古林紙工株式会社 (3944) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: パルプ・紙
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 22/25位
C
安定性
業種 14/25位
B
成長性
業種 5/25位
D
効率性
業種 13/25位
C
CF健全性
業種 12/25位
売上高
179億円
粗利率
16.6%
営業利益率
2.4%
純利益率
1.8%
ROE
3.1%
ROIC
2.3%
自己資本比率
49.1%
D/Eレシオ
0.31
有利子負債
31億円
ネットキャッシュ
-15億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-57億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
3億円
FCFマージン
1.9%
キャッシュ化率
3.36倍
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 179億円 30億円 7億円 4億円 11億円 5億円 3億円
2024年12月期 181億円 27億円 6億円 2億円 8億円 4億円 2億円
2023年12月期 179億円 30億円 4億円 6億円 10億円 7億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 204億円 88億円 73億円 23億円 100億円
2024年12月期 207億円 94億円 80億円 24億円 94億円
2023年12月期 190億円 88億円 78億円 17億円 87億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 16億円 15億円 51億円 31億円 50億円 - -57億円
2024年12月期 19億円 15億円 54億円 36億円 47億円 - -61億円
2023年12月期 19億円 14億円 50億円 28億円 42億円 - -60億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 11億円 -7億円 -7億円 3億円
2024年12月期 4億円 -10億円 6億円 -6億円
2023年12月期 7億円 -9億円 5億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 285.1円 9011.8円 50.0円 17.5% -1361.0円 - - - 1,776,820株 667,400株
2024年12月期 222.8円 8434.5円 50.0円 22.4% -1552.8円 - - - 1,776,820株 664,700株
2023年12月期 396.9円 7821.1円 50.0円 12.6% -832.3円 - - - 1,776,820株 669,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 3.1% 1.6% 2.3% 16.6% 2.4% 6.3% 1.8% 1.9% 49.1% 0.31
2024年12月期 2.6% 1.2% 1.0% 14.7% 1.0% 4.6% 1.4% -3.5% 45.4% 0.39
2023年12月期 5.1% 2.3% 3.6% 16.5% 3.3% 5.8% 2.5% -1.5% 45.6% 0.32

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -1.3% 128.7% 27.0% 1.6% 1.2% -2.6% 代表取締役社長 古林雅敬
2024年12月期 1.1% -68.0% -43.5% 3.9% 4.3% 3.7% 代表取締役社長 古林雅敬
2023年12月期 5.0% 26.0% 32.8% 2.2% 1.3% 1.4% 代表取締役会長兼社長 古林敬碩

業種比較(パルプ・紙、24社中央値)

指標古林紙工株式会社業種中央値
ROE3.1%5.1%
ROA1.6%2.8%
営業利益率2.4%3.7%
純利益率1.8%3.4%
自己資本比率49.1%55.6%
売上成長率-1.3%1.0%
PER-11.2倍
PBR-0.54倍
EV/EBITDA-5.8倍
NC/時価総額--31.7%
運転資本余剰/時価総額--46.8%
同業他社: 王子ホールディングス株式会社(3861)日本製紙株式会社(3863)レンゴー株式会社(3941)大王製紙株式会社(3880)北越コーポレーション株式会社(3865)全25社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

パルプ・紙で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
阿波製紙株式会社 (3896) 39億円 185億円
ニッポン高度紙工業株式会社 (3891) 362億円 186億円
株式会社イムラ (3955) 97億円 218億円
大石産業株式会社 (3943) 112億円 235億円
昭和パックス株式会社 (3954) 131億円 236億円
ハビックス株式会社 (3895) 33億円 121億円
株式会社岡山製紙 (3892) 67億円 115億円
光ビジネスフォーム株式会社 (3948) 68億円 77億円
パルプ・紙の企業一覧(全25社)→

AI分析(2025年12月期)

包装材製造・販売国内事業の価格見直し中国事業の低迷ESG経営付加価値サービス提供

見通し: 中国事業の減収が続く一方、国内事業は価格見直し等で増収増益。通期では微減収だが、営業利益は大幅増益。来期も国内好調維持、中国事業の回復が鍵。

強み: 包装材専業メーカーとしての実績。顧客ニーズに即応した製品開発力と、付加価値のあるサービス提案力。

懸念: 中国事業の不振が継続。国内も原材料・人件費高騰と個人消費の伸び悩みで先行き不透明。

リスク: ①景気変動と中国情勢悪化による個人消費・外需の低迷、②競合激化による受注価格の下落、③原材料価格高騰と販売価格への転嫁遅延による収益圧迫。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主軸とするパッケージ専業メーカーです。主力事業である印刷紙器分野では、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品などの消費財用カートンを製造・販売しており、2025年度の売上高は16,299百万円でした。プラスチック包材分野では、複合成型容器やフィルム包材を取り扱っており、同年度の売上高は1,388百万円を計上しています。当社の事業は、日本国内に加え、中国(上海古林国際印務有限公司)および台湾(台湾古林股份有限公司)の連結子会社でも製造・販売が行われており、グローバルな事業基盤を有しています。また、連結子会社である金剛運送株式会社が一部運送業務を担うことで、サプライチェーン全体での連携を図っています。ESG経営を重視し、「包装を通じて社会に奉仕する」という社是のもと、高品質な製品、確実な納品、適正な価格の提供を通じて、顧客からの信頼獲得と持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年度の連結決算では、売上高は前年同期比1.3%減の17,865百万円となりました。これは、日本国内では個人消費の弱含みや原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響があったものの、設備投資による生産体制刷新や価格見直し交渉が売上増に寄与し1.8%増の15,400百万円となったのに対し、中国事業は米中摩擦や個人消費の伸び悩みによる既存取引先の受注量減少が響き、17.0%減の3,413百万円(セグメント間売上高含む)となったことが主な要因です。利益面では、売上総利益率の改善や、前年度に計上した投資設備に係る一時費用負担の解消、中国事業における固定費圧縮などの効果により、営業利益は前年同期比128.7%増の433百万円、経常利益は同22.1%増の471百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.0%増の315百万円と、大幅な増益を達成しました。特に、日本事業のセグメント利益は442.5%増と大きく改善しました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年培ってきたパッケージ製造における専門技術と、顧客ニーズに迅速に対応できる開発力にあります。特に、多様な業界の顧客と取引があり、特定の顧客への依存度が低いことは、景気変動リスクを分散させる上で有利に働いています。また、「優秀な製品・確実な納品・適正な価格」という社是に基づいた品質管理と納期遵守は、顧客からの厚い信頼につながっています。さらに、ESG経営を重視し、環境負荷低減に配慮した製品開発や、持続可能な調達を推進する顧客の要求に応える提案力は、他社との差別化要因となります。中国や台湾にも拠点を持ち、グローバルな視点での事業展開が可能であることも、競争優位性の一端を担っています。付加価値の高い設計サービスを市場に先駆けて提供する取り組みも、単なる製造業にとどまらない、顧客との関係深化を促進する要因となっています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まず景気動向、特に個人消費の変動が受注活動に与える影響が挙げられます。国内の物価上昇や、中国における景気減速・社会情勢の変化は、業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、パッケージ専業メーカーとして多数の競合が存在するため、受注価格競争の激化による価格変動リスクも無視できません。原材料の調達においては、仕入先との取引関係の変化や、原油価格、為替相場、人件費、物流費の高騰による原材料価格の変動が、販売価格への転嫁が進まない場合に利益を圧迫する可能性があります。さらに、環境に関する法的規制の強化や、大規模災害、感染症の世界的流行、為替の変動、情報セキュリティインシデントなども、事業継続に影響を与える潜在的リスクとして認識されています。これらのリスクに対し、取引先の多様化、コスト削減努力、仕入先の選定、環境規制への対応、BCP策定、情報セキュリティ対策などの取り組みを進めていますが、予期せぬ事態への対応は常に課題となります。

投資テーマとの関連

当社グループは、パッケージ製造業として、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野とは関連が薄いものの、これらの成長産業を支える川下産業への貢献という側面で間接的な関連性が見られます。例えば、これらの先端技術製品の安全な輸送や保管に不可欠な、高品質で機能性の高いパッケージの提供が挙げられます。また、SDGsへの貢献を重視したESG経営を推進しており、環境に配慮したパッケージ素材の開発や、リサイクル・再生利用による循環型社会への貢献を目指す姿勢は、サステナビリティを重視する投資家にとって魅力となり得ます。特に、環境負荷低減への取り組みは、現代の投資テーマにおいて重要な要素であり、企業価値向上に寄与する可能性があります。今後は、より付加価値の高い、環境性能に優れたパッケージソリューションを提供することで、新たな成長機会を創出できるかが注目されます。

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