アイカ工業株式会社 (4206) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
機能性化学自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 44/215位
C
安定性
業種 133/215位
C
成長性
業種 116/214位
C
効率性
業種 65/215位
E
CF健全性
業種 202/215位
売上高
2518億円
粗利率
28.3%
営業利益率
11.6%
純利益率
7.4%
ROE
9.7%
ROIC
8.6%
自己資本比率
58.4%
D/Eレシオ
0.25
有利子負債
476億円
ネットキャッシュ
70億円
NC/時価総額
3.1%
運転資本余剰*
-362億円
運転資本余剰/時価総額*
-15.8%
フリーCF
-187億円
FCFマージン
-7.4%
キャッシュ化率
0.47倍
PBR
1.20倍
EV/EBITDA
5.9倍
PER
12.2倍
想定株価
3617.1円
想定時価総額
2290億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2518億円 712億円 84億円 291億円 375億円 301億円 185億円
2025年3月期 2487億円 679億円 81億円 274億円 355億円 287億円 169億円
2024年3月期 2366億円 641億円 71億円 253億円 324億円 261億円 151億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3264億円 1933億円 908億円 284億円 1905億円
2025年3月期 2881億円 1796億円 628億円 356億円 1734億円
2024年3月期 2747億円 1726億円 628億円 354億円 1618億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 546億円 354億円 507億円 476億円 251億円 17億円 -362億円
2025年3月期 625億円 339億円 507億円 282億円 208億円 22億円 -3億円
2024年3月期 596億円 317億円 488億円 285億円 203億円 28億円 -32億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 88億円 -275億円 108億円 -187億円
2025年3月期 268億円 -111億円 -168億円 156億円
2024年3月期 285億円 -76億円 -112億円 209億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 296.5円 3010.3円 138.0円 46.6% 110.9円 12.2倍 3617.1円 2290億円 67,590,000株 4,269,000株
2025年3月期 266.4円 2762.1円 126.0円 47.3% 545.1円 12.4倍 3302.9円 2075億円 67,590,000株 4,775,900株
2024年3月期 236.6円 2529.1円 112.0円 47.3% 485.7円 15.7倍 3714.6円 2378億円 67,590,000株 3,572,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.7% 5.7% 8.6% 28.3% 11.6% 14.9% 7.4% -7.4% 58.4% 0.25
2025年3月期 9.8% 5.9% 9.5% 27.3% 11.0% 14.3% 6.8% 6.3% 60.2% 0.16
2024年3月期 9.3% 5.5% 9.3% 27.1% 10.7% 13.7% 6.4% 8.8% 58.9% 0.18

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.2% 6.3% 9.7% 1.3% 7.6% 12.3% -
2025年3月期 5.1% 8.4% 11.6% 5.1% 5.4% 10.4% 代表取締役社長執行役員 海老原 健治
2024年3月期 -2.2% 23.0% 50.5% 10.7% 4.3% 12.0% 代表取締役社長執行役員 海老原 健治

業種比較(化学、214社中央値)

指標アイカ工業株式会社業種中央値
ROE9.7%6.4%
ROA5.7%3.9%
営業利益率11.6%7.3%
純利益率7.4%5.2%
自己資本比率58.4%64.4%
売上成長率1.2%2.2%
PER12.2倍13.2倍
PBR1.20倍0.85倍
EV/EBITDA5.9倍6.2倍
NC/時価総額3.1%4.9%
運転資本余剰/時価総額-15.8%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
UBE株式会社 (4208) 2361億円 4623億円
伊勢化学工業株式会社 (4107) 2390億円 393億円
株式会社大阪ソーダ (4046) 2102億円 1000億円
日本化薬株式会社 (4272) 2608億円 2419億円
株式会社エフピコ (7947) 1903億円 2405億円
株式会社トクヤマ (4043) 2693億円 3495億円
日本曹達株式会社 (4041) 1879億円 1521億円
東亞合成株式会社 (4045) 1761億円 1623億円
化学の企業一覧(全215社)→

AI分析(2026年3月期)

機能性化学自動車部品
機能材料事業海外事業カンパニー新設建装建材空間提案M&A・提携による技術活用BCP・気候変動対応

見通し: 今期は売上高+1.2%、営業利益+6.3%と微増ながらも増益を達成。来期も好調を維持し、売上高2,518億円、経常利益301億円を目指す。成長事業の育成と海外展開強化が鍵。

強み: 化学とデザインの融合による独創的な商品開発力。建装建材分野での国内トップシェアと、機能材料事業への注力による事業多角化。

懸念: 国内建設需要の変動リスク、主要原材料価格の高騰、海外事業における中国経済の低迷や価格競争の激化による収益性低下。

リスク: 世界経済の変動による需要減退やサプライチェーンへの影響。特定市場(国内建設)への依存度。主要原材料価格の高騰と供給不足。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00824は、化学品と建装建材の二つの主要セグメントを柱とする事業を展開しています。化成品事業では、樹脂を主軸に、塗料や接着剤、機能性材料など、幅広い産業分野で利用される素材を提供しています。建装建材事業では、メラミン化粧板を主力製品とし、内装材や建材として、住宅、店舗、公共施設など多様な建築物に使用される製品群を展開しています。同社は、これらの事業を通じて、最終製品ではなく部材に特化しながらも、幅広い分野に製品を浸透させることで、特定の市場環境への依存度を低減するビジネスモデルを構築しています。国内市場においては、建装建材分野で高いシェアを誇る一方、グローバル展開も積極的に進めており、海外売上高比率は約5割に達しています。多様化する市場ニーズに対応するため、独自性の高い技術開発に注力し、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比1.2%増の2,518億円となり、堅調な推移を示しました。営業利益は同6.3%増の291億円、経常利益は同5.1%増の301億円と、増収効果に加え、収益性の改善も奏功し、利益面でも増加しました。特に、売上総利益率は前期比で上昇しており、経営資源の効率的な活用や業務改革による生産性向上の成果がうかがえます。当期純利益は同9.7%増の185億円と、利益の伸びをさらに上回るペースで増加しました。これは、法人税等の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の伸びが寄与した結果と考えられます。セグメント別では、化成品事業の生産実績は前期比97.2%と微減となった一方、建装建材事業は同106.9%と伸長しました。販売実績においても、化成品事業は同98.3%と微減でしたが、建装建材事業は同104.9%と高い伸びを示し、事業全体の牽引役となりました。

強みと競争優位性

E00824の強みは、化学とデザインの融合による独創的な商品開発力にあります。長年培ってきた接着・接合技術を基盤に、化成品事業では機能材料分野での成長を目指し、建装建材事業ではメラミン化粧板で培った技術を応用して、壁、床、天井といった空間全体への提案力を強化しています。また、国内外に広がる生産・販売拠点と充実した人材は、グローバル市場での持続的な成長を支える基盤となっています。さらに、グループシナジーの追求は、技術・素材連携やチャネル活用を通じて、事業全体の競争力を高める要因となっています。市場ニーズの変化に迅速に対応し、オリジナリティの高い製品開発を推進することで、競合他社との差別化を図り、各事業分野におけるNo.1商品の拡充を目指している点も、同社の競争優位性と言えます。

リスク要因

同社が認識している主要なリスク要因は多岐にわたります。まず、グローバルに事業を展開しているため、世界経済の変動や地政学リスク、通商政策の変更は、需要の減少やサプライチェーンへの影響を通じて業績に影響を与える可能性があります。また、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応遅れは、販売シェアの低下や価格下落を招くリスクがあります。国内建設市場への依存度もリスク要因の一つであり、住宅・店舗・公共施設の新設・改修需要の減少は、建装建材事業に影響を与える可能性があります。さらに、主要原材料の価格変動や供給不足、為替相場の変動、サイバー攻撃を含む情報システムのリスクなども、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、同社はモニタリング体制の強化、技術開発、市場分散化、BCP策定、情報セキュリティ対策など、多角的な対応策を講じています。

投資テーマとの関連

E00824は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野に特化しているわけではありませんが、これらの成長産業を支える素材や部材を提供することで間接的に関連しています。例えば、化成品事業で展開する機能性材料は、エレクトロニクス分野や自動車分野での需要が見込まれます。特に、UV硬化型樹脂がディスプレイの保護材や粘接着剤として採用されている点は、エレクトロニクス関連の投資テーマと結びつきます。また、建装建材事業は、持続可能な社会の実現に向けた省エネルギー建材や環境配慮型製品の開発・提供を通じて、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。気候変動対応への取り組みや人的資本への投資といった非財務面での強化は、企業の持続的成長という観点からも、長期的な投資テーマとの関連性を高めています。

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