曙ブレーキ工業株式会社 (7238) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 68/89位
D
安定性
業種 66/89位
B
成長性
業種 15/89位
C
効率性
業種 45/89位
C
CF健全性
業種 59/89位
売上高
1601億円
粗利率
11.4%
営業利益率
3.5%
純利益率
1.1%
ROE
3.6%
ROIC
4.5%
自己資本比率
39.2%
D/Eレシオ
0.70
有利子負債
352億円
ネットキャッシュ
-172億円
NC/時価総額
-54.1%
運転資本余剰*
-142億円
運転資本余剰/時価総額*
-44.7%
フリーCF
24億円
FCFマージン
1.5%
キャッシュ化率
2.61倍
PBR
0.63倍
EV/EBITDA
4.2倍
PER
17.2倍
想定株価
116.8円
想定時価総額
317億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1601億円 183億円 62億円 56億円 117億円 48億円 18億円
2025年3月期 1617億円 162億円 66億円 31億円 98億円 -23億円 2億円
2024年3月期 1663億円 158億円 65億円 32億円 97億円 38億円 35億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1288億円 672億円 323億円 390億円 505億円
2025年3月期 1283億円 650億円 313億円 410億円 495億円
2024年3月期 1505億円 755億円 814億円 86億円 524億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 181億円 173億円 294億円 352億円 9100万円 - -142億円
2025年3月期 183億円 172億円 274億円 351億円 8500万円 - -130億円
2024年3月期 269億円 163億円 299億円 493億円 131億円 - -544億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 48億円 -24億円 -9億円 24億円
2025年3月期 14億円 60億円 -185億円 74億円
2024年3月期 76億円 -35億円 -19億円 41億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 6.8円 117.9円 - - -63.2円 17.2倍 116.8円 317億円 273,755,000株 2,325,100株
2025年3月期 1.0円 117.6円 - - -62.0円 105.9倍 107.0円 290億円 273,755,000株 2,375,100株
2024年3月期 25.8円 209.8円 - - -83.7円 5.7倍 147.3円 394億円 271,984,000株 4,818,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.6% 1.4% 4.5% 11.4% 3.5% 7.3% 1.1% 1.5% 39.2% 0.70
2025年3月期 0.3% 0.1% 2.6% 10.0% 1.9% 6.0% 0.1% 4.6% 38.6% 0.71
2024年3月期 6.6% 2.3% 2.2% 9.5% 1.9% 5.8% 2.1% 2.5% 34.8% 0.94

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.0% 78.2% 997.0% 1.3% 3.6% 211.0% -
2025年3月期 -2.8% -0.9% -95.1% 6.1% -3.5% -9.7% 代表取締役社長 CEO長岡宏
2024年3月期 8.0% 1604.3% 259.6% 7.5% -7.4% - 代表取締役社長 CEO宮地康弘

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標曙ブレーキ工業株式会社業種中央値
ROE3.6%5.9%
ROA1.4%3.2%
営業利益率3.5%5.3%
純利益率1.1%3.5%
自己資本比率39.2%51.2%
売上成長率-1.0%2.7%
PER17.2倍10.4倍
PBR0.63倍0.66倍
EV/EBITDA4.2倍4.4倍
NC/時価総額-54.1%9.6%
運転資本余剰/時価総額-44.7%-31.0%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ユタカ技研 (7229) 314億円 1792億円
三櫻工業株式会社 (6584) 245億円 1594億円
大同メタル工業株式会社 (7245) 405億円 1420億円
内海造船株式会社 (7018) 227億円 470億円
株式会社ティラド (7236) 437億円 1623億円
株式会社イクヨ (7273) 192億円 301億円
株式会社JRC (6224) 189億円 137億円
株式会社ヨロズ (7294) 187億円 1763億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品EV
電動パーキングブレーキ開発xEVシフト対応コスト構造改革米国事業黒字化中期経営計画(基盤再構築)

見通し: 中期経営計画に基づき、米国事業黒字化・コスト構造改革・拡販を推進。2027年度には営業利益80億円、営業利益率6%を目指す。今期は目標を上回る営業利益56億円を達成。

強み: 電動パーキングブレーキ等、独自技術を活かした高機能製品開発力。グローバルな生産・補完体制。

懸念: 主力である欧州市場の受注減少と、北米事業における労務費・関税増加による収益圧迫。

リスク: 上場維持基準未適合リスク(2030年3月末までに流通株式比率35%以上を達成する必要)。技術革新・新製品開発の遅延リスク。自然災害や事故による生産停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02161は、自動車部品、特にブレーキシステム関連製品の開発、製造、販売を手掛ける企業です。企業理念として「摩擦と振動、その制御と解析により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けていく」を掲げ、重要保安部品メーカーとしての責務を果たしつつ、モノづくりを通じた新たな価値創出と企業価値向上を目指しています。事業はグローバルに展開しており、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシアに生産・販売拠点を有しています。主力製品はディスクブレーキ、ドラムブレーキ、ブレーキパッド、ブレーキライニングなど多岐にわたります。近年は、電動パーキングブレーキ(EPB)や、EV(電気自動車)シフトに対応した軽量・コンパクトなEPB、銅フリー摩擦材、ブレーキ摩耗粉塵排出抑制技術、回生制動との協調技術、意匠性向上製品などの次世代製品開発に注力しています。これらの製品は、自動車のみならず、鉄道車両用部品や補修品としても展開しており、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比1.0%減の1,601億円となりました。これは、欧州での一部車種の生産終了や完成車メーカーの生産量減少、円高の影響などが要因として挙げられます。しかし、利益面では大幅な改善が見られました。営業利益は前期比78.2%増の56億円、経常利益は前期の損失から一転し48億円(前期は経常損失23億円)となりました。これは、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上といった合理化努力が奏功した結果です。当期純利益も前期比996.3%増の18億円と、大幅な増益を達成しました。これは、経常利益の改善に加え、北米における工場閉鎖に伴う固定資産売却益の計上や、繰延税金資産の計上による税金費用の減少などが寄与しました。セグメント別では、中国およびタイ、インドネシアでの増収が全体を支えましたが、欧州での大幅な受注減が売上高の減少につながりました。

強みと競争優位性

E02161の強みは、長年にわたり培ってきたブレーキシステムに関する高度な技術力と、重要保安部品メーカーとしての高い品質保証体制にあります。特に、電動パーキングブレーキ(EPB)においては、独自技術を活かした高性能・軽量・コンパクトな製品開発を進めており、商用車や高性能車両といったニッチながらも成長が見込まれる市場での優位性を確立しつつあります。また、EVシフトに対応した技術開発、例えば回生制動との協調技術や、航続距離に貢献する軽量化、低引き摺り化技術などは、将来の自動車産業のトレンドを見据えた競争優位性となり得ます。グローバルに展開する生産・販売ネットワークも強みの一つです。これにより、地域ごとの市場ニーズに迅速に対応し、サプライチェーンのリスク分散を図ることが可能です。さらに、コンピュータシミュレーションを活用した開発体制の強化は、開発リードタイムの短縮と品質向上を両立させ、顧客へのタイムリーな新製品提案を可能にしています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず技術革新や新製品開発の遅延が挙げられます。市場や顧客ニーズ、技術の急激な変化に対応できず、新技術・新製品をタイムリーに開発できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品は安全に直結するため、品質に欠陥が生じ、顧客への流出が防げなかった場合、多大な費用発生と信用低下につながるリスクがあります。生産拠点における自然災害や大規模事故による生産停止、サプライチェーンにおける原材料・部品の調達停滞も、事業継続に影響を与える可能性があります。さらに、海外事業比率が高いことから、為替変動リスクは常に存在し、業績に影響を与える可能性があります。加えて、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準(流通株式比率)への適合が課題となっており、2030年3月末までの計画期間内に基準を満たせない場合、上場廃止となるリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

E02161は、自動車産業のEVシフトという大きな潮流の中で、その中核部品であるブレーキシステムの開発・製造を通じて、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献する企業と言えます。特に、EVに不可欠な電動パーキングブレーキ(EPB)や、回生制動との協調技術、軽量化技術への注力は、EV普及という投資テーマに直結しています。また、ブレーキ摩耗粉塵の排出抑制や銅フリー摩擦材の開発など、環境規制強化やサステナビリティへの対応は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。同社は、中期経営計画において、米国事業の黒字化や各リージョンでの黒字化達成、高収益事業の拡大、新技術・新商品・新市場への挑戦を掲げており、これらの戦略が成功すれば、自動車部品セクターにおける成長ドライバーとして、投資テーマとの関連性をさらに深めていくことが期待されます。

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