中国塗料株式会社 (4617) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
再生可能エネルギーESG脱炭素環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 33/215位
B
安定性
業種 116/215位
C
成長性
業種 98/214位
B
効率性
業種 26/215位
A
CF健全性
業種 30/215位
売上高
1394億円
粗利率
33.6%
営業利益率
12.5%
純利益率
7.9%
ROE
11.5%
ROIC
10.8%
自己資本比率
60.6%
D/Eレシオ
0.18
有利子負債
174億円
ネットキャッシュ
207億円
NC/時価総額
12.8%
運転資本余剰*
-54億円
運転資本余剰/時価総額*
-3.4%
フリーCF
160億円
FCFマージン
11.5%
キャッシュ化率
1.31倍
PBR
1.69倍
EV/EBITDA
7.3倍
PER
14.7倍
想定株価
3258.4円
想定時価総額
1617億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1394億円 468億円 18億円 174億円 193億円 178億円 110億円
2025年3月期 1312億円 426億円 17億円 154億円 171億円 165億円 137億円
2024年3月期 1162億円 353億円 16億円 122億円 138億円 130億円 99億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1576億円 1177億円 435億円 123億円 955億円
2025年3月期 1448億円 1084億円 463億円 91億円 835億円
2024年3月期 1324億円 974億円 475億円 87億円 705億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 381億円 310億円 368億円 174億円 129億円 - -54億円
2025年3月期 322億円 283億円 341億円 208億円 82億円 - -141億円
2024年3月期 277億円 234億円 368億円 256億円 80億円 - -198億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 144億円 16億円 -103億円 160億円
2025年3月期 145億円 -1億円 -125億円 144億円
2024年3月期 124億円 -16億円 -20億円 108億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 221.7円 1924.3円 111.0円 50.1% 416.6円 14.7倍 3258.4円 1617億円 55,000,000株 5,386,100株
2025年3月期 276.8円 1684.8円 97.0円 35.0% 229.6円 7.6倍 2103.5円 1043億円 55,000,000株 5,421,600株
2024年3月期 199.6円 1422.6円 80.0円 40.1% 42.8円 11.4倍 2275.4円 1128億円 55,000,000株 5,431,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.5% 7.0% 10.8% 33.6% 12.5% 13.8% 7.9% 11.5% 60.6% 0.18
2025年3月期 16.4% 9.5% 10.3% 32.5% 11.7% 13.0% 10.5% 11.0% 57.7% 0.25
2024年3月期 14.0% 7.5% 8.9% 30.4% 10.5% 11.9% 8.5% 9.3% 53.3% 0.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.3% 13.4% -19.9% 11.9% 11.1% 64.9% -
2025年3月期 12.9% 26.2% 38.7% 15.9% 8.4% 181.8% 代表取締役社長 伊達健士
2024年3月期 16.8% 213.5% 157.1% 12.1% 5.6% 22.9% 代表取締役社長 伊達健士

業種比較(化学、214社中央値)

指標中国塗料株式会社業種中央値
ROE11.5%6.4%
ROA7.0%3.9%
営業利益率12.5%7.3%
純利益率7.9%5.2%
自己資本比率60.6%64.4%
売上成長率6.3%2.1%
PER14.7倍13.1倍
PBR1.69倍0.85倍
EV/EBITDA7.3倍6.2倍
NC/時価総額12.8%4.4%
運転資本余剰/時価総額-3.4%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
artience株式会社 (4634) 1627億円 3500億円
信越ポリマー株式会社 (7970) 1544億円 1151億円
株式会社ノエビアホールディングス (4928) 1526億円 647億円
日本パーカライジング株式会社 (4095) 1493億円 1382億円
東亞合成株式会社 (4045) 1761億円 1623億円
エスケー化研株式会社 (4628) 1370億円 1097億円
日本曹達株式会社 (4041) 1879億円 1521億円
株式会社エフピコ (7947) 1903億円 2405億円
化学の企業一覧(全215社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー
高性能船底防汚塗料低VOC塗料船舶用塗料工業用塗料グローバル展開

見通し: 今期は船舶用塗料の需要拡大と高付加価値製品の拡販により増収増益を見込む。次期中期経営計画では「船舶用塗料世界トップシェア」の早期達成と持続的成長を目指し、設備投資を拡大する。

強み: 高性能船底防汚塗料や低VOC塗料など、環境規制対応製品に強み。グローバルな販売網と品質管理体制も競争優位性。

懸念: 原材料価格の高騰や世界経済の停滞による塗料販売量の減少リスク。価格競争の激化は採算性悪化に直結する。

リスク: 市況変動リスク(船舶・コンテナ塗料依存)、原材料調達リスク(樹脂・溶剤価格高騰)、海外事業リスク(経済・政治情勢変動)が主要。これらが業績に影響する可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00897は、船舶用塗料、コンテナ用塗料、そして工業用塗料を中心に、多様な分野へ塗料の製造販売を手掛ける企業です。その事業ポートフォリオは、売上高の8割以上を占める船舶用塗料とコンテナ用塗料が中心ですが、市況変動の影響を軽減し、収益基盤を安定させるため、海外を中心に工業用塗料およびその他の分野の拡販にも注力しています。特に、IMO(国際海事機関)の燃費規制強化の流れを受け、高性能な船底防汚塗料への需要が高まっており、これが同社の事業成長の重要なドライバーとなっています。グローバルな事業展開を進め、世界各国の顧客に製品を供給しており、海外売上高比率が国内を上回る水準に達しています。こうした事業構造は、世界経済や海運業界、建設投資といったマクロ経済動向に影響を受けやすい一方で、環境規制強化や技術革新といったメガトレンドを捉えることで、持続的な成長を目指す戦略が取られています。

直近決算ハイライト

2026年3月期におけるE00897の業績は、売上高が前期比6.3%増の1,394億円と堅調に推移しました。営業利益も同13.4%増の174億円と、売上高の伸びを上回るペースで増加し、収益性の改善が見られました。これは、製造コストに見合った販売価格の適正化や、高付加価値製品、環境対応型製品の拡販が奏功した結果と考えられます。特に、船舶用塗料分野では、新造船向け出荷量の増加や高性能船底防汚塗料への需要拡大が貢献しました。工業用塗料分野でも、日本や欧州での販売価格適正化や需要回復が寄与し、増収に繋がりました。しかし、当期純利益は前期比19.9%減の110億円となりました。これは、前期に計上された特別利益の反動による影響が主因であり、実質的な事業の稼ぐ力は向上していると解釈できます。セグメント別では、日本、中国、東南アジア、欧州・米国といった地域で売上高が増加しましたが、韓国では微減となりました。地域ごとの損益も、コスト管理や高付加価値製品の販売により、多くの地域で改善が見られました。

強みと競争優位性

E00897の強みは、船舶用塗料、特に船底防汚塗料における高い技術力と市場での競争優位性です。IMOの環境規制強化を追い風に、高性能・高付加価値な製品ラインナップが、世界的な需要拡大に対応し、収益性の向上に貢献しています。また、グローバルに展開された販売・生産ネットワークは、各地域市場のニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。長年の事業活動で培われた顧客基盤や、品質マネジメントシステム(ISO9001)に裏打ちされた高い品質管理能力も、顧客からの信頼獲得に繋がっています。さらに、同社は「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンを掲げ、環境・社会課題解決に資する製品開発を推進しており、これが将来的な競争優位性の源泉となる可能性を秘めています。中期経営計画では、これらの強みをさらに磨き、圧倒的な競争優位性を確立することを目指しており、研究開発への積極的な投資も、技術的優位性を維持・向上させる上で重要な要素となっています。

リスク要因

E00897が直面するリスクとしては、まず市況変動への依存が挙げられます。売上高の大部分を占める船舶用塗料やコンテナ用塗料は、世界経済の動向や新造船建造量、コンテナ生産量などに大きく左右されます。また、主要原材料である樹脂や溶剤の価格がナフサ価格に連動し、銅や亜鉛などの非鉄金属価格も国際市況の影響を受けるため、原材料調達コストの変動が利益率を圧迫する可能性があります。さらに、グローバルに事業展開していることから、海外各国の経済・政治情勢の悪化、テロや紛争、為替変動、法規制や税制の変更といったカントリーリスクも存在します。同業他社との価格競争の激化も、採算悪化を招く要因となり得ます。加えて、化学品を扱う企業として、自然災害、事故、感染症の流行による生産停止リスクや、安全・環境規制の強化に伴うコスト増のリスクも考慮する必要があります。これらのリスクに対し、同社はリスク管理委員会の設置や、ヘッジ手法の活用、サプライヤーとの連携強化、コンプライアンス体制の整備など、多岐にわたる対策を講じていますが、リスクを完全に排除することは困難です。

投資テーマとの関連

E00897は、環境規制強化やサステナビリティへの関心の高まりといった投資テーマと深く関連しています。特に、IMOによる船舶のCO2排出量削減規制強化は、同社の主力製品である高性能船底防汚塗料の需要を直接的に押し上げる要因となっています。これは、海運業界の脱炭素化という大きな潮流に乗る形で、同社の事業成長を後押しするものです。また、同社が掲げる「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」というビジョンは、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点からも注目される可能性があります。製品開発においても、低VOC(揮発性有機化合物)塗料や、将来的な環境負荷低減に繋がる製品への注力は、持続可能な社会の実現に貢献するという側面を持ちます。長期ビジョンにおいて「船舶用塗料世界トップシェア」を目指す戦略は、特定のニッチ市場におけるリーダーシップを追求するものであり、成長性の高い市場での優位性を確立する可能性を示唆しています。これらの要素は、環境技術やサステナビリティ関連の投資テーマに関心を持つ投資家にとって、魅力的な投資対象となり得ることを示唆しています。

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