事業概要

当社の企業集団は、親会社である当社に加え、連結子会社12社、非連結子会社2社、関連会社2社で構成されています。主な事業は「基礎化学品」「機能化学品」「ヘルスケア」「商社部門ほか」の4つに分類されます。基礎化学品事業では、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、エピクロルヒドリンなどを製造・販売しています。機能化学品事業では、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料などを手掛けています。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体などを製造・販売し、特に医薬品精製材料においては市場拡大に対応するための製造能力増強を進めています。商社部門ほかでは、塗料原料、接着剤原料、建材、資源リサイクル事業などを展開しており、グループ全体で多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比3.7%増の999億6千1百万円となり、堅調な伸びを示しました。利益面では、営業利益が同33.1%増の176億3千4百万円、経常利益が同38.5%増の196億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.6%増の154億6千万円と、各段階利益が過去最高を更新しました。これは、基礎化学品事業におけるクロール・アルカリ製品の製造設備不具合解消による販売数量増加や、エピクロルヒドリンの海外市況改善が寄与したためです。機能化学品事業は一部製品で減少が見られたものの、ヘルスケア事業における医薬品精製材料や医薬品原薬・中間体の需要拡大が全体を押し上げました。1株当たり当期純利益も123.96円と大幅に増加しました。一方で、1株配当は前期比49.1%減の28.00円となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた化学品事業における多角的な製品ポートフォリオと、それらを支える技術力にあります。特に、基礎化学品事業におけるクロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリン、機能化学品事業のダップ樹脂、そしてヘルスケア事業における医薬品精製材料や医薬品原薬・中間体などは、国内外の市場において一定の競争力を有しています。ヘルスケア領域では、成長市場である医薬品関連分野での積極的な製造能力増強や、核酸・ペプチド医薬といった成長領域への参入を目指すなど、将来の収益源の確保に向けた戦略を推進しています。また、「全社総力を結集して挑む新事業創出」では、独自技術を活かした「電子材料」（全固体電池用高イオン伝導性材料）や「ライフサイエンス材料」（VHH抗体の開発製造受託）といった将来性の高い分野への投資も行っており、持続的な成長を目指す姿勢がうかがえます。

リスク要因

当社グループは、事業運営において様々なリスクに直面しています。まず、基礎化学品事業は市況変動の影響を受けやすく、競合他社による大型プラント建設などによる需給緩和は価格変動を通じて業績に影響を与える可能性があります。また、原材料の調達においては、供給メーカーの事故や倒産などによる供給途絶リスクが存在します。製品の品質不良が原因で、業績や社会的評価に悪影響が及ぶ可能性も指摘されています。さらに、海外での事業展開においては、法律・規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争などのリスクが伴います。サイバー攻撃の巧妙化・増加も、システム停止による事業継続困難リスクを高めています。これらのリスクに対し、当社はBCP策定、防災訓練、保険加入、サイバーセキュリティ対策強化など、多岐にわたる対策を講じていますが、潜在的な影響は依然として存在します。

投資テーマとの関連

当社は、化学品メーカーとして、複数の投資テーマと関連性を持っています。特にヘルスケア事業における医薬品精製材料や医薬品原薬・中間体の製造・販売は、医薬・バイオ関連というテーマに直接的に結びついています。核酸・ペプチド医薬などの成長領域への進出は、先端医療分野への貢献を示唆しています。また、新事業創出として掲げている「電子材料」分野における全固体電池用高イオン伝導性材料の開発は、次世代バッテリーおよびEV（電気自動車）関連というテーマと深く関連しています。これらの分野への注力は、将来的な技術革新や市場拡大の恩恵を受ける可能性を示唆しており、成長戦略における重要な柱となっています。環境・安全・健康を重視するレスポンシブル・ケア活動や、カーボンニュートラルに向けた取り組みは、ESG投資の観点からも注目される要素です。