アツギ株式会社 (3529) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 繊維製品
アパレルDX事業再編EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 47/51位
A
安定性
業種 4/51位
E
成長性
業種 44/49位
E
効率性
業種 47/51位
E
CF健全性
業種 46/51位
売上高
215億円
粗利率
31.1%
営業利益率
-4.8%
純利益率
-5.3%
ROE
-3.5%
ROIC
-2.2%
自己資本比率
80.2%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
32億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-16億円
FCFマージン
-7.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 215億円 67億円 6億円 -10億円 -4億円 -9億円 -11億円
2025年3月期 219億円 69億円 7億円 -9億円 -3億円 -2億円 -4億円
2024年3月期 212億円 68億円 4億円 -4億円 400万円 -5100万円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 399億円 146億円 34億円 45億円 320億円
2025年3月期 408億円 168億円 52億円 39億円 317億円
2024年3月期 420億円 170億円 41億円 45億円 334億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 36億円 59億円 39億円 5億円 44億円 - 2億円
2025年3月期 54億円 57億円 43億円 11億円 37億円 - 1億円
2024年3月期 39億円 67億円 42億円 9億円 61億円 - -3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -4億円 -12億円 -7億円 -16億円
2025年3月期 4億円 7億円 5300万円 11億円
2024年3月期 -13億円 5億円 -5億円 -9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -71.0円 1998.9円 - - 198.0円 - - - 17,319,568株 1,305,500株
2025年3月期 -23.5円 1976.7円 - - 268.3円 - - - 17,319,568株 1,301,900株
2024年3月期 83.1円 2087.4円 - - 183.6円 - - - 17,319,568株 1,299,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -3.5% -2.9% -2.2% 31.1% -4.8% -2.0% -5.3% -7.3% 80.2% 0.01
2025年3月期 -1.2% -0.9% -2.0% 31.7% -4.3% -1.2% -1.7% 5.2% 77.5% 0.03
2024年3月期 4.0% 3.2% -0.9% 32.3% -2.0% 0.0% 6.3% -4.2% 79.6% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.9% -209.6% -402.4% 1.6% 5.8% - -
2025年3月期 3.2% -318.8% -128.3% 0.7% 2.2% - 代表取締役社長 日光信二
2024年3月期 3.4% -119.9% 9.6% 9.3% -0.6% - 代表取締役社長 日光信二

業種比較(繊維製品、50社中央値)

指標アツギ株式会社業種中央値
ROE-3.5%5.0%
ROA-2.9%2.5%
営業利益率-4.8%4.6%
純利益率-5.3%4.2%
自己資本比率80.2%57.9%
売上成長率-1.9%0.7%
PER-14.6倍
PBR-0.77倍
EV/EBITDA-9.0倍
NC/時価総額-7.7%
運転資本余剰/時価総額--5.9%
同業他社: 東レ株式会社(3402)帝人株式会社(3401)株式会社オンワードホールディングス(8016)セーレン株式会社(3569)株式会社ワコールホールディングス(3591)全51社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

繊維製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日東製網株式会社 (3524) 37億円 216億円
ヤマトインターナショナル株式会社 (8127) 83億円 194億円
株式会社トーア紡コーポレーション (3204) - 175億円
株式会社東京ソワール (8040) 36億円 161億円
株式会社自重堂 (3597) 274億円 149億円
イチカワ株式会社 (3513) 158億円 148億円
東海染工株式会社 (3577) 30億円 138億円
株式会社クラウディアホールディングス (3607) 33億円 136億円
繊維製品の企業一覧(全51社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

アパレル
高付加価値商品(ヘルスケア、メディカル)海外事業強化中国工場自動化・アセアン供給体制不動産事業(賃貸収入)中期経営計画見直し

見通し: 中期経営計画の取り下げ、業績目標未達など厳しい状況。高付加価値商品拡大、海外・メディカル分野参入、コスト削減により業績回復を目指す。新中期経営計画策定が急務。

強み: レッグウェア・インナーウェア事業で長年の実績。不動産事業や介護事業など多角化でリスク分散を図る。

懸念: レッグウェア需要の減少、原材料・物流・人件費高騰によるコスト増、円安進行による採算悪化。継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況。

リスク: ①レッグウェア需要減とコスト増による営業損失継続。②為替、原油、市況変動が収益を圧迫。③固定資産の減損損失計上による純損失拡大。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00567は、レッグウェアやインナーウェアの製造・販売を主軸とするアパレル企業グループです。主力事業は「繊維事業」であり、ストッキングやタイツなどのレッグウェアに加え、インナーウェアも展開しています。これら製品の製造、仕入れ、販売を一貫して手掛けており、国内市場だけでなく海外への輸出も行っています。また、不動産事業として不動産の販売・賃貸、その他事業として介護用品の販売、グループホーム運営、太陽光発電による売電事業なども展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。2026年3月期における売上高は215億円ですが、前期比では1.9%の減少となりました。事業セグメント別では、繊維事業が売上の大部分を占め、不動産事業やその他の事業が補完的な役割を担っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比1.9%減の215億円となりました。営業利益は10億円の損失、経常利益は9億円の損失となり、前期の損失からさらに赤字幅が拡大しました。特に経常利益は前期比で291.4%もの大幅な悪化を見せています。親会社株主に帰属する当期純利益も11億円の損失となり、前期比で202.4%の悪化を記録しました。これは、繊維事業における一部固定資産の減損損失2億21百万円の計上などが響いた形です。総資産は399億円で前期比2.3%減、純資産は265億円で前期比4.1%減となりました。現金及び預金は36億円と、前期比で32.1%減少しています。営業キャッシュ・フローも4億円のマイナスとなり、前期比で193.5%の悪化を示しました。E00567は、コスト上昇や需要の低迷など、厳しい事業環境に直面していることが決算結果に表れています。

強みと競争優位性

E00567の強みの一つは、長年にわたり培ってきたレッグウェアおよびインナーウェア分野におけるブランド力と販売網です。特に、大手アパレル小売店である株式会社しまむらへの販売実績は、同社の主要な販売チャネルの一つとして安定した収益基盤を支えています。また、OEM(相手先ブランド製造)事業の拡大により、多様な顧客ニーズに対応できる生産能力と柔軟な事業展開能力を有しています。さらに、不動産事業や介護関連事業など、繊維事業以外の分野にも進出しており、事業ポートフォリオの分散化を図ることで、特定の事業環境の悪化による影響を緩和する可能性があります。中国に自社工場を保有し、生産体制の効率化や自動化への投資を進めることで、コスト競争力の強化と生産性の向上を目指している点も、今後の競争優位性につながる可能性があります。

リスク要因

E00567が抱える主要なリスク要因として、まず為替レートの変動が挙げられます。海外に生産拠点を持ち、外国通貨建ての取引があるため、為替の変動が損益に影響を与える可能性があります。また、中国政府による規制や人材確保の困難さといった海外事業特有のリスクも存在します。原材料であるナイロン糸や電力・重油価格の変動、ファッション・トレンドの変化や天候不順、低価格商品の増加といった市況の変動も、主力である繊維事業の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、貸倒リスク、製造物責任や知的財産に関する紛争、災害や感染症による操業中断、固定資産の減損リスクなども潜在的なリスクとして認識されています。特に、コロナ禍以降の働き方や服装トレンドの変化によるレッグウェア需要の減少、原材料費や物流費、人件費の高騰といった複合的な要因が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にあると認識されています。

投資テーマとの関連

E00567は、直接的なAI、半導体、EV、防衛といった最先端の成長テーマとの関連性は限定的です。しかし、同社が推進する「ヘルスケア商品の拡大」「メディカル用途への参入」といった高付加価値商品へのシフトは、高齢化社会の進展や健康志向の高まりといった、より広範な社会構造の変化や「ヘルスケア」「ライフサイエンス」といったテーマと間接的に関連していると考えられます。また、生産体制の自動化推進への投資は、製造業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環と捉えることもでき、将来的な生産性向上やコスト削減に貢献する可能性があります。ただし、現時点では、これらのテーマとの関連性が直接的な収益成長に結びつくほどの深さや即効性があるとは言えません。業績回復と収益構造の再構築が最優先課題であり、その後の事業戦略の展開次第で、新たな投資テーマとの連携が生まれる可能性も考えられます。

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