事業概要
当社の主力事業は、液体包装分野における包装フィルムの開発・製造・販売と、それに付随する包装機械の開発・製造・販売です。企業使命として「安全、安心、便利」かつ「持続可能な社会の実現」への貢献を掲げ、顧客ニーズに合わせた高機能フィルムや、液体・粘体調味料充填用の自社ブランド液体充填機「DANGAN」シリーズを提供しています。包装フィルム事業では、即席麺の液体スープ、ドレッシング、タレ、わさび、醤油などの包装に用いられるラミネートフィルムや、粉末・乾燥物、トイレタリー・コスメティック関連製品用の汎用ラミネートフィルムを製造・販売しています。包装機械事業では、液体充填機「DANGAN」シリーズを、高生産性のハイエンドモデル「G3」、コストパフォーマンスに優れたミドルレンジモデル「AⅢ」、基本機能に特化したエントリーモデル「M」といったラインナップで提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。さらに、IoT技術を活用したクラウドサービス「H.U.G.Home」により、顧客工場の稼働状況の可視化や生産性向上を支援するDX推進サービスも展開しています。これらの事業を通じて、食品メーカー等に対し、包装工程におけるリスク低減とトータルソリューションを提供しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高が325億円と前期比5.3%増加し、堅調な成長を示しました。営業利益は24億円（前期比1.8%増）、経常利益は25億円（前期比4.4%増）といずれも増益を達成しました。特に、包装フィルム部門では国内市場の底堅い販売数量と継続的な価格改定が奏功し、海外市場、特に米州での好調も寄与して売上高が5.9%増加しました。包装機械部門も国内販売台数増加とアフターサービスの堅調さから売上高は1.5%増加しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円と、前期比8.1%の減少となりました。これは、繰延税金資産の取り崩し等により税金費用が増加したことが主な要因です。総資産は352億円（前期比2.8%増）、純資産は246億円（前期比1.7%増）といずれも増加しました。現金及び預金は47億円（前期比19.2%減）と減少しましたが、これは主に投資活動や財務活動による資金流出を反映したものです。営業キャッシュフローは23億円（前期比32.5%減）となりましたが、これは主に棚卸資産の増加や売上債権の増加、法人税等の支払いによるものです。
強みと競争優位性
当社の強みは、液体包装フィルムと液体充填機を両方提供できる、業界でもユニークな「トータルソリューションプロバイダー」である点です。これにより、顧客は包装工程全体にわたる課題解決を当社一社に委ねることができ、サプライチェーンの最適化やリスク低減に繋がります。特に、包装機械事業における「DANGAN」シリーズは、高速充填と高い再現性を実現し、顧客の生産性向上に貢献しています。IoTを活用したクラウドサービス「H.U.G.Home」の提供は、DX推進を支援し、顧客との関係性を強化する上で重要な差別化要因となっています。また、長年にわたり培ってきた液体包装分野におけるノウハウと研究開発力は、高機能フィルムの開発や、環境負荷低減と生産性・機能性を両立するソリューション開発を可能にしています。ISO14001やFSSC22000といった認証取得は、品質管理体制の高さと、持続可能性へのコミットメントを示しており、顧客からの信頼獲得に繋がっています。
リスク要因
当社が認識している主要なリスクとして、まず原材料調達に関するものが挙げられます。世界的な需給バランスや自然災害等により、原材料の調達が困難になったり、価格が高騰したりする可能性があり、これが業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、地震、風水害、感染症、火災といった不測の事態による設備被害は、事業活動の停止や制限に繋がりかねません。さらに、包装フィルムおよび包装機械市場における競争激化は、価格競争の激化や需要の急減といった形で業績に影響を与える可能性があります。法規制の変更や製造物責任に関するリスクも存在し、追加費用や賠償責任が発生する可能性があります。加えて、海外事業展開においては、カントリーリスクや外国為替相場の変動も業績に影響を与える要因となり得ます。人材確保が戦略遂行に不可欠である一方、スキルを持つ人材の育成・確保が困難になるリスクも抱えています。
投資テーマとの関連
当社の事業は、「持続可能な社会の実現」という投資テーマと強く関連しています。具体的には、環境負荷低減に貢献する製品・サービスの開発に注力しており、輸送におけるモーダルシフト推進、事業活動における温室効果ガス排出削減、製造過程での端材リサイクル、そして環境対応フィルムと充填機械を両立するソリューション開発などが挙げられます。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進というテーマにも合致しており、IoTを活用したクラウドサービス「H.U.G.Home」による顧客工場の「見える化」や効率化支援、社内業務のDXによる効率化などを推進しています。これにより、労働人口減少といった社会課題への対応も図っています。包装フィルム・機械というインフラに近い製品を提供する事業は、景気変動の影響を受けにくい安定した需要が見込まれる一方、技術革新や環境規制の動向が事業成長に影響を与える可能性があり、これらが今後の投資テーマとの関連性を深める要因となります。