株式会社インフォネット (4444) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAIクラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 550/649位
C
安定性
業種 437/657位
D
成長性
業種 535/637位
D
効率性
業種 506/657位
E
CF健全性
業種 498/656位
売上高
21億円
粗利率
39.6%
営業利益率
2.6%
純利益率
-1.2%
ROE
-2.4%
ROIC
2.5%
自己資本比率
56.3%
D/Eレシオ
0.39
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
-5648万円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-9295万円
FCFマージン
-4.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 21億円 8億円 9868万円 5501万円 2億円 5061万円 -2595万円
2025年3月期 20億円 9億円 4700万円 2億円 2億円 2億円 9629万円
2024年3月期 18億円 8億円 2238万円 2億円 2億円 2億円 9959万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 19億円 11億円 6億円 3億円 11億円
2025年3月期 21億円 11億円 5億円 4億円 11億円
2024年3月期 16億円 10億円 4億円 2億円 10億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 4億円 298万円 6億円 4億円 - 2億円 -2億円
2025年3月期 6億円 466万円 5億円 5億円 4975万円 3億円 8021万円
2024年3月期 5億円 541万円 5億円 2億円 4975万円 2億円 1億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9113万円 -2億円 -1億円 -9295万円
2025年3月期 2億円 -4億円 3億円 -2億円
2024年3月期 1億円 -1億円 -1億円 535万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -12.8円 537.7円 - - -27.9円 - - - 2,049,093株 26,063株
2025年3月期 47.2円 557.0円 - - 41.7円 17.0倍 802.6円 16億円 2,040,693株 -
2024年3月期 48.9円 509.8円 - - 142.2円 25.1倍 1228.4円 25億円 2,038,418株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -2.4% -1.3% 2.5% 39.6% 2.6% 7.4% -1.2% -4.5% 56.3% 0.39
2025年3月期 8.5% 4.7% 7.2% 42.9% 8.4% 10.7% 4.8% -10.3% 55.3% 0.44
2024年3月期 9.6% 6.1% 10.6% 43.7% 10.7% 11.9% 5.6% 0.3% 63.8% 0.20

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.7% -67.4% -127.0% 7.1% 16.3% -27.2% -
2025年3月期 13.7% -10.6% -3.3% 5.0% 21.3% - 代表取締役社長執行役員 日下部 拓也
2024年3月期 4.3% 32.6% 21.1% 21.7% 15.9% 30.0% 代表取締役社長執行役員 日下部 拓也

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社インフォネット業種中央値
ROE-2.4%11.2%
ROA-1.3%6.6%
営業利益率2.6%8.6%
純利益率-1.2%6.5%
自己資本比率56.3%62.0%
売上成長率3.7%9.2%
PER-17.2倍
PBR-2.29倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-20.4%
運転資本余剰/時価総額-6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社グリッド (5582) 121億円 21億円
株式会社fonfun (2323) 69億円 21億円
BRANU株式会社 (460A) - 21億円
株式会社ジーダット (3841) 42億円 20億円
株式会社シノプス (4428) 48億円 20億円
株式会社L is B (145A) 51億円 21億円
ポーターズ株式会社 (5126) 28億円 21億円
フラー株式会社 (387A) - 20億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

SaaSAI
infocmsLENSAhubAIサービスコーポレートコミュニケーション支援DX

見通し: 主力CMS「infocms」に加え、AI関連サービスや次世代CMS「LENSAhub」の拡販により売上増を目指す。先行投資による一時的な利益減少からの回復が課題。AI事業のストック収益拡大が鍵。

強み: AI技術とコミュニケーションノウハウを融合した統合的コミュニケーション支援。自社開発CMS「infocms」とAIサービスが強み。

懸念: 主力製品「infocms」への依存度が高く、競合激化や優位性喪失のリスク。AI技術の急速な進化への対応遅れも懸念。

リスク: 主力CMS「infocms」への依存、AI技術の急速な進化への対応遅れ、プロジェクト採算性の悪化、人材確保・育成の遅延、情報セキュリティインシデント発生リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E34974は、Webサイト構築・運用保守を主軸に、AI技術を活用したソリューションを提供する企業です。主力事業は、企業や団体のWebサイト構築および運用保守の請負であり、自社開発のコンテンツ・マネジメント・システム(CMS)である「infoCMS」や次世代CMS「LENSAhub」を基盤としています。これらに加え、Webサイトアクセス分析サービス「MEGLASS finder」、AIライティングサービス「LENSAwriter」、AIを活用したサイト内検索システム「Cogmo Search」、RAG型生成AIシステム「Cogmo Enterprise 生成AI」といった周辺商品やAI関連サービスも提供しています。子会社である株式会社アイアクトからもAI関連サービスを提供しており、Webコーポレートコミュニケーションの総合支援を通じて、顧客のマーケティングDXや業務効率化DXを支援しています。同社はWeb受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであり、特定のサービスへの依存度を低減しつつ、AI事業の成長加速と安定的な収益構造の構築を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E34974の売上高は21億円で前期比3.7%増加しました。しかし、営業利益は1億円となり、前期比で67.4%もの大幅な減少となりました。経常利益も同様に1億円(前期比69.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益はマイナス0億円(前期比127.0%減)と、収益性は大きく悪化しました。この収益性の低下は、連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産について、事業計画の遅れから減損損失を特別損失に計上したことが主因です。純資産は11億円(前期比4.3%減)、総資産は19億円(前期比6.0%減)と、資産規模も縮小しました。営業キャッシュフローも1億円(前期比58.7%減)と大幅に減少しており、現預金も4億円(前期比37.3%減)となっています。EPSは-12.79円(前期比127.1%減)と、大幅なマイナスに転じています。

強みと競争優位性

E34974の強みは、自社開発のCMS「infoCMS」と次世代CMS「LENSAhub」を核とした、Webサイト構築から運用保守、さらにはAIを活用した周辺サービスまでをワンストップで提供できる点にあります。これにより、顧客は多様なニーズに対応した包括的なサービスを享受できます。特に、AI技術への積極的な取り組みは、生成AIの普及といった市場の変化に対応し、顧客のDX推進や業務効率化に貢献するソリューションを提供できる点で競争優位性を持っています。また、Webサイトアクセス分析やAIライティングサービスなど、単なるサイト構築に留まらない付加価値の高いサービス展開は、顧客のWebマーケティング戦略を支援し、長期的な関係構築に繋がっています。子会社アイアクトが提供するAI関連サービスとの連携も、ソリューションの幅を広げ、顧客課題解決能力を高めています。

リスク要因

E34974が直面するリスクとして、まず主力製品である「infoCMS」への依存度が挙げられます。競合の参入や技術革新により「infoCMS」の優位性が失われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Webサイト受託開発におけるプロジェクトの採算性もリスク要因です。見積りの誤りや作業遅延によるコスト超過は、収益性を圧迫する可能性があります。技術革新のスピードが速いIT業界において、新しい技術やAI関連技術への対応が遅れることも、経営成績に影響を与えるリスクとなります。さらに、小規模組織であることによる人材確保・育成の難しさや、情報セキュリティインシデント、システムトラブル発生時のサービス提供停止リスクも無視できません。これらのリスクは、情報漏洩やブランドイメージの毀損、顧客からの信用失墜に繋がり、業績に悪影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E34974は、AI技術を事業の中核に据えていることから、AI分野への投資テーマとの関連性が深いです。特に、生成AIを活用したサービス提供やAI検索システム、AIライティングサービスは、AIの社会実装が進む中で需要が拡大する可能性があります。また、企業のDX推進はIT投資の拡大を後押ししており、同社のWebサイト構築・運用支援や業務効率化ソリューションは、この流れに乗る形で事業機会を獲得できると考えられます。CMS事業においても、単なるWebサイト構築に留まらず、AIを活用した高度なマーケティング支援や業務改善提案を行うことで、DX推進のパートナーとしての価値を高めています。これらの事業展開は、AIやDXといった成長テーマへの貢献度を示唆しており、今後の事業成長のドライバーとなり得ます。

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