.8% 26.6% 34.2% 22.9% 15.6% 63.2% 0.33

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -2.0% -9.8% -123.6% -4.2% 13.1% -22.0% 代表執行役社長兼CEO 柴田英利
2024年12月期 -8.2% -42.9% -35.0% 10.7% 13.4% 6.7% 代表執行役社長兼CEO 柴田英利
2023年12月期 -2.1% -7.9% 31.4% 27.1% 14.2% 81.7% 代表執行役社長兼CEO 柴田英利

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標ルネサスエレクトロニクス株式会社業種中央値
ROE-2.1%7.0%
ROA-1.2%4.3%
営業利益率15.2%6.8%
純利益率-3.9%5.9%
自己資本比率58.5%61.2%
売上成長率-2.0%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
セイコーエプソン株式会社 (6724) 6146億円 1.4兆円
富士電機株式会社 (6504) 1.6兆円 1.2兆円
株式会社キーエンス (6861) 14.3兆円 1.2兆円
株式会社アドバンテスト (6857) 14.9兆円 1.1兆円
コニカミノルタ株式会社 (4902) 2556億円 1.1兆円
アルプスアルパイン株式会社 (6770) 4050億円 1.0兆円
ミネベアミツミ株式会社 (6479) 1.0兆円 1.7兆円
株式会社小糸製作所 (7276) 6421億円 9476億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 売上3年連続減少
2024年12月期: 極端なFCFマージン
2020年12月期: 売上3年連続減少
2019年12月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年12月期)

半導体車載半導体AIIoT
Back to Basicsパーパスフル投資SDVAIインフラIntelligence at the Edge

見通し: AI・デジタライゼーション分野への注力と、SDV・AIインフラ・Intelligence at the Edgeを成長ドライバーとする。2035年目標達成に向け、Back to Basicsを軸に事業戦略を推進し、中長期的な成長を目指す。

強み: 組み込み半導体ソリューション、UX・デジタライゼーション分野に強み。SDV、AIインフラ、Intelligence at the Edgeを重点領域とする。

懸念: 自動車向け事業の売上減少、製造費用変動、為替・金利変動、地政学リスク。

リスク: 半導体市場の市況変動、為替・金利変動、自然災害等による事業中断リスク。競争激化による価格下落やシェア低下、技術革新への対応遅れ、品質問題、主要顧客への依存。グローバル事業展開における規制や地政学リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、半導体ソリューションを提供するグローバル企業です。主要な事業セグメントは「自動車向け事業」と「産業・インフラ・IoT向け事業」の二つに分かれています。自動車向け事業では、車載制御用半導体(マイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体、パワー半導体)や車載情報機器用半導体を提供し、SDV(Software-Defined Vehicle)の進展を支えています。産業・インフラ・IoT向け事業では、スマート社会の基盤となる産業機器、インフラ、IoTデバイス向けの半導体ソリューションを展開しています。ビジネスモデルとしては、設計から生産、ライフサイクル管理まで一貫したデジタル化プラットフォームを提供することで、顧客の開発効率向上に貢献することを目指しています。2025年12月期においては、産業・インフラ・IoT向け事業が5.5%の増収と堅調に推移した一方、市場の軟化により自動車向け事業は9.0%の減収となりました。

直近決算ハイライト

2025年12月期(連結)の業績は、Non-GAAPベースで売上収益が13,185億円となり、前期比2.2%減となりました。これは、産業・インフラ・IoT向け事業が5.5%増収と伸長したものの、自動車向け事業が市場の軟化により9.0%減収となったことが主な要因です。売上総利益は7,599億円(同0.5%増)で、売上総利益率は57.6%(前期比1.6ポイント増)となりました。製造費用の減少が寄与しましたが、自動車向け事業における稼働率低下の影響も一部見られます。営業利益は3,869億円(同2.8%減)で、営業利益率は29.3%(前期比0.2ポイント減)となりました。これは、売上総利益の増加があったものの、販売費および一般管理費の増加が響いた形です。セグメント別では、自動車向け事業の売上収益が6,397億円(同9.0%減)、営業利益が1,966億円(同11.6%減)と減収減益となりました。一方、産業・インフラ・IoT向け事業は売上収益が6,718億円(同5.5%増)、営業利益が1,694億円(同2.3%減)となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた半導体分野における高度な技術力と、自動車および産業・インフラ・IoTという二つの成長分野にわたる幅広い事業ポートフォリオにあります。特に、SDV、AIインフラ/コンピュート、Intelligence at the Edgeといった将来性の高い分野に注力し、経営資源を戦略的に配分している点は、競争優位性の源泉となります。また、約22,000名のグローバルな従業員による生産性向上への取り組みや、UXおよびデジタライゼーション戦略の加速による顧客開発環境の整備も、競争力強化に寄与しています。さらに、SiTime社とのタイミング事業譲渡契約とそれに伴うパートナーシップは、コア事業への集中と、次世代ソリューション開発に向けた戦略的な一手と言えます。これにより、設計の簡素化や省スペース化を実現し、次世代デバイスに求められる高性能・高効率な統合ソリューションの提供を目指します。

リスク要因

当社グループを取り巻くリスクとして、まず半導体市場の市況変動が挙げられます。景気循環や最終製品の需要変化により、売上減少や利益率悪化を招く可能性があります。また、グローバルに事業展開しているため、為替相場や金利の変動が業績に影響を与えるリスクがあります。自然災害や事故、テロ、戦争、感染症といった予測困難な事象は、事業活動や操業停止に繋がる可能性があります。半導体市場は競争が激しく、同業他社との激しい競争に晒されており、製品の性能、価格、品質などで劣勢に立たされるリスクがあります。さらに、急速な技術革新に対応できない場合、製品の陳腐化を招く可能性も否定できません。生産工程の複雑さや、原材料・部品・生産設備調達における供給制約、外部委託先の生産能力不足なども、製品供給に影響を与えるリスク要因です。主要顧客への依存や、顧客固有仕様製品における計画変更リスク、販売特約店への依存も考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

当社グループは、AI、SDV、IoTといった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、AIインフラ/コンピュートおよびIntelligence at the Edgeといった分野は、AI技術の進化に不可欠な半導体ソリューションを提供することで、AI関連投資テーマとの結びつきが強いと言えます。また、自動車分野では、SDV(Software-Defined Vehicle)の実現に向けた車載用半導体の提供を通じて、EV(電気自動車)化や自動運転技術の進展といったトレンドを支えています。産業・インフラ・IoT向け事業においても、スマートファクトリーやスマートシティの実現に不可欠な半導体を提供しており、IoT化の進展という投資テーマに貢献しています。このように、当社グループは、先端技術の進化や社会インフラの高度化といった、中長期的な成長が期待される投資テーマにおいて、その基盤となる半導体ソリューションを提供する重要なプレイヤーとしての位置づけにあります。

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