株式会社ispace (9348) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
宇宙
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 89/89位
E
安定性
業種 81/89位
E
成長性
業種 89/89位
E
効率性
業種 89/89位
E
CF健全性
業種 89/89位
売上高
33億円
粗利率
-86.3%
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-50.1%
ROIC
-17.7%
自己資本比率
34.1%
D/Eレシオ
1.81
有利子負債
294億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
240億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-154億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 33億円 -29億円 2億円 -116億円 -114億円 -81億円 -82億円
2025年3月期 47億円 22億円 2億円 -98億円 -96億円 -113億円 -119億円
2024年3月期 24億円 9億円 8333万円 -55億円 -54億円 -61億円 -24億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 477億円 344億円 57億円 268億円 163億円
2025年3月期 272億円 191億円 39億円 163億円 69億円
2024年3月期 270億円 218億円 105億円 68億円 105億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 297億円 2890万円 2833万円 294億円 - - 240億円
2025年3月期 131億円 3億円 15億円 161億円 - - 93億円
2024年3月期 168億円 3億円 1870万円 125億円 - - 63億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -136億円 -18億円 314億円 -154億円
2025年3月期 -120億円 -27億円 104億円 -147億円
2024年3月期 -50億円 -21億円 204億円 -71億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -66.0円 103.0円 - - 1.7円 - - - 146,209,683株 -
2025年3月期 -124.3円 65.1円 - - -28.2円 - - - 105,675,203株 -
2024年3月期 -29.1円 104.6円 - - 46.3円 - - - 93,131,903株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -50.1% -17.1% -17.7% -86.3% - - - - 34.1% 1.81
2025年3月期 -173.2% -43.9% -29.8% 47.3% - - - - 25.4% 2.33
2024年3月期 -22.6% -8.8% -16.8% 39.4% - - - - 38.8% 1.20

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -30.3% -218.2% -168.3% 49.5% - - -
2025年3月期 101.2% -278.0% -604.8% - - - 代表取締役CEO 袴田 武史
2024年3月期 138.3% -149.9% -120.8% - - - 代表取締役CEO 袴田 武史

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社ispace業種中央値
ROE-50.1%5.9%
ROA-17.1%3.2%
営業利益率-5.2%
純利益率-3.4%
自己資本比率34.1%51.2%
売上成長率-30.3%2.7%
PER-10.6倍
PBR-0.65倍
EV/EBITDA-4.4倍
NC/時価総額-8.7%
運転資本余剰/時価総額--32.5%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 桜井製作所 (7255) 22億円 49億円
株式会社リード (6982) - 51億円
株式会社テイン (7217) 39億円 56億円
株式会社小田原機器 (7314) 38億円 77億円
エイケン工業株式会社 (7265) 34億円 81億円
株式会社エッチ・ケー・エス (7219) - 90億円
株式会社ニッキ (6042) 84億円 93億円
株式会社ナンシン (7399) 39億円 98億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: 債務超過

AI分析(2026年3月期)

宇宙
月面輸送サービスULTRAランダー開発ペイロードサービスデータサービスルナ・コネクトサービス

見通し: 現時点では売上高・営業利益ともに大幅なマイナス成長となっている。しかし、2028年以降のミッション3以降、ULTRAランダーによるペイロード輸送能力の向上と、データサービス、ルナ・コネクトサービスの展開により、収益改善と売上拡大を見込む。継続的な資金調達が鍵。

強み: 民間企業ならではの迅速な開発プロセスと、失敗許容度を活かした品質向上サイクル。過去ミッションの経験を次世代開発に活かす。

懸念: 月面着陸実績がなく、事業継続がミッション成功に依存。宇宙産業自体が草創期であり、市場の不確実性が高い。多額の開発費と長期の資金調達が必要。

リスク: ①月面ミッションの失敗リスク: 着陸実績がなく、ミッション成功が事業継続の鍵。失敗は直接的な損失と評判低下に繋がる。②市場の不確実性: 宇宙産業は草創期で市場規模や需要の予測が困難。顧客である政府機関の予算や政策変更の影響も大きい。③継続的な資金調達リスク: ランダー開発・打ち上げには巨額の資金が必要。複数回の資金調達が計画されているが、実行されないリスクがある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E37584は、月面への輸送サービスを主軸とし、月周回衛星を活用した通信・測位サービスを含む月面インフラ事業の構築を目指す企業です。主な事業内容は、顧客から依頼されたペイロード(搭載物)を月面へ輸送するペイロードサービスと、月面での通信・測位サービスを提供するデータサービスです。特に、小型ランダーへの戦略的集中を行い、ニッチな市場での競争優位性を築こうとしています。将来的なビジョンとして、「Expand our planet. Expand our future.」を掲げ、地球と月が一体となったエコシステムを構築し、月に新たな経済圏を創出することを目標としています。この壮大なビジョンの実現に向け、民間企業ならではの迅速かつ低コストな開発プロセスを通じて、品質向上サイクルを回し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が33億円となり、前期比-30.3%と大幅な減少となりました。営業利益は-116億円と赤字幅が拡大し、経常利益も-81億円、当期純利益も-82億円といずれも赤字決算となりました。ただし、経常利益と当期純利益は前期比でそれぞれ+28.2%、+31.8%と改善の兆しを見せています。純資産は163億円と前期比+167.5%と大幅に増加し、総資産も477億円(前期比+75.5%)と増加しました。これは、資金調達の成功が財務基盤の強化に寄与していることを示唆しています。現金及び預金も297億円(前期比+126.3%)と潤沢な資金を確保しています。営業キャッシュフローは-136億円(前期比-12.6%)とマイナスが継続しており、事業活動における資金流出が続いている状況です。一株当たり利益(EPS)は-65.96円(前期比+46.9%)となり、赤字幅の縮小を示しています。

強みと競争優位性

E37584の強みは、宇宙産業という未開拓市場における先行者利益と、民間企業ならではの柔軟かつ迅速な開発・運用体制にあります。従来の国主導の宇宙開発に比べ、失敗に対する許容度を高く設定し、COTS品(商用オフザシェルフ部品)の活用や、実用性の高い開発プロセスにより、大幅なコスト削減と実証機会の増加を実現しています。これにより、高品質なプロダクトを迅速に開発・改良していくサイクルを回すことが可能です。また、SpaceX社との戦略的パートナーシップや、Ariane Group、Draper Laboratoryといった国際的な協力関係は、技術開発やミッション遂行における信頼性と効率性を高めています。さらに、JAXAやNASAなどの政府機関、トヨタ自動車といった大手民間企業との連携は、将来的な事業拡大と収益化に向けた強力な顧客基盤と信頼を築いています。これらの要素が組み合わさることで、参入障壁の高い宇宙産業において独自の競争優位性を確立しています。

リスク要因

E37584が直面するリスクは多岐にわたります。まず、宇宙産業自体の市場草創期という特性から、将来の市場規模や需要の不確実性が挙げられます。特に、月面着陸の実績がまだないこと、そして顧客の多くが政府機関であるため、各国の宇宙政策や予算の変動、地政学リスクの影響を受けやすい点がリスクとなります。また、ランダー開発には長期間と多額の費用を要し、開発・ミッションの成功が保証されない点も重要なリスクです。外部パートナーへの依存度も高く、パートナーとの関係悪化や契約更新の不確実性は、事業継続に影響を与える可能性があります。為替変動リスクや、自然災害、事故、テロ等の予期せぬ事態も事業運営を阻害する要因となり得ます。さらに、政府機関との契約における不利な条項や、監査権の存在も注意が必要です。これらのリスクは、事業の成長性と収益性に直接的な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E37584は、宇宙開発、特に月面開発という、AI、半導体、EVといった既存のメガトレンドとは異なる、新たなフロンティアを開拓するテーマに属しています。月面での資源開発やインフラ構築は、将来的に宇宙経済圏を形成する可能性を秘めており、長期的な視点で見ると非常に魅力的な投資テーマとなり得ます。NASAのアルテミス計画をはじめとする各国の宇宙開発への注力は、同社の事業環境を後押しする可能性があります。また、月面での通信・測位サービスは、将来的には宇宙空間でのIoTやデータ活用といった、より広範なテーマに繋がる可能性も秘めています。しかし、現時点では技術的、商業的な不確実性が高く、短期的な収益化には課題が多く残されています。そのため、同社への投資は、革新的な技術や未来の市場開拓に期待する、リスク許容度の高い投資家に向いていると言えるでしょう。

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