三和油化工業株式会社 (4125) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 化学
リサイクルレアメタル再生可能エネルギー電子材料半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 94/215位
D
安定性
業種 171/215位
A
成長性
業種 2/214位
C
効率性
業種 102/215位
E
CF健全性
業種 204/215位
売上高
203億円
粗利率
28.4%
営業利益率
7.6%
純利益率
5.3%
ROE
8.0%
ROIC
5.1%
自己資本比率
51.2%
D/Eレシオ
0.60
有利子負債
80億円
ネットキャッシュ
-58億円
NC/時価総額
-41.2%
運転資本余剰*
-34億円
運転資本余剰/時価総額*
-24.1%
フリーCF
-18億円
FCFマージン
-8.9%
キャッシュ化率
1.81倍
PBR
1.06倍
EV/EBITDA
6.9倍
PER
13.2倍
想定株価
3275.7円
想定時価総額
142億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 203億円 58億円 14億円 15億円 29億円 17億円 11億円
2025年3月期 160億円 45億円 12億円 8億円 20億円 9億円 6億円
2024年3月期 156億円 46億円 10億円 13億円 23億円 14億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 260億円 78億円 56億円 70億円 133億円
2025年3月期 206億円 61億円 42億円 39億円 123億円
2024年3月期 211億円 71億円 49億円 41億円 120億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 22億円 16億円 35億円 80億円 10億円 2億円 -34億円
2025年3月期 16億円 9億円 28億円 51億円 7億円 - -25億円
2024年3月期 27億円 9億円 27億円 53億円 8億円 - -22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 19億円 -38億円 15億円 -18億円
2025年3月期 17億円 -25億円 -3億円 -8億円
2024年3月期 20億円 -11億円 -12億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 248.2円 3085.5円 50.0円 20.2% -1348.3円 13.2倍 3275.7円 142億円 4,320,420株 100株
2025年3月期 137.0円 2854.7円 43.0円 31.4% -795.6円 11.0倍 1506.8円 65億円 4,318,000株 -
2024年3月期 241.3円 2788.6円 40.0円 16.6% -601.2円 10.4倍 2509.5円 108億円 4,318,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.0% 4.1% 5.1% 28.4% 7.6% 14.4% 5.3% -8.9% 51.2% 0.60
2025年3月期 4.8% 2.9% 3.4% 28.1% 5.2% 12.6% 3.7% -5.1% 59.7% 0.41
2024年3月期 8.6% 4.9% 5.1% 29.6% 8.2% 14.8% 6.7% 6.2% 57.0% 0.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 26.3% 84.6% 81.2% 5.3% - -6.5% -
2025年3月期 2.6% -34.7% -43.2% 1.1% - -19.9% 代表取締役社長執行役員 柳 均
2024年3月期 -10.0% -32.1% -21.4% - - - 代表取締役社長執行役員 柳 均

業種比較(化学、214社中央値)

指標三和油化工業株式会社業種中央値
ROE8.0%6.4%
ROA4.1%3.9%
営業利益率7.6%7.3%
純利益率5.3%5.2%
自己資本比率51.2%64.4%
売上成長率26.3%2.1%
PER13.2倍13.1倍
PBR1.06倍0.85倍
EV/EBITDA6.9倍6.2倍
NC/時価総額-41.2%4.9%
運転資本余剰/時価総額-24.1%-9.5%
同業他社: 三菱ケミカルグループ株式会社(4188)富士フイルムホールディングス株式会社(4901)旭化成株式会社(3407)信越化学工業株式会社(4063)住友化学株式会社(4005)全215社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

化学で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ムトー精工株式会社 (7927) 137億円 297億円
田岡化学工業株式会社 (4113) 132億円 332億円
東邦アセチレン株式会社 (4093) 153億円 346億円
住友精化株式会社 (4008) 153億円 1484億円
大成ラミックグループ株式会社 (4994) 154億円 325億円
ラサ工業株式会社 (4022) 128億円 477億円
株式会社ニイタカ (4465) 125億円 237億円
東邦化学工業株式会社 (4409) 160億円 536億円
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AI分析(2026年3月期)

リサイクルレアメタル
産業廃棄物リユース・リサイクル金属リサイクル(M&A活用)エレクトロニクス分野向け化学品エンジニアリング事業(PCB処理)サーキュラーエコノミーへの貢献

見通し: 2025年度は売上高203億円、営業利益15億円と、前期比で大幅な増収増益を達成。特にリユース事業とエンジニアリング事業の拡大が寄与。今後もエレクトロニクス分野や金属リサイクル分野への投資を継続し、持続的な成長を目指す。

強み: 産業廃棄物のリユース・リサイクル事業を核とした環境ソリューション提供力。M&Aによる事業拡大も積極的。

懸念: 化学物質や危険物を取り扱うため、労働災害・労働安全衛生リスクが常に存在する。過去にも重大事故発生実績あり。

リスク: 1. 労働災害・安全衛生リスク: 危険物・化学物質の取り扱いにより、重大事故発生の可能性。2. 法令遵守リスク: 環境関連法規や許認可の違反・取消しによる事業停止リスク。3. 市場価格変動リスク: 再生燃料・有機溶剤・金属等の市況変動が収益に影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、環境負荷低減と資源循環に貢献する環境関連事業を中核としています。主な事業内容は、産業廃棄物のリユース・リサイクル、化学品事業、自動車関連事業、エンジニアリング事業です。特に、廃棄物を単に処理するだけでなく、再生燃料や再生溶剤、再生金属などの資源として活用するマテリアルリサイクルに強みを持っています。サーキュラーエコノミーへの移行が求められる中で、使用済み化学薬品の収集・再生、廃酸・廃アルカリの中和処理、貴金属・レアメタルの国内資源循環などを推進しています。また、将来的な成長が見込まれるエレクトロニクス分野や次世代自動車分野向けの化学品供給や、PCB処理ノウハウを活かしたエンジニアリング事業も展開しており、多様な事業ポートフォリオを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。2026年3月期には、売上高203億円、営業利益15億円を達成しており、事業活動は環境関連事業の単一セグメントとして報告されています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高が203億円と前期比26.3%増と大幅な増加を達成しました。営業利益も15億円(前期比84.6%増)、経常利益17億円(前期比89.6%増)、当期純利益11億円(前期比81.2%増)と、利益面でも大きく伸長しています。この好調な業績は、特にリユース事業が、エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社の連結子会社化による貴金属・レアメタル再資源化の取扱高増加により、売上高82.2%増と大幅に伸びたことが牽引しました。また、エンジニアリング事業も、PCB処理案件の獲得増により63.7%増と大きく貢献しました。一方で、化学品事業は1.0%増、自動車事業は1.3%減と、伸び悩んだ事業もありましたが、全体として事業拡大と収益性向上が図られた決算となりました。自己資本比率は51.2%と、前期の59.7%からは低下したものの、引き続き安定した財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、廃棄物を単なる処理対象ではなく、付加価値の高い再生資源へと転換させる高度なリユース・リサイクル技術とノウハウにあります。特に、有機溶剤、リン酸、希少金属といったマテリアルリサイクルの推進における専門性は、サーキュラーエコノミーへの移行が進む現代において、ますます重要性を増しています。また、2025年10月に連結子会社化したエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社は、貴金属・レアメタルの国内資源循環という、輸入依存度の高い分野での貢献が期待されます。さらに、環境関連法令遵守への徹底した取り組みと、過去の事故経験から得た安全管理体制の強化は、事業継続における信頼性を高めています。複数拠点での事業展開と、M&Aによる事業エリアの拡大は、顧客基盤の強化とサービス提供能力の向上に寄与し、地域住民との良好な関係維持も、操業における安定性を支える要素となっています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、化学物質や生産設備を扱う性質上、労働災害や重大事故発生のリスクが挙げられます。過去には茨城事業所での爆発・火災事故も発生しており、再発防止策の徹底が継続的に求められます。また、産業廃棄物処理業は、廃棄物処理法をはじめとする各種法令の遵守が不可欠であり、違反による事業停止や許認可取り消しは、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。環境規制の強化も、設備投資負担の増加につながるリスクです。さらに、再生燃料や再生金属の価格は、原油や貴金属相場などの市場価格変動の影響を受けやすく、収益の変動要因となり得ます。競争環境の激化や、近年の自然災害・感染症の頻発、地政学リスク、人材確保・育成の難しさなども、事業継続における潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、環境問題への意識の高まりとSDGs達成に向けた取り組みが加速する中で、リユース・リサイクル事業を通じて「環境」「サステナビリティ」という投資テーマに深く関連しています。特に、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する事業モデルは、ESG投資の観点から注目されます。また、半導体・電池・電子部品分野における希少金属や廃電解液の再資源化、次世代自動車関連の化学品供給などは、「半導体」「EV(電気自動車)」といった成長テーマとも結びついています。貴金属・レアメタルの国内資源循環推進は、資源安全保障の観点からも意義が大きく、「資源循環」「国内回帰」といったテーマとも関連性が高いと言えます。これらのテーマへの貢献度合いは、今後の同社の成長性と企業価値向上に影響を与える可能性があります。

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