Appier Group株式会社 (4180) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 415/649位
C
安定性
業種 389/657位
B
成長性
業種 172/637位
C
効率性
業種 465/657位
D
CF健全性
業種 467/656位
売上高
437億円
粗利率
53.8%
営業利益率
6.8%
純利益率
5.9%
ROE
6.9%
ROIC
4.3%
自己資本比率
61.4%
D/Eレシオ
0.30
有利子負債
111億円
ネットキャッシュ
6億円
NC/時価総額
0.6%
運転資本余剰*
-38億円
運転資本余剰/時価総額*
-3.4%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-2.4%
キャッシュ化率
1.28倍
PBR
2.97倍
EV/EBITDA
16.0倍
PER
43.0倍
想定株価
1081.0円
想定時価総額
1102億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 437億円 235億円 39億円 30億円 69億円 27億円 26億円
2024年12月期 341億円 178億円 29億円 20億円 49億円 21億円 29億円
2023年12月期 264億円 137億円 20億円 8億円 28億円 11億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 605億円 366億円 155億円 79億円 371億円
2024年12月期 446億円 280億円 87億円 17億円 343億円
2023年12月期 379億円 249億円 65億円 22億円 299億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 117億円 - 106億円 111億円 - 84億円 -38億円
2024年12月期 55億円 - 64億円 38億円 - 31億円 -32億円
2023年12月期 61億円 - 37億円 33億円 - 28億円 -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 61億円 5億円
2024年12月期 58億円 4億円
2023年12月期 49億円 5億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 33億円 -43億円 70億円 -11億円
2024年12月期 19億円 -22億円 -8億円 -3億円
2023年12月期 22億円 20億円 -23億円 42億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 25.1円 364.4円 2.3円 8.9% 6.1円 43.0倍 1081.0円 1102億円 102,589,177株 653,600株
2024年12月期 28.7円 337.6円 2.0円 7.0% 16.9円 51.0倍 1463.7円 1488億円 102,289,998株 653,500株
2023年12月期 9.8円 285.5円 - - 27.4円 188.0倍 1851.8円 1887億円 101,882,216株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.9% 4.2% 4.3% 53.8% 6.8% 15.7% 5.9% -2.4% 61.4% 0.30
2024年12月期 8.5% 6.6% 3.6% 52.3% 5.8% 14.4% 8.6% -0.9% 76.9% 0.11
2023年12月期 3.4% 2.6% 1.7% 51.9% 3.0% 10.7% 3.8% 15.9% 79.0% 0.11

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 28.4% 50.2% -12.6% 31.1% 37.3% 289.7% 代表取締役CEO 游直翰
2024年12月期 28.9% 147.4% 192.2% 39.1% - - 代表取締役CEO 游直翰
2023年12月期 36.0% 1492.6% 4598.1% 43.3% - - 代表取締役CEO 游直翰

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標Appier Group株式会社業種中央値
ROE6.9%11.2%
ROA4.2%6.6%
営業利益率6.8%8.6%
純利益率5.9%6.5%
自己資本比率61.4%62.0%
売上成長率28.4%9.1%
PER43.0倍17.2倍
PBR2.97倍2.29倍
EV/EBITDA16.0倍7.8倍
NC/時価総額0.6%20.5%
運転資本余剰/時価総額-3.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社テレビ東京ホールディングス (9413) 1093億円 1649億円
株式会社アルゴグラフィックス (7595) 1006億円 715億円
株式会社PKSHA Technology (3993) 1201億円 218億円
さくらインターネット株式会社 (3778) 1000億円 353億円
ウイングアーク1st株式会社 (4432) 954億円 309億円
株式会社オークネット (3964) 950億円 641億円
グリーホールディングス株式会社 (3632) 934億円 571億円
サイボウズ株式会社 (4776) 1303億円 374億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2021年12月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年12月期)

AISaaS
AaaS(Agentic AI as a Service)AIエージェントファーストパーティーデータオムニチャネルマーケティングROI向上

見通し: AI SaaS市場はIDC推計で2026年に1,234億ドル規模へ拡大。同社はAIネイティブ企業として、自律型AIによるオムニチャネルマーケティングでROI向上に貢献。今後はAIエージェントへの進化で、さらなる事業拡大が見込まれる。

強み: 世界レベルのAIサイエンティストを擁し、機械学習技術やオンラインリアルタイム学習、転移学習等に強み。プラットフォームのネットワーク効果も競合優位性。

懸念: AIマーケティング市場は急速な発展段階にあり、個人情報保護規制の厳格化や、AI技術の進化に追いつけないリスク、競合激化による価格競争の可能性。

リスク: AIマーケティング市場の成長性 uncertainty、AI技術の進化への対応遅延、個人情報保護規制強化による事業影響、激化する競争環境下での価格競争やシェア低下リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は、AIを活用したマーケティング領域のソリューション提供を主軸とする企業です。ミッションは「自律型AIでROIを向上させる」ことであり、AI革命の波を捉え、顧客企業の投資対効果(ROI)向上に貢献しています。具体的には、業種特化・顧客中心型の自律型AIモデルの高性能化、データを用いたAIの訓練・改善、そして積極的な研究開発投資を通じて、マーケティングからセールス活動まで、顧客接点の全領域を支援するソリューションを提供しています。近年では、AaaS(Agentic AI as a Service)を提供するAIネイティブ企業として、自律型AIが分断されたデータを瞬時に統合・連携させ、市場の変化をリアルタイムに捉える、自律的で適応力の高いオムニバスマーケティングを実現しています。これにより、顧客企業にとって24時間365日稼働する自律的なマーケティングパートナーとなり、事業戦略の立案から実行までを継続的にサポートし、明朗で説得力のある意思決定を可能にすることを目指しています。主力プロダクトであるCrossXは、利用量ベースの価格体系で提供され、AIアルゴリズムの正確性が売上収益に直結するビジネスモデルです。

直近決算ハイライト

直近の決算に関する具体的な財務データは提供されていませんが、事業リスクの項目からは、売上収益が季節性や外的要因により変動する可能性が示唆されています。また、AIマーケティング市場は急速に発展しており、未成熟な段階にあることから、将来的な業績は市場の成長性や顧客企業の需要動向に大きく左右されると考えられます。同社は、利益を伴う成長を重視しており、売上収益及び売上収益成長率、営業利益及び営業利益率を重要な経営目標として掲げています。新規顧客獲得と既存顧客からの売上拡大、そしてオペレーティング・レバレッジの改善による営業利益及び当期利益の拡大を目指していることから、これらの指標の動向が今後の業績を占う上で重要となるでしょう。ソフトウェア開発資産として11,397百万円を計上しており、将来的な減損リスクも考慮する必要があります。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、機械学習を用いたAI技術における継続的なイノベーションと、それらを支える強力な経営陣および専門性の高い人材です。AI分野で数々の国際的な表彰を受けている実績や、KDDカップでの優勝経験は、その技術力の高さを裏付けています。特に、深層表現学習技術、自動化された機械学習、オンラインリアルタイム学習、転移学習といった先進的なAI技術は、同社のプラットフォームの競争優位性の源泉となっています。また、共同創業者に世界レベルのAIサイエンティストや大規模システム開発の経験者、科学的アプローチを重視するオペレーションの専門家を擁し、AI・データサイエンス分野の博士号・修士号を持つ多数の優秀な人材が、技術革新とプロダクト開発を牽引しています。さらに、顧客企業がソリューションを利用するほどAIの学習データが増加し、アルゴリズムの精度が向上し、ROI改善につながるというネットワーク効果は、強力な参入障壁を形成しています。これにより、顧客単価の上昇や、既存顧客からの利用拡大という好循環を生み出し、営業生産性の向上にも寄与しています。

リスク要因

同社が直面するリスクは多岐にわたります。まず、AIを活用したマーケティングソリューション市場の成長性自体が、法規制、景気動向、企業やユーザーのAIに対する意識・需要の変化によって、期待通りに成長しない可能性があります。特に、個人情報保護に関する規制強化は、事業運営に大きな影響を与えうる要因です。また、市場が未成熟であるため、顧客企業のマーケティング活動の季節性や、マクロ経済の変動、地政学的リスクなどが業績に直接的な影響を与える可能性があります。新規顧客の獲得と既存顧客の維持が事業成長の鍵ですが、競合他社の戦略や自社のブランド力、マーケティングの有効性によって不確実性が伴います。特に、Eコマース・デジタルコンテンツ業界に偏る顧客基盤の拡大や、解約率の維持が課題となる可能性があります。さらに、グローバル展開に伴う各国の法規制、言語、文化、為替変動リスク、外部クラウドサーバーへの依存、サイバー攻撃や情報管理体制の脆弱性なども、事業継続における潜在的リスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、AI、特にマーケティング領域におけるAI活用を事業の中核としており、AI技術の進化や普及といった投資テーマに深く関連しています。AI SaaSソリューションから、より自律性の高いAIコパイロット、そしてAIエージェントへと進化する同社のソリューションは、DX(デジタルトランスフォーメーション)や業務効率化、生産性向上といったテーマとも親和性が高いと言えます。また、ファーストパーティーデータ中心の世界において、顧客企業が保有するデータを最大限に活用する同社のAIプラットフォームは、データ活用の重要性が高まる中で注目される可能性があります。IDCの定義による「カスタマーリレーションシップマネジメント」および「データ分析及びAIソフトウェア」市場が2026年に約1,234億米ドルまで拡大すると見込まれていることは、同社が参入する市場の潜在的な大きさと成長性を示唆しており、AI市場の拡大という大きな潮流に乗る企業として、投資テーマとの関連性は高いと言えるでしょう。

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