事業概要
同社は「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げ、デジタルパートナー事業を主軸としています。具体的には、クライアントの事業開発から企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一気通貫で支援するソリューション提供を行っています。売上の9割以上をこのクライアントワークが占めており、顧客との「ワンチーム」として伴走することで、事業成長に貢献することを目指しています。また、自社プロダクトとして、スマートフォンアプリの利用データをSaaS形態で提供する「App Ape」というアプリ分析サービスも展開していますが、現在は日本国内のデータのみを取り扱っており、売上高に占める割合は比較的小さいです。経営理念には「世界一、ヒトを惹きつける会社を創る。」を掲げ、人材を最も重要な経営資源と捉え、ワークライフバランスの重視や「人の和」を大切にする社風づくりにも注力しています。千葉県と新潟県の二本社制を採用し、地方拠点の活用や地域経済への貢献も経営方針の一つとしています。
直近決算ハイライト
2025年6月期（第15期）の連結決算は、売上高が前事業年度比32.4%増の20億899万1千円となりました。この成長を牽引したのは、クライアントワーク事業であり、前年度から着手した大型案件が本格的な開発段階に入り収益化したこと、そして新たに大口の新規取引が開始されたことが主な要因です。アプリ分析サービス「App Ape」の売上高は、利用者がほぼ横ばいで推移したため、同4.9%減の1億1015万円となりました。売上原価は、クリエイティブ人材の増員や外注費の増加により、同29.8%増の11億5525万1千円となりました。販売費及び一般管理費も、事業拡大と上場準備の影響で同8.0%増の6億6400万6千円となりました。これらの結果、営業利益は同1,363.7%増の1億8973万4千円、経常利益は同897.6%増の1億8570万1千円を達成しました。当期純利益は、繰延税金資産の積み増しにより同585.0%増の1億9712万3千円となりました。
強みと競争優位性
同社の最大の強みは、事業開発からデザイン、開発・運用、グロースまでを一気通貫で提供できる「デジタルパートナー」としての総合力です。これにより、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応し、長期的な関係構築に繋げています。また、IT人材の需要が逼迫する中で、ワークライフバランスを重視し「人の和」を大切にする独自の企業文化を構築することで、優秀なクリエイティブ人材の獲得・定着に努めている点も競争優位性となります。千葉県と新潟県の二本社制というユニークな体制は、地方人材の活用やBCP（事業継続計画）の観点からも、他社との差別化要因となり得ます。さらに、大手株主であるヤプリ社や電通グループとの資本・人的・取引関係は、事業機会の創出や信頼性の向上に寄与する可能性があります。
リスク要因
同社が抱えるリスクとして、まずデジタルパートナー事業における人材確保の難しさが挙げられます。少子化やDX人材の需要増により、専門人材の獲得競争は激化しており、これが事業成長の足かせとなる可能性があります。また、大規模プロジェクトにおいては、顧客都合による方針変更やコミュニケーション不全、人的ミスなどがプロジェクトの遅延やコスト増につながるリスクがあります。自社プロダクトである「App Ape」については、競合サービスが多数の国のデータを扱っているのに対し、日本データのみの提供となっているため、機能比較で劣後し、売上低下につながるリスクが指摘されています。さらに、IT企業特有の情報セキュリティリスクや、主要株主であるヤプリ社、電通グループの経営方針変更が事業に影響を与える可能性も考慮すべき点です。
投資テーマとの関連
同社は、AI、半導体、EVといった主要な投資テーマに直接的に関わる事業を行っているわけではありません。しかし、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の潮流において、スマートフォンアプリ関連市場は中核分野の一つであり、同社はその中で企画・デザイン・開発・運用といった一連のサービスを提供しています。AIやIoTといった先端技術を活用したビジネスのデジタル化ニーズは高まっており、同社はこうした企業のDX戦略を支援する「デジタルパートナー」として、間接的にこれらのテーマの進展に貢献する可能性があります。特に、AI技術の導入やデータ分析の高度化は、同社のクライアントワークや「App Ape」サービスにとっても、新たな事業機会となり得る要素です。