東洋埠頭株式会社 (9351) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 倉庫・運輸関連
物流インフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 32/38位
C
安定性
業種 27/38位
B
成長性
業種 5/38位
D
効率性
業種 28/38位
D
CF健全性
業種 25/38位
売上高
381億円
粗利率
-
営業利益率
3.9%
純利益率
3.9%
ROE
4.8%
ROIC
2.2%
自己資本比率
54.7%
D/Eレシオ
0.55
有利子負債
170億円
ネットキャッシュ
-130億円
NC/時価総額
-95.1%
運転資本余剰*
-72億円
運転資本余剰/時価総額*
-53.1%
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-0.7%
キャッシュ化率
2.22倍
PBR
0.44倍
EV/EBITDA
7.3倍
PER
9.4倍
想定株価
1903.6円
想定時価総額
136億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 381億円 - 22億円 15億円 37億円 19億円 15億円
2025年3月期 351億円 - 22億円 12億円 33億円 14億円 11億円
2024年3月期 347億円 - 21億円 10億円 31億円 12億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 560億円 105億円 112億円 139億円 306億円
2025年3月期 510億円 108億円 116億円 119億円 274億円
2024年3月期 484億円 84億円 114億円 104億円 264億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 40億円 3億円 3億円 170億円 123億円 - -72億円
2025年3月期 45億円 3億円 2200万円 161億円 87億円 - -71億円
2024年3月期 23億円 2億円 3200万円 133億円 90億円 - -92億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 33億円 -35億円 -2億円 -3億円
2025年3月期 22億円 -22億円 23億円 -6600万円
2024年3月期 26億円 -11億円 -18億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 201.4円 4271.6円 80.0円 39.7% -1810.9円 9.4倍 1903.6円 136億円 7,740,000株 587,700株
2025年3月期 151.8円 3705.2円 60.0円 39.5% -1574.5円 8.6倍 1305.1円 96億円 7,740,000株 379,000株
2024年3月期 131.6円 3560.8円 55.0円 41.8% -1493.9円 10.7倍 1403.8円 104億円 7,740,000株 347,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.8% 2.6% 2.2% - 3.9% 9.6% 3.9% -0.7% 54.7% 0.55
2025年3月期 4.1% 2.2% 1.9% - 3.3% 9.4% 3.2% -0.2% 53.6% 0.59
2024年3月期 3.7% 2.0% 1.7% - 2.8% 8.9% 2.8% 4.3% 54.5% 0.50

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.5% 30.0% 30.4% -0.0% 2.2% -0.8% -
2025年3月期 1.2% 18.1% 14.7% -0.9% 0.2% -7.9% 代表取締役社長 原匡史
2024年3月期 -8.9% -36.4% -22.6% 0.5% 0.3% -4.8% 代表取締役社長 原匡史

業種比較(倉庫・運輸関連、37社中央値)

指標東洋埠頭株式会社業種中央値
ROE4.8%7.0%
ROA2.6%3.8%
営業利益率3.9%5.9%
純利益率3.9%5.3%
自己資本比率54.7%59.3%
売上成長率8.5%3.3%
PER9.4倍11.8倍
PBR0.44倍0.84倍
EV/EBITDA7.3倍6.6倍
NC/時価総額-95.1%-12.0%
運転資本余剰/時価総額-53.1%-2.9%
同業他社: 三井倉庫ホールディングス株式会社(9302)株式会社上組(9364)三菱倉庫株式会社(9301)株式会社キユーソー流通システム(9369)株式会社住友倉庫(9303)全38社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

倉庫・運輸関連で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アサガミ株式会社 (9311) 121億円 391億円
東陽倉庫株式会社 (9306) 155億円 302億円
東海運株式会社 (9380) 114億円 401億円
東京汽船株式会社 (9193) 106億円 131億円
株式会社杉村倉庫 (9307) 166億円 112億円
ケイヒン株式会社 (9312) 180億円 503億円
大東港運株式会社 (9367) 183億円 181億円
鈴与シンワート株式会社 (9360) 82億円 207億円
倉庫・運輸関連の企業一覧(全38社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
国際物流事業拡大新規業務・新規事業準備(CCS関連)特殊倉庫・プライベートバース活用デジタル化・新技術活用人材確保・育成

見通し: 2025年度は連結営業収益400億円達成に向け、国際物流事業の拡大や新規業務の稼働が牽引し、増収増益が続くと見込まれる。中長期的にはCCS事業やデジタル化推進による更なる成長を目指す。

強み: 国内・国際物流網、プライベートバース、危険品・青果物等の特殊倉庫といった独自性の高い物流インフラとサービスが強み。

懸念: ロシア・ウクライナ情勢に起因する海外事業リスク、訴訟リスク(51.57億円請求)、気候変動による大規模災害リスクなどが懸念される。

リスク: 1. 海外事業リスク:ロシア情勢悪化による現地法人運営への支障。2. 訴訟リスク:51.57億円の損害賠償請求訴訟の行方。3. 自然災害リスク:気候変動による激甚化する自然災害への対応と物流施設への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04321は、倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業などを核とする総合物流企業グループです。国内に複数の物流拠点を持ち、多様な貨物の保管、入出庫、荷捌き、港湾での荷役、コンテナ取扱、自動車による輸配送といった幅広いサービスを提供しています。また、海上運送、通関、施設賃貸、工場構内作業なども手掛けており、総合的な物流ソリューションを展開しています。近年では、国際物流事業にも注力しており、ロシア、カザフスタン、タイ、中国といった海外拠点を通じて、グローバルなサプライチェーンの構築と安定化に貢献しています。特に、中央アジア地域への物流ネットワーク拡大に積極的に取り組んでおり、顧客の多様なニーズに応えるべく、戦略的な投資とサービス拡充を進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は381億円と前期比8.5%増加し、堅調な成長を示しました。営業利益は15億円(前期比30.0%増)、経常利益は19億円(前期比40.4%増)、当期純利益は15億円(前期比30.4%増)と、利益面でも大幅な伸びを達成しました。特に、国際物流事業における中央アジア向け輸送の増加が収益を大きく押し上げ、倉庫業や港湾運送業でも取扱数量の増加が貢献しました。営業利益率も改善傾向にあり、コスト管理と収益性向上の両面で成果が出ていることが示唆されます。一方で、現金及び預金は前期比10.7%減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは33億円(前期比51.5%増)と大きく増加しており、事業活動から生み出される現金創出力は高まっています。自己資本比率は54.7%と健全性を維持しています。

強みと競争優位性

E04321の強みは、長年にわたり培ってきた総合物流企業としての幅広いサービス提供能力と、国内各地および海外に広がる物流ネットワークにあります。特に、川崎支店のプライベートバースや、危険品、青果物、穀物サイロ、野積みといった特殊な貨物に対応できる多様な倉庫施設は、他社にはない独自の競争優位性となっています。また、国際物流事業における中央アジア諸国への進出や倉庫増築は、成長市場でのプレゼンスを高め、グローバルサプライチェーンの安定化に貢献する新たな収益源となる可能性があります。さらに、デジタル化と新技術の活用を推進し、配車システムやトラック予約受付システム、貨物ピッキングシステムなどを導入することで、業務プロセスの改善と効率化を図っており、これがサービス品質の向上とコスト競争力強化につながっています。

リスク要因

同社が認識している主要なリスクとしては、まず事業環境の変動が挙げられます。国内外の経済・政治・社会情勢の変化、公的規制の強化、IT技術の進展、顧客ニーズの変化などが事業に影響を与える可能性があります。また、物流施設は地震や台風・豪雨といった自然災害による被害を受けるリスクを抱えています。特に、気候変動による大規模災害の激甚化は、事業継続計画の見直しや防災体制の強化を一層重要にしています。国際事業においては、ロシアによるウクライナ侵攻のような地政学リスクが、現地法人の運営に支障をきたす可能性があります。さらに、保有する株式の価格変動による評価損や、訴訟・係争による損害賠償請求リスク、情報システム障害や情報漏洩リスク、固定資産の減損リスクなども経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E04321は、物流インフラという側面から、サプライチェーンの安定化や効率化という投資テーマと関連しています。特に、国際物流事業の拡大、中央アジア地域への進出は、グローバルサプライチェーンの再編や新興国市場の成長といったテーマと親和性があります。また、同社が取り組む「先進的CCS事業(二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留)」への参画や、港湾出荷基地の整備は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みであり、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。デジタル化やAI活用による業務効率化の推進は、DX(デジタルトランスフォーメーション)という広範な投資テーマにも合致しています。これらの取り組みが、将来の成長ドライバーとなり得るかどうかが、投資判断の鍵となります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。