大同メタル工業株式会社 (7245) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品インフラ老朽化工場自動化EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 47/89位
D
安定性
業種 69/89位
B
成長性
業種 22/89位
D
効率性
業種 80/89位
C
CF健全性
業種 37/89位
売上高
1420億円
粗利率
25.2%
営業利益率
5.9%
純利益率
3.1%
ROE
5.4%
ROIC
4.0%
自己資本比率
39.2%
D/Eレシオ
0.80
有利子負債
659億円
ネットキャッシュ
-396億円
NC/時価総額
-97.7%
運転資本余剰*
-481億円
運転資本余剰/時価総額*
-118.6%
フリーCF
59億円
FCFマージン
4.2%
キャッシュ化率
3.12倍
PBR
0.49倍
EV/EBITDA
4.4倍
PER
9.1倍
想定株価
852.9円
想定時価総額
405億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1420億円 358億円 99億円 84億円 183億円 74億円 44億円
2025年3月期 1363億円 338億円 95億円 71億円 166億円 68億円 27億円
2024年3月期 1287億円 313億円 96億円 61億円 157億円 58億円 26億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2094億円 1124億円 743億円 437億円 821億円
2025年3月期 1967億円 1076億円 701億円 445億円 728億円
2024年3月期 1884億円 1035億円 745億円 352億円 688億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 263億円 453億円 294億円 659億円 83億円 29億円 -481億円
2025年3月期 250億円 422億円 283億円 658億円 80億円 35億円 -451億円
2024年3月期 246億円 374億円 279億円 634億円 73億円 41億円 -499億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 137億円 -78億円 -48億円 59億円
2025年3月期 109億円 -84億円 -24億円 25億円
2024年3月期 167億円 -83億円 -25億円 84億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 93.7円 1751.6円 31.0円 33.1% -833.5円 9.1倍 852.9円 405億円 47,520,253株 2,400株
2025年3月期 57.7円 1543.1円 18.0円 31.2% -858.1円 8.5倍 490.4円 233億円 47,520,253株 2,300株
2024年3月期 54.5円 1460.0円 15.0円 27.5% -816.4円 12.4倍 675.8円 321億円 47,520,253株 2,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.4% 2.1% 4.0% 25.2% 5.9% 12.9% 3.1% 4.2% 39.2% 0.80
2025年3月期 3.7% 1.4% 3.6% 24.8% 5.2% 12.2% 2.0% 1.9% 37.0% 0.90
2024年3月期 3.7% 1.4% 3.2% 24.3% 4.7% 12.2% 2.0% 6.5% 36.5% 0.92

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.2% 18.1% 61.6% 7.1% 10.9% 43.6% -
2025年3月期 5.9% 16.6% 5.9% 9.4% 6.4% 12.0% 代表取締役会長兼CEO 判 治 誠 吾
2024年3月期 11.5% 115.4% 16.4% 15.0% 3.6% 66.6% 代表取締役会長兼CEO 判 治 誠 吾

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標大同メタル工業株式会社業種中央値
ROE5.4%5.9%
ROA2.1%3.2%
営業利益率5.9%5.1%
純利益率3.1%3.5%
自己資本比率39.2%51.2%
売上成長率4.2%2.3%
PER9.1倍10.6倍
PBR0.49倍0.66倍
EV/EBITDA4.4倍4.4倍
NC/時価総額-97.7%9.6%
運転資本余剰/時価総額-118.6%-31.0%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ティラド (7236) 437億円 1623億円
曙ブレーキ工業株式会社 (7238) 317億円 1601億円
日本車輌製造株式会社 (7102) 496億円 1000億円
株式会社ユタカ技研 (7229) 314億円 1792億円
ダイハツインフィニアース株式会社 (6023) 521億円 881億円
三櫻工業株式会社 (6584) 245億円 1594億円
内海造船株式会社 (7018) 227億円 470億円
株式会社イクヨ (7273) 192億円 301億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

自動車部品インフラ老朽化工場自動化
新中期経営計画 Bridge to Daido 2030パワートレイン事業(エンジン軸受)ライフ事業・マリン・エネルギー事業の拡大構造改革による利益体質強化人的資本強化とDX推進

見通し: 新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」に基づき、コア事業の強化と新事業領域の開拓を進め、2027年度には売上高1,500億円、営業利益120億円を目指す。為替変動や地政学リスクの影響を受けつつも、構造改革と価格転嫁で利益創出力を強化し、持続的成長を目指す。

強み: 世界唯一の総合すべり軸受メーカーとしての地位を確立。エンジン軸受で世界トップシェアを誇り、長年培った技術力と品質が強み。

懸念: グローバル事業展開に伴う地政学リスク、原材料価格の不安定化、サイバー攻撃リスクは最優先リスクとして認識されている。特に米国関税政策への対応が課題。

リスク: ①グローバル事業展開に伴う地政学リスクや政治・経済変動が業績に影響。②原材料需給の不安定化による価格変動や調達リスク。③サイバー攻撃による事業停止や情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして、自動車、船舶、産業機械など幅広い分野で「あらゆる動きを支え、豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスに掲げています。コア事業は自動車や船舶エンジンの軸受製造・販売ですが、長年培った技術を活かし、エンジン周り以外の領域や、自動車・船舶以外の分野への事業拡大も積極的に進めています。新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」では、コア事業の強化に加え、ネクストコア・セミコア事業の育成、利益体質強化のための構造改革、非財務資本重視の経営を4つの柱として、持続的な企業価値向上を目指しています。事業セグメントは、パワートレイン事業、マリン・エネルギー事業、ライフ事業、フロンティア事業の4つに再編され、それぞれが戦略的に事業を展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、増収増益となり、業績は堅調に推移しました。売上高は前期比4.2%増の1,420億円となり、これは主に自動車主要顧客の生産増や、船舶・建設機械業界における旺盛な需要に対応した結果です。利益面では、労務費や原材料価格の高騰といった押し下げ要因があったものの、価格転嫁の取り組み強化や採算管理の徹底により、営業利益は前期比18.1%増の84億円に達しました。営業利益率は5.9%と、前期から0.7ポイント改善しました。経常利益も前期比8.5%増の74億円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比61.6%増の44億円と大幅な増加となりました。ROEも5.7%となり、利益創出力の改善がうかがえます。

強みと競争優位性

当社は、世界唯一の総合すべり軸受メーカーというユニークなポジションを確立しており、これが最大の競争優位性です。長年にわたり培ってきたトライボロジー(摩擦・摩耗・潤滑技術)をコア技術とし、高品質かつ信頼性の高い製品を提供し続けています。特に、自動車エンジン用軸受においては、2024年に続き2025年も世界トップシェアを達成(当社推定)しており、その技術力と生産能力は高く評価されています。また、エンジン周り以外にも、ショックアブソーバー部品や一般産業向け軸受など、多角的な製品展開を進めることで、特定の市場への依存度を低減し、安定した収益基盤を構築しています。グローバルに広がる販売網と、各地域における顧客ニーズにきめ細かく対応できる体制も、競争優位性を支える重要な要素です。

リスク要因

当社を取り巻く事業リスクとしては、まずグローバル事業展開に伴う地政学的リスクが挙げられます。世界各地での政治・経済情勢の変動や、ウクライナ・中東情勢などは、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、軸受の主原料である鋼材などの原材料価格の不安定化や、供給網の混乱も、コスト増加を通じて収益を圧迫する要因となり得ます。さらに、サイバー攻撃による情報流出やシステム障害、製品の不具合に起因する事故やリコール発生のリスクも存在します。加えて、世界的なEV化の進展による内燃機関需要の将来的な減少や、各国の環境規制強化への対応コスト増加なども、中長期的なリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、当社はリスク管理体制の強化や、サプライチェーンの最適化、保険加入など、多岐にわたる対策を講じています。

投資テーマとの関連

当社は、自動車産業の変革期において、EV化の進展という大きな潮流に対応しつつも、内燃機関やハイブリッド車向けの軸受供給を継続する「マルチパスウェイ戦略」を推進しています。これは、自動車分野における電動化への対応という投資テーマと関連が深いです。また、船舶・エネルギー分野での事業拡大は、海事産業や再生可能エネルギー関連の需要を取り込む動きとして、これらのテーマとの関連性が見られます。さらに、同社が風車ビジネスやガスタービン向けビジネスといった、よりクリーンなエネルギー分野への展開を模索していることは、脱炭素やカーボンニュートラルといった長期的な投資テーマへの貢献可能性を示唆しています。このように、当社は既存事業の強みを活かしつつ、将来の成長分野への投資を通じて、多様な投資テーマとの接点を広げていく戦略をとっています。

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