遠州トラック株式会社 (9057) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 陸運業
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 36/66位
C
安定性
業種 14/66位
D
成長性
業種 58/66位
B
効率性
業種 6/66位
D
CF健全性
業種 39/66位
売上高
499億円
粗利率
-
営業利益率
6.2%
純利益率
4.5%
ROE
9.1%
ROIC
6.6%
自己資本比率
62.2%
D/Eレシオ
0.33
有利子負債
82億円
ネットキャッシュ
-27億円
NC/時価総額
-10.6%
運転資本余剰*
-15億円
運転資本余剰/時価総額*
-5.9%
フリーCF
2億円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
1.22倍
PBR
1.04倍
EV/EBITDA
6.5倍
PER
11.4倍
想定株価
3444.4円
想定時価総額
257億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 499億円 - 13億円 31億円 44億円 31億円 23億円
2025年3月期 486億円 - 12億円 32億円 44億円 33億円 24億円
2024年3月期 469億円 - 10億円 26億円 36億円 27億円 20億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 398億円 113億円 70億円 80億円 247億円
2025年3月期 401億円 131億円 88億円 81億円 232億円
2024年3月期 393億円 118億円 77億円 101億円 215億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 55億円 2600万円 - 82億円 3億円 - -15億円
2025年3月期 74億円 3400万円 2600万円 95億円 4億円 - -14億円
2024年3月期 58億円 1900万円 9900万円 112億円 4億円 - -20億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 27億円 -25億円 -21億円 2億円
2025年3月期 48億円 -7億円 -25億円 41億円
2024年3月期 28億円 -55億円 31億円 -27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 302.1円 3308.1円 96.0円 31.8% -363.8円 11.4倍 3444.4円 257億円 7,546,000株 72,400株
2025年3月期 320.0円 3106.1円 96.0円 30.0% -286.9円 8.7倍 2783.7円 208億円 7,546,000株 75,300株
2024年3月期 274.0円 2883.8円 94.0円 34.3% -726.4円 9.4倍 2575.6円 192億円 7,546,000株 78,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.1% 5.7% 6.6% - 6.2% 8.8% 4.5% 0.5% 62.2% 0.33
2025年3月期 10.3% 6.0% 6.9% - 6.7% 9.1% 4.9% 8.4% 57.9% 0.41
2024年3月期 9.5% 5.2% 5.6% - 5.6% 7.6% 4.4% -5.8% 54.8% 0.52

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.7% -4.0% -5.6% 3.7% 4.8% -0.7% -
2025年3月期 3.6% 23.9% 16.9% 4.4% 7.4% 0.2% 代表取締役社長 金原秀樹
2024年3月期 4.8% -17.7% -10.5% 5.9% 10.6% -5.9% 代表取締役社長 金原秀樹

業種比較(陸運業、65社中央値)

指標遠州トラック株式会社業種中央値
ROE9.1%7.7%
ROA5.7%3.0%
営業利益率6.2%6.9%
純利益率4.5%4.9%
自己資本比率62.2%40.8%
売上成長率2.7%4.3%
PER11.4倍12.6倍
PBR1.04倍0.97倍
EV/EBITDA6.5倍8.4倍
NC/時価総額-10.6%-53.6%
運転資本余剰/時価総額-5.9%-34.4%
同業他社: 東日本旅客鉄道株式会社(9020)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(9147)東海旅客鉄道株式会社(9022)ヤマトホールディングス株式会社(9064)西日本旅客鉄道株式会社(9021)全66社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

陸運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
第一交通産業株式会社 (9035) 257億円 1125億円
株式会社ヒガシホールディングス (9029) 245億円 580億円
神姫バス株式会社 (9083) 234億円 556億円
株式会社ビーイングホールディングス (9145) 204億円 335億円
北海道中央バス株式会社 (9085) 203億円 384億円
神戸電鉄株式会社 (9046) 193億円 233億円
株式会社ロジネットジャパン (9027) 192億円 780億円
広島電鉄株式会社 (9033) 188億円 375億円
陸運業の企業一覧(全66社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
EC物流拡大DX推進中継輸送プラットフォーム(e-change)共同配送網拡充人的資本価値向上

見通し: 2025年度は売上高微増も利益は減少。中期経営計画では2030年度に売上高610億円、営業利益40億円を目指す。EC物流拡大、DX推進、中継輸送プラットフォーム拡充が成長ドライバー。

強み: 関東・関西間の物流ネットワークと、e-changeプラットフォームによる中継輸送。EC物流や共同配送網の拡大にも注力。

懸念: 特定の取引先(Amazon)への売上依存度が高い(23.7%)。燃料費変動やドライバー不足といった業界共通の課題も抱える。

リスク: 特定の取引先への依存(23.7%)による契約変更・解消リスク。燃料費高騰やドライバー不足によるコスト増と価格転嫁の難しさ。自然災害や感染症による事業中断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

遠州トラック株式会社は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業、不動産事業などを手掛ける総合物流企業です。親会社は株式会社住友倉庫であり、グループ全体で連携しながら多岐にわたる物流サービスを提供しています。主要事業である物流事業は、輸送部門と倉庫部門に分かれており、輸送部門では自社車両と乗務員による確実な輸送体制を維持しつつ、中継輸送プラットフォーム「e-change」を活用した長距離輸送の効率化や、EC物流ネットワークの拡大、共同配送網の拡充などを推進しています。倉庫部門では、荷物の保管・管理に加え、物流加工サービスも展開し、顧客のサプライチェーン全体をサポートしています。その他、不動産事業として土地建物の賃貸・売買や、太陽光発電による売電事業も手掛けています。2026年3月期においては、売上高499億47百万円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、遠州トラックは売上高499億47百万円(前期比2.7%増)を達成しましたが、営業利益は31億8百万円(前期比4.1%減)、経常利益は31億9百万円(前期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億57百万円(前期比5.5%減)と、増収ながらも利益面では前期を下回る結果となりました。これは、人件費や外注費の増加が営業原価を押し上げたこと、販売費及び一般管理費の増加などが主な要因です。セグメント別では、物流事業が売上高497億76百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益41億11百万円(前期比2.1%減)となり、総売上の大部分を占める中核事業としての地位を維持しました。その他事業(不動産事業等)も、売上高1億70百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益83百万円(前期比11.4%増)と堅調に推移しました。キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは27億45百万円と前期比で大幅な減少が見られましたが、これは法人税等の支払額や未払消費税等の減少によるものです。

強みと競争優位性

遠州トラックの強みは、自社車両と乗務員による一貫した輸送体制と、それを支える堅固な顧客基盤にあります。特に、インターネット通販関連の取引は売上高の23.7%を占める主要な取引先であり、安定した収益基盤となっています。また、関東・関西間に中継拠点を設けることで、乗務員不足という業界全体の課題に対応し、長距離輸送の効率化を図る「e-change」プラットフォームは、他社との差別化要因となっています。さらに、DX推進への積極的な取り組みとして、自動配車システムの全社展開や基幹システムの再構築を進めることで、業務効率化と省人化、そして高品質な物流サービスの提供を目指しています。これらの取り組みは、物流業界における変化への適応力と将来的な競争力強化に繋がるものと考えられます。環境規制への対応として、共同配送網の拡充やモーダルシフトの提案などを通じたCO2削減への貢献も、CSR活動と事業戦略の両面から評価されるべき点です。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まず特定の取引先への依存度が挙げられます。主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。次に、燃料費の変動リスクです。原油価格の高騰は運送原価を押し上げる要因となり、その増加分を運賃に転嫁できない場合、利益を圧迫する可能性があります。また、金利変動リスクも無視できません。設備投資のための借入金のうち、変動金利で調達している資金については、金利上昇が資金調達コストの増加につながる恐れがあります。さらに、物流事業の性質上、多額の固定資産を所有しており、保有資産の時価下落や収益性の低下による固定資産の減損リスクも潜在しています。その他、自然災害、感染症の発生、情報漏洩、重大な事故発生、コンプライアンス違反など、物流業に共通するリスクも複数認識されています。

投資テーマとの関連

遠州トラックは、物流業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進という投資テーマと深く関連しています。同社は、自動配車システムの全社展開や基幹システムの再構築といったIT投資を積極的に行っており、これにより業務効率化、省人化、そして最適で高品質な物流サービスの提供を目指しています。これは、AIやIoTといった先端技術を物流プロセスに活用しようとする動きと一致します。また、地球環境への配慮という点では、CO2削減に向けた中継輸送や共同配送の推進、将来的な車両の電動化・自動運転化への対応などが、サステナビリティ(ESG投資)という観点からも注目される可能性があります。ただし、EVや自動運転技術の直接的な開発・製造に関わるものではなく、あくまで物流サービス提供者としての関連性に留まります。AIや半導体、防衛といったテーマとの直接的な関連性は現時点では限定的と言えます。

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