株式会社TBK (7277) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 80/89位
C
安定性
業種 38/89位
C
成長性
業種 59/89位
D
効率性
業種 74/89位
B
CF健全性
業種 32/89位
売上高
548億円
粗利率
12.5%
営業利益率
2.7%
純利益率
-0.2%
ROE
-0.4%
ROIC
2.7%
自己資本比率
55.5%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
77億円
ネットキャッシュ
-3億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-106億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
24億円
FCFマージン
4.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 548億円 68億円 29億円 15億円 44億円 17億円 -1億円
2025年3月期 544億円 58億円 32億円 9億円 41億円 3億円 -12億円
2024年3月期 567億円 60億円 32億円 9億円 41億円 8億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 565億円 293億円 180億円 61億円 314億円
2025年3月期 531億円 264億円 178億円 62億円 283億円
2024年3月期 565億円 291億円 209億円 63億円 286億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 73億円 73億円 132億円 77億円 37億円 - -106億円
2025年3月期 41億円 75億円 122億円 80億円 34億円 - -137億円
2024年3月期 43億円 86億円 131億円 91億円 34億円 - -166億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 40億円 -16億円 5億円 24億円
2025年3月期 39億円 -23億円 -19億円 16億円
2024年3月期 32億円 -25億円 -4億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -4.4円 987.2円 8.0円 - -9.4円 - - - 32,694,135株 104,100株
2025年3月期 -42.3円 991.5円 8.0円 - -130.6円 - - - 29,424,635株 103,200株
2024年3月期 11.7円 1004.9円 10.0円 85.6% -164.6円 32.3倍 377.3円 111億円 29,424,635株 102,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -0.4% -0.2% 2.7% 12.5% 2.7% 8.1% -0.2% 4.3% 55.5% 0.24
2025年3月期 -4.3% -2.3% 1.8% 10.6% 1.7% 7.5% -2.2% 2.9% 53.2% 0.28
2024年3月期 1.2% 0.6% 1.7% 10.6% 1.6% 7.2% 0.6% 1.1% 50.6% 0.32

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.6% 59.0% -110.9% 0.8% 4.5% - -
2025年3月期 -4.0% 4.2% -462.6% 2.1% 1.2% 16.3% 代表取締役社長 尾方馨
2024年3月期 5.9% 43.8% -83.9% 8.8% 1.1% 11.9% 代表取締役社長 尾方馨

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社TBK業種中央値
ROE-0.4%5.9%
ROA-0.2%3.2%
営業利益率2.7%5.3%
純利益率-0.2%3.5%
自己資本比率55.5%51.0%
売上成長率0.6%2.7%
PER-10.6倍
PBR-0.65倍
EV/EBITDA-4.4倍
NC/時価総額-8.7%
運転資本余剰/時価総額--32.5%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ユニバンス (7254) 169億円 565億円
株式会社NITTAN (6493) 165億円 517億円
内海造船株式会社 (7018) 227億円 470億円
アスカ株式会社 (7227) 86億円 464億円
田中精密工業株式会社 (7218) 106億円 438億円
近畿車輛株式会社 (7122) 144億円 371億円
株式会社ファルテック (7215) - 732億円
東京ラヂエーター製造株式会社 (7235) 123億円 354億円
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AI分析(2026年3月期)

自動車部品
第16次中期経営計画素形材事業ディスクブレーキへの対応商用車向け電動ポンプ・サーマルマネジメント関連製品Brakes India Private Limitedとの資本業務提携

見通し: 第16次中期経営計画(2025-2027年)を始動。コア技術・製品強化、事業基盤変革、新領域挑戦を基本方針に、2027年3月期は売上高530億円、営業利益11億円、ROE5%を目指す。アジア事業の収益強化が鍵。

強み: 普通トラック(4トン以上)向けブレーキ部品で高い国内シェア。鋳造技術を核とした素形材事業の強化も推進。

懸念: 国内普通トラック市場でのドラムブレーキからディスクブレーキへの代替リスク、商用車EV化によるポンプ製品需要減。中国事業の長期低迷。

リスク: 1. 国内普通トラック市場におけるディスクブレーキへの代替リスク。主力ドラムブレーキからの転換は業績に大きな影響を与える可能性がある。2. 海外経済・地政学リスク。特に米国通商政策、中国・タイ市場の動向は需要に直結。3. 製品の品質・安全性リスク。重要保安部品であるブレーキでの品質不良は重大事故や信用失墜につながる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、自動車部品等製造事業を主軸とし、日本、アジア、中国を中心に事業を展開しております。主要な事業内容は、小型車から大型トラック・バス用まで対応する制動装置(ブレーキ)の製造販売と、エンジン冷却用ウォーターポンプや潤滑用オイルポンプといったエンジンコンポーネント関連製品の製造販売です。特にブレーキ部門は重要保安部品を取り扱っており、その品質と安全性には高い信頼が求められます。一部の部品や原材料は国内外のグループ会社や外部から調達し、各地域に適した包括的な戦略に基づき事業活動を行っております。2026年3月期においては、売上高は548億円、営業利益は15億円となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比+0.6%の548億円となりました。営業利益は前期比+59.0%と大幅に増加し15億円を達成しました。経常利益も前期比+459.9%と大きく伸び、17億円となりました。これは、日本およびアジアセグメントでの増収増益が貢献した結果です。特に日本セグメントでは、原材料・エネルギー価格高騰分の販売価格への転嫁や事業活動の最適化により、収益体質が改善しました。アジアセグメントでは、収益性向上策や北米子会社からの生産移管が順調に進みました。一方で、当期純利益は-1億円と赤字となりましたが、これは前期の-1億円から大幅な改善(前期比+89.1%)です。これは、固定資産の減損損失や海外子会社の清算に伴う特別損失の計上があったものの、全体的な収益改善が進んだことを示唆しています。自己資本比率は55.5%と健全性を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた鋳造技術を核としたコア技術と、商用車用ブレーキやポンプ類といった主力製品における高い市場シェアです。特に、日本市場における普通トラック(積載量4トン以上)向けブレーキ事業においては、高いシェアを維持しており、安定した顧客基盤を有しています。また、グローバルに生産拠点を有し、地域ごとの市場特性に応じた戦略を展開できる体制も競争優位性の一つです。近年では、ディスクブレーキへの対応強化や、商用車向け電動ポンプ、サーマルマネジメント関連製品の開発を推進するなど、変化する市場ニーズへの対応力も高めています。さらに、2025年11月にはBrakes India Private Limitedとの資本業務提携を締結し、ブレーキ製品ラインアップの拡充や電動化製品分野での協業を通じて、アジア市場における競争力強化を図っています。

リスク要因

当社グループを取り巻く主要なリスクとして、国内外の経済状況や自動車・建設産業機械市場の変動が挙げられます。特に、主要市場である日本、タイ、中国、インド、米国等における景気後退、インフレ、金融引き締めは、製品需要に影響を与える可能性があります。また、自動車業界における電動化の進展に伴う製品構成の変化、具体的には主力製品であるドラムブレーキがディスクブレーキと競合するリスクや、商用車EV化によるポンプ製品需要の減少リスクも存在します。さらに、原材料価格やエネルギー価格、物流費の上昇、地政学的リスクの高まり、為替相場の急激な変動なども、サプライチェーンや生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質・安全性に関わるリスクも重要であり、重要保安部品であるブレーキの品質不良は重大事故につながり、社会的な信用の低下を招く恐れがあります。

投資テーマとの関連

当社は、自動車部品メーカーとして、将来的な自動車産業の変革に関連する投資テーマと接点を持っています。特に、電動化や自動化といった自動車の将来像に対応する製品開発は、今後の成長の鍵となります。具体的には、商用車向け電動ポンプやサーマルマネジメント関連製品の開発は、EV化の流れに沿った取り組みであり、将来的な収益源となり得ます。また、Brakes India Private Limitedとの資本業務提携は、電動化製品分野における協業を視野に入れており、グローバルな技術連携を通じて新たな事業機会を模索しています。ただし、現状ではAIや半導体、防衛といったテーマとの直接的な関連性は低く、主な投資テーマとの関連は、自動車産業のEV化および自動化への対応に限定されると考えられます。

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