アサガミ株式会社 (9311) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 倉庫・運輸関連
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 22/38位
C
安定性
業種 24/38位
B
成長性
業種 9/38位
C
効率性
業種 20/38位
B
CF健全性
業種 7/38位
売上高
391億円
粗利率
21.0%
営業利益率
6.6%
純利益率
4.5%
ROE
7.6%
ROIC
5.7%
自己資本比率
51.6%
D/Eレシオ
0.35
有利子負債
82億円
ネットキャッシュ
-8億円
NC/時価総額
-6.3%
運転資本余剰*
-24億円
運転資本余剰/時価総額*
-20.2%
フリーCF
27億円
FCFマージン
7.0%
キャッシュ化率
2.09倍
PBR
0.52倍
EV/EBITDA
3.2倍
PER
6.8倍
想定株価
8563.7円
想定時価総額
121億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 391億円 82億円 15億円 26億円 40億円 27億円 18億円
2025年3月期 389億円 81億円 15億円 19億円 34億円 21億円 12億円
2024年3月期 396億円 82億円 16億円 15億円 31億円 16億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 455億円 137億円 99億円 120億円 235億円
2025年3月期 442億円 133億円 94億円 135億円 212億円
2024年3月期 455億円 137億円 111億円 143億円 201億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 75億円 7億円 38億円 82億円 39億円 - -24億円
2025年3月期 71億円 7億円 35億円 104億円 29億円 - -24億円
2024年3月期 62億円 7億円 46億円 120億円 26億円 - -49億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 37億円 -10億円 -24億円 27億円
2025年3月期 31億円 -5億円 -17億円 26億円
2024年3月期 28億円 -9億円 -19億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 1259.4円 16578.8円 140.0円 11.1% -535.5円 6.8倍 8563.7円 121億円 1,418,000株 3,400株
2025年3月期 830.0円 14975.4円 120.0円 14.5% -2351.6円 7.1倍 5892.9円 83億円 1,418,000株 3,400株
2024年3月期 606.8円 14218.5円 120.0円 19.8% -4096.4円 9.2倍 5582.5円 79億円 1,418,000株 3,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.6% 3.9% 5.7% 21.0% 6.6% 10.3% 4.5% 7.0% 51.6% 0.35
2025年3月期 5.5% 2.6% 4.3% 20.9% 5.0% 8.7% 3.0% 6.8% 47.9% 0.49
2024年3月期 4.3% 1.9% 3.4% 20.6% 3.9% 7.9% 2.2% 4.9% 44.2% 0.59

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.5% 33.9% 51.7% -1.6% 0.2% 15.5% -
2025年3月期 -1.7% 25.5% 36.8% -2.1% -2.8% -0.9% 代表取締役社長 木村健一
2024年3月期 -3.5% -8.3% -13.9% 0.7% -2.9% 33.6% 代表取締役社長 木村健一

業種比較(倉庫・運輸関連、37社中央値)

指標アサガミ株式会社業種中央値
ROE7.6%6.5%
ROA3.9%3.6%
営業利益率6.6%5.9%
純利益率4.5%5.3%
自己資本比率51.6%59.3%
売上成長率0.5%3.4%
PER6.8倍11.8倍
PBR0.52倍0.84倍
EV/EBITDA3.2倍7.3倍
NC/時価総額-6.3%-12.4%
運転資本余剰/時価総額-20.2%-2.9%
同業他社: 三井倉庫ホールディングス株式会社(9302)株式会社上組(9364)三菱倉庫株式会社(9301)株式会社キユーソー流通システム(9369)株式会社住友倉庫(9303)全38社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

倉庫・運輸関連で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東海運株式会社 (9380) 114億円 401億円
東洋埠頭株式会社 (9351) 136億円 381億円
東京汽船株式会社 (9193) 106億円 131億円
東陽倉庫株式会社 (9306) 155億円 302億円
鈴与シンワート株式会社 (9360) 82億円 207億円
株式会社杉村倉庫 (9307) 166億円 112億円
ケイヒン株式会社 (9312) 180億円 503億円
丸八倉庫株式会社 (9313) 60億円 49億円
倉庫・運輸関連の企業一覧(全38社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

物流
物流事業の取扱量増加印刷事業の構造改善顧客満足度・品質向上業務効率化・コスト削減人材育成・確保

見通し: 2025年度は売上高0.5%増、営業利益33.9%増と増益基調。物流事業の取扱量増加や印刷事業の構造改善が寄与。今後も顧客満足度向上と事業拡大、業務効率化を推進し、持続的成長を目指す。

強み: 物流、不動産、印刷の多角化事業。労働力不足下での職場環境改善と人材育成による事業継続・拡大が強み。

懸念: 原材料価格や原油価格の変動、国内外の景気動向、感染症拡大による事業停滞リスク。印刷事業の市場縮小も懸念。

リスク: ①事業環境の変化(景気、原油価格、顧客政策)が業績に影響。②大規模災害や感染症拡大による事業運営麻痺。③物流事業における重大事故発生による信頼低下。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04323は、物流、印刷、不動産、その他の4つの事業部門を展開する企業グループです。物流事業では、倉庫での保管、入出庫・荷捌き、海上・航空貨物の輸送手続き、港湾・空港での貨物荷役、そして貨物自動車による国内輸送や利用運送などを手掛けています。不動産事業では、顧客のニーズに合わせた大型物流施設や商業施設の賃貸・管理を行います。印刷事業では、婚礼や年賀状などの一般印刷に加え、新聞などの受託印刷、発送業務も行っています。その他の事業では、建築工事やグループ内での業務請負などを展開しています。これらの多角的な事業展開により、事業リスクの分散と収益基盤の安定化を図っています。企業理念として「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を掲げ、企業規模の拡大、高収益体質の確立、盤石な安全性の確立を目指しています。

直近決算ハイライト

E04323の2026年3月期決算は、売上高が前期比0.5%増の391億円となりました。営業利益は同33.9%増の26億円、経常利益は同29.7%増の27億円、当期純利益は同51.7%増の18億円と、増収増益を達成しました。特に利益面での伸びが顕著であり、これは印刷事業における構造改善策の奏功や、物流事業における料金改定、貨物取扱量の増加などが寄与したと考えられます。セグメント別では、物流事業は運輸部門の増加などにより増収増益となりました。不動産事業は一部物件の契約条件見直しや修繕費増加により減収減益でした。印刷事業は、新聞分野での受託数増加や料金改定による増収と、婚礼分野での事業構造改善による固定費削減が奏功し、大幅な増益となりました。その他事業も工事量増加により増収増益でした。純資産は同11.1%増の162億円、総資産は同2.7%増の455億円となり、自己資本比率は51.6%と健全な財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

E04323の強みは、物流、印刷、不動産という複数の事業領域でシナジーを生み出せる体制にあると考えられます。物流事業では、長年の実績とノウハウに基づいた輸送・保管サービスを提供しており、特に港湾フォワーディングや運輸部門での取扱量増加が業績を牽引しています。印刷事業においては、新聞分野での他社工場からの移管受託や料金改定、婚礼分野での事業構造改善が奏功し、収益性の改善が見られます。不動産事業では、物流施設などの賃貸・管理を通じて安定的な収益基盤を築いています。さらに、労働力不足が深刻化する物流業界において、継続して働ける職場環境作りに注力し、人材の確保・育成に努めている点は、長期的な競争優位性につながります。顧客との密なコミュニケーションを通じて課題解決を図り、新たなビジネスチャンスを捉える姿勢も、顧客からの信頼獲得に貢献しています。

リスク要因

E04323の事業運営におけるリスクとしては、まず外部環境の変化が挙げられます。物流事業では国内外の景気動向や原油価格の変動、顧客の物流政策が業績に影響を与える可能性があります。印刷事業では、印刷物の発行数減少傾向が続いており、特に年賀状や新聞分野での厳しい状況が継続しています。また、地震、台風といった大規模災害や、新型コロナウイルス等の感染症拡大は、事業運営に直接的な影響を及ぼす可能性があります。さらに、物流事業における重大な交通事故は、顧客の信頼や社会的信用を低下させるリスクとなります。法規制の制定・改正、固定資産の減損、有価証券の時価変動、資金調達環境の変化、情報漏洩、債権回収困難なども、経営成績や財政状態に影響を与える潜在的なリスクとして認識されています。これらのリスクに対して、同社は情報収集、体制構築、安全対策、コンプライアンス強化、情報セキュリティ対策などを実施し、対応を進めています。

投資テーマとの関連

E04323は、直接的にはAI、半導体、EVといった最先端の技術革新テーマに直接的に関連する事業は少ないと考えられます。しかし、社会インフラとしての物流事業は、経済活動の根幹を支える重要なセクターであり、景気動向やサプライチェーンの安定性といったマクロ経済の変動と密接に関連しています。特に、近年注目されている国内物流の効率化や、地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの再構築といった動きは、同社の物流サービスへの需要に影響を与える可能性があります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は、業務効率化やサービス品質向上といった側面で、物流業界全体に影響を与えうるテーマであり、同社も業務効率化に継続的に取り組んでいく方針を示しています。印刷事業における婚礼分野などは、景気や消費者のライフスタイルの変化の影響を受ける可能性はありますが、地域に根差したサービスとして一定の需要が見込まれます。

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