株式会社ノエビアホールディングス (4928) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
化粧品アパレル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 14/215位
A
安定性
業種 54/215位
D
成長性
業種 147/214位
B
効率性
業種 16/215位
B
CF健全性
業種 44/215位
売上高
647億円
粗利率
66.9%
営業利益率
17.1%
純利益率
12.4%
ROE
14.9%
ROIC
14.2%
自己資本比率
70.3%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
260億円
NC/時価総額
17.0%
運転資本余剰*
169億円
運転資本余剰/時価総額*
11.1%
フリーCF
55億円
FCFマージン
8.5%
キャッシュ化率
0.99倍
PBR
2.84倍
EV/EBITDA
10.6倍
PER
19.0倍
想定株価
4466.9円
想定時価総額
1526億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 647億円 433億円 8億円 111億円 119億円 118億円 80億円
2024年9月期 638億円 432億円 10億円 114億円 124億円 116億円 80億円
2023年9月期 626億円 426億円 12億円 110億円 122億円 113億円 77億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 765億円 489億円 98億円 124億円 538億円
2024年9月期 765億円 501億円 93億円 132億円 535億円
2023年9月期 772億円 512億円 105億円 135億円 528億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 267億円 77億円 121億円 7億円 29億円 1億円 169億円
2024年9月期 290億円 81億円 108億円 8億円 31億円 2億円 197億円
2023年9月期 262億円 81億円 105億円 9億円 26億円 2億円 157億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 79億円 -24億円 -79億円 55億円
2024年9月期 91億円 15億円 -77億円 106億円
2023年9月期 76億円 -35億円 -75億円 41億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 235.1円 1574.2円 230.0円 97.8% 760.7円 19.0倍 4466.9円 1526億円 34,156,000株 400株
2024年9月期 233.3円 1565.7円 225.0円 96.4% 825.0円 22.2倍 5180.1円 1769億円 34,156,000株 400株
2023年9月期 224.7円 1545.5円 220.0円 97.9% 739.3円 23.5倍 5279.5円 1803億円 34,156,000株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 14.9% 10.5% 14.2% 66.9% 17.1% 18.4% 12.4% 8.5% 70.3% 0.01
2024年9月期 14.9% 10.4% 14.7% 67.6% 17.9% 19.4% 12.5% 16.7% 69.9% 0.02
2023年9月期 14.5% 9.9% 14.4% 68.0% 17.6% 19.5% 12.3% 6.5% 68.3% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 1.4% -3.0% 0.8% 1.9% 4.5% 3.1% 代表取締役社長 大倉俊
2024年9月期 2.0% 3.6% 3.9% 7.6% 1.5% 10.1% 代表取締役社長 大倉俊
2023年9月期 2.3% 9.0% 1.1% 6.5% 1.6% 11.0% 代表取締役社長 大倉俊

業種比較(化学、214社中央値)

指標株式会社ノエビアホールディングス業種中央値
ROE14.9%6.4%
ROA10.5%3.9%
営業利益率17.1%7.3%
純利益率12.4%5.2%
自己資本比率70.3%64.2%
売上成長率1.4%2.2%
PER19.0倍13.1倍
PBR2.84倍0.85倍
EV/EBITDA10.6倍6.2倍
NC/時価総額17.0%4.4%
運転資本余剰/時価総額11.1%-9.8%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
信越ポリマー株式会社 (7970) 1544億円 1151億円
日本パーカライジング株式会社 (4095) 1493億円 1382億円
中国塗料株式会社 (4617) 1617億円 1394億円
artience株式会社 (4634) 1627億円 3500億円
エスケー化研株式会社 (4628) 1370億円 1097億円
株式会社JCU (4975) 1306億円 297億円
東亞合成株式会社 (4045) 1761億円 1623億円
長谷川香料株式会社 (4958) 1179億円 735億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2025年9月期)

化粧品アパレル
カウンセリング化粧品販売スキンケアフェア医薬品・食品事業研究開発・生産・物流の多様化ブランド価値向上

見通し: 景気回復の兆しもあるが、物価上昇による個人消費への下押しリスクも。中長期戦略「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に基づき、ブランド価値向上と競争力強化で安定成長を目指す。2025年9月期は売上増、利益横ばいを見込む。

強み: 化粧品事業での対面販売・サロン展開、医薬・食品事業での卸・配置販売網。多様な販売チャネルが強み。

懸念: 「スキンケアフェア」への売上・利益依存度が高い点。特定商取引法改正による販売方法見直しの影響。

リスク: 1. 景気変動・個人消費低迷: 嗜好性の高い化粧品は影響を受けやすい。2. 自然災害・感染症: 生産拠点停止、供給途絶リスク。3. 法規制変更: 化粧品・医薬品等の規制変更が事業活動に影響。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社グループは、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売、および化粧雑貨の仕入販売を主軸とする企業グループです。主力事業である化粧品事業では、㈱ノエビアを中心に、委託販売契約を結んだ代理店を通じて顧客に直接対面販売するカウンセリング化粧品と、常盤薬品工業㈱が展開するドラッグストアやバラエティショップ等で販売されるセルフ化粧品、そしてOEM事業があります。医薬・食品事業では、常盤薬品工業㈱が一般用医薬品、医薬部外品、食品の製造販売を手掛け、㈱常盤メディカルサービスが仕入販売を担っています。その他事業としては、アパレル・ボディファッションの仕入販売、航空運送事業、航空機操縦訓練事業、航空機・船舶等の仕入販売など多岐にわたります。国内に加え、米国、カナダ、台湾、中国、欧州など海外でも事業を展開しており、グローバルな市場での成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期(2024年10月1日~2025年9月30日)の業績は、売上高が647億24百万円(前期比1.4%増)となりました。営業利益は110億75百万円(同3.0%減)と微減でしたが、経常利益は117億74百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は80億30百万円(同0.8%増)と、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録しました。セグメント別では、化粧品事業は売上高505億25百万円(同1.5%増)、セグメント利益122億92百万円(同0.5%増)と堅調に推移しました。医薬・食品事業は売上高115億35百万円(同0.8%増)でしたが、セグメント利益は980百万円(同20.4%減)と減少しました。その他の事業も売上高は26億64百万円(同1.8%増)と増加しましたが、セグメント利益は301百万円(同8.9%減)となりました。財政状態としては、総資産は764億92百万円、純資産は542億9百万円となり、自己資本比率は70.3%と高い水準を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた化粧品事業におけるブランド力と、多角的な販売チャネルにあります。特に、㈱ノエビアのカウンセリング化粧品は、委託販売契約を結んだ販売代理店を通じた対面販売により、顧客との深い関係性を築き、高い顧客ロイヤリティを維持しています。また、常盤薬品工業㈱が展開するセルフ化粧品は、ドラッグストアや医療機関といった幅広いチャネルで展開されており、多様な消費者のニーズに対応しています。医薬・食品事業においても、一般用医薬品や食品分野で一定のブランドと販売網を有しており、事業の安定化に寄与しています。さらに、過去最高益を達成した親会社株主に帰属する当期純利益からも伺えるように、持続的な利益創出能力は競争優位性の一つと言えます。研究開発への投資も継続しており、変化の激しい市場において、時代に即応した新商品開発力は今後の成長に不可欠な要素となります。

リスク要因

当社の事業運営にはいくつかのリスク要因が存在します。まず、化粧品事業の委託販売制度は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けるため、同法の改正があった場合には販売方法の見直しが必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主力商品である基礎化粧品の売上は、年2回の「スキンケアフェア」に集中する傾向があり、その動向が業績に影響を与える可能性があります。景気変動の影響も無視できません。化粧品は嗜好性の高い商品であるため、個人消費の低迷は業績に直接的な打撃を与える可能性があります。さらに、自然災害や感染症の流行は、生産拠点での操業停止や物流の混乱を招き、商品の供給停止や復旧費用発生のリスクを伴います。製造物責任やクレーム、風評リスクも、品質管理体制の徹底が求められる要因です。研究開発の遅延や、消費者のニーズに合わない新商品開発も、競争力低下につながる可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、直接的なAI、半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連性は薄いものの、人々の生活に密着した消費財を扱う企業として、長期的な視点での「ウェルビーイング」や「QOL向上」といったテーマに関連すると考えられます。化粧品事業は、美や健康への関心の高まりを背景に、市場の拡大が期待されます。特に、シニア層の増加や健康志向の高まりは、医薬・食品事業における栄養補助食品や機能性ドリンクといった分野への追い風となる可能性があります。また、環境問題への意識の高まりは、サステナブルな製品開発や製造プロセスへの投資を促し、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、これらのテーマとの関連性は、あくまで間接的であり、直接的な成長ドライバーとなるかは今後の事業戦略や市場環境の変化に依存すると言えるでしょう。

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