ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 (7886) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
EV自動車部品DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 215/215位
E
安定性
業種 215/215位
E
成長性
業種 212/214位
C
効率性
業種 86/215位
E
CF健全性
業種 209/215位
売上高
97億円
粗利率
12.2%
営業利益率
-4.5%
純利益率
-8.5%
ROE
-145.5%
ROIC
-9.1%
自己資本比率
11.1%
D/Eレシオ
4.98
有利子負債
28億円
ネットキャッシュ
-22億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-23億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-13億円
FCFマージン
-12.9%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 97億円 12億円 2億円 -4億円 -2億円 -7億円 -8億円
2025年3月期 161億円 18億円 3億円 2億円 5億円 8155万円 -3億円
2024年3月期 154億円 16億円 3億円 4726万円 3億円 2158万円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 51億円 34億円 29億円 17億円 6億円
2025年3月期 75億円 59億円 36億円 25億円 14億円
2024年3月期 86億円 66億円 43億円 27億円 16億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 6億円 12億円 9億円 28億円 2億円 - -23億円
2025年3月期 20億円 11億円 20億円 32億円 4530万円 - -16億円
2024年3月期 21億円 12億円 20億円 35億円 3987万円 - -22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -4億円 -8億円 -7251万円 -13億円
2025年3月期 3億円 -2億円 -4億円 2億円
2024年3月期 5億円 -1億円 -1億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -545.7円 353.2円 - - -1381.6円 - - - 1,622,000株 12,800株
2025年3月期 -255.7円 1058.9円 - - -897.3円 - - - 1,342,000株 12,700株
2024年3月期 -113.3円 1191.3円 - - -1064.3円 - - - 1,332,000株 12,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -145.5% -16.1% -9.1% 12.2% -4.5% -2.5% -8.5% -12.9% 11.1% 4.98
2025年3月期 -24.1% -4.5% 3.1% 11.1% 1.3% 2.9% -2.1% 0.9% 18.7% 2.27
2024年3月期 -9.5% -1.7% 0.7% 10.3% 0.3% 1.9% -1.0% 2.4% 18.3% 2.26

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -39.5% -317.8% -343.7% -14.4% -5.6% - -
2025年3月期 4.6% 329.1% -327.1% 4.1% 0.3% - 代表取締役CEO 鈴木 昭寿
2024年3月期 -1.1% -78.0% -587.5% 5.8% -0.9% - 代表取締役CEO 鈴木 昭寿

業種比較(化学、214社中央値)

指標ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社業種中央値
ROE-145.5%6.5%
ROA-16.1%4.0%
営業利益率-4.5%7.3%
純利益率-8.5%5.2%
自己資本比率11.1%64.4%
売上成長率-39.5%2.2%
PER-13.2倍
PBR-0.85倍
EV/EBITDA-6.2倍
NC/時価総額-4.8%
運転資本余剰/時価総額--9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社リベルタ (4935) 98億円 100億円
コタ株式会社 (4923) 392億円 94億円
株式会社アルマード (4932) 74億円 101億円
昭和化学工業株式会社 (4990) 55億円 93億円
株式会社シーボン (4926) 52億円 93億円
永大化工株式会社 (7877) 24億円 92億円
ケミプロ化成株式会社 (4960) 111億円 89億円
株式会社きもと (7908) 114億円 105億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

EV
EV関連事業中国子会社撤退事業構造改革合成樹脂成形

見通し: 前期比大幅減収減益。中国子会社撤退とEV事業への先行投資が響く。EV事業の本格化と事業構造改革で収益回復を目指すが、不透明感は残る。

強み: 長年培った合成樹脂成形技術と顧客との関係。EV関連事業での電動化技術に将来性。

懸念: 主要顧客への依存度が高く、取引方針変更リスク。円安や原材料高騰の価格転嫁が課題。

リスク: 継続企業の前提に関する重要事象:営業損失・CFマイナスで資金繰り懸念。対応策実施で不確実性は低下。固定資産の減損リスク:市場環境変化で発生可能性。棚卸資産リスク:需要予測の不確実性から過剰在庫化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、合成樹脂成形品、物流機器、およびEV関連製品・部品の製造販売を主たる事業として展開しています。合成樹脂成形品事業では、OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品など、多岐にわたる分野で顧客ニーズに応じた製品を提供しています。この事業では、金型製造から合成樹脂成形品の製造、組立、検査まで一貫した生産体制を構築しており、連結子会社や海外子会社(フィリピン)も活用し、グローバルな供給体制を敷いています。物流機器事業では、主に中国企業への生産委託を通じて、国内市場向けにコンビテナーなどの製品を販売しています。近年注力しているEV関連事業では、中古トラックの電動化事業に注力しており、耐久性に優れた車体基盤とEV部品を組み合わせることで、新たな価値創造を目指しています。2026年3月期においては、EV関連事業を新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は97億30百万円となり、前期比で39.5%の大幅な減少となりました。これは、主に中国子会社の事業環境悪化に伴う業績低迷や、モビリティ事業ユニットにおける販売開始の遅れ、ならびに事業基盤整備への先行投資増加によるものです。利益面では、営業利益は4億41百万円の損失(前期は2億2百万円の利益)、経常利益は7億9百万円の損失(前期は81百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億27百万円の損失(前期は3億39百万円の損失)となり、大幅な減収減益となりました。特に、EV関連事業においては、新商品開発や組織体制整備、専門人材確保、広告宣伝活動等への戦略的な先行投資により、営業損失が4億40百万円(前期は87百万円の損失)に拡大しました。純資産は4億81百万円(前期比46.9%減)と大きく減少し、現金及び預金も6億8百万円(前期比69.6%減)と大幅に減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローも4億30百万円のマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にあると認識されています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた合成樹脂成形分野における高い技術力とノウハウにあります。金型設計から成形、組立、検査までの一貫した生産体制を構築しており、顧客の多様なニーズに対応できる提案力と品質管理能力を有しています。また、国内外に生産・販売拠点を展開していることも競争優位性の一つです。特にフィリピン子会社を通じて、グローバルな供給網を構築しています。EV関連事業においては、中古トラックの電動化というユニークな事業モデルと、耐久性に優れた車体基盤とEV部品の組み合わせによる先進的なアプローチが、将来的な成長の源泉となる可能性があります。さらに、既存の合成樹脂成形事業で築き上げた顧客基盤や、物流機器事業での経験も、新たな事業展開におけるシナジーを生み出す可能性があります。これらの技術力、生産体制、グローバルネットワークを活かすことで、市場での競争優位性を確立しようとしています。

リスク要因

当社グループが認識している主要なリスクとして、まず継続企業の前提に関する重要事象が挙げられます。2026年3月期において営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、現金及び現金同等物も大幅に減少したことで、財務状況に懸念が生じています。この対応策として中国子会社の持分譲渡やEV関連事業の販売本格化を見込んでいますが、これらの施策が計画通りに進まない場合、さらなる財務悪化を招く可能性があります。また、固定資産の減損リスク、棚卸資産の評価損リスクも存在します。海外事業展開においては、フィリピンにおける現地動向や、米国の政策転換、中国市場の低成長、現地の法的規制、パンデミックによるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格高騰などの影響を受ける可能性があります。主要取引先への依存度が高いことも、取引方針の変更や顧客の事業縮小等があった場合に業績に影響を与えるリスクです。原材料価格の高騰や、供給途絶リスク、為替変動リスク、自然災害・感染病リスク、地政学的リスク、情報セキュリティリスクなど、外部環境の変化による影響も多岐にわたります。

投資テーマとの関連

当社のEV関連事業は、現代の自動車業界における最も重要な投資テーマの一つである「EV(電気自動車)」分野に直接関連しています。特に、中古トラックの電動化というユニークなアプローチは、既存車両の有効活用と脱炭素化を両立させる可能性を秘めており、循環型経済やサステナビリティへの関心の高まりといったメガトレンドとも合致しています。この事業は、単なるEV部品の製造にとどまらず、車両全体の電動化ソリューションを提供するものであり、EV市場の拡大とともに成長が期待されます。また、合成樹脂成形事業で培った技術力や、物流機器事業で培ったノウハウは、EV関連部品の軽量化や、バッテリー周辺部品の製造など、EVサプライチェーンにおける多様なニーズに対応できるポテンシャルを秘めています。これらの強みを活かし、EV関連事業を成長の柱として確立できれば、関連投資テーマからの注目度を高める可能性があります。

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